1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第2四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの不確実性について)
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動が制限されています。日本国内におきましては、不要不急の外出自粛要請と企業のテレワーク導入促進に伴い、消費者の価値観と購買行動そのものを変化させました。
当該状況は、年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、11月より再び感染者数が増加傾向となり、経済の先行きは、引き続き不透明な状況が続いていることから、翌連結会計年度においても影響が継続し、緩やかに収束するものとの仮定に変更しております。
なお、第3四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※1 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,035千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
※2 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
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用途及び場所 |
種類 |
金額(千円) |
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(日本国内) 関東地区1店舗 中部・北陸地区1店舗 (海外) 香港2店舗 |
建物及び構築物 |
89,946 |
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工具、器具及び備品 |
2,843 |
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その他 |
1,337 |
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計 |
94,127 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
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減価償却費 |
509,785千円 |
466,147千円 |
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のれんの償却額 |
7,944 |
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前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
当社は、2019年11月1日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場に当たり、2019年10月31日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行700,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,510,180千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,560,180千円、資本剰余金が1,510,180千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
152円80銭 |
△30円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
611,605 |
△146,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
611,605 |
△146,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,002,564 |
4,746,900 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年6月14日開催の取締役会決議により2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。