文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。
（４）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急速に減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、３度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修正されております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとするダブルエーブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ファッションブランドとのシナジー戦略を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。
当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。また、独自サービスとしては、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換や不要になった靴の下取り交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。
このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提案を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
②デジタル化の推進
ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、ECチャネルのみならず実店舗におきましても、アプリ連携等によるQR決済やポイント連携、購買履歴・閲覧履歴からレコメンド機能等の付加サービスに関する進歩に対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。
③海外事業の拡大
当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、アジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ダブルエーブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。
④商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。
⑤高価格帯ブランド『卑弥呼』の成長
履き心地と綺麗さを兼ね備えた『卑弥呼（ヒミコ）』ブランドは、素材と造りの品質にこだわり高価格帯の訴求を行うと同時に幅広い年齢層へのアプローチを推進してまいります。当社グループ化に伴い復活した『卑弥呼（漢字ヒミコ）』による潜在顧客の呼び起こしと、機能性を重視した『water massage（ウォーターマッサージ）』による既存顧客の囲い込み、そして、品質とトレンドを兼ね揃えた『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』による新規顧客層の開拓に励んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）景気の悪化について
靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、ファッションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）ワークスタイルの変化について
政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所に縛られないテレワークの普及に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのようなワークスタイルの変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴を中心とした商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）市場構造の変化について
今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外仕入のリスクについて
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画開発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。
① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）商品在庫の過剰について
当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の業務委託先への依存について
当社は、物流業務について外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の漏洩について
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について
近年、各種SNSやEC等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保の困難について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間において株式会社卑弥呼の全株式を取得し、連結の範囲に含めているため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、271,808千円減少して9,006,962千円となりました。これは主に、たな卸資産が736,798千円、売掛金が220,720千円それぞれ増加した一方で、法人税等の納付及び株式会社卑弥呼の全株式の取得により現金及び預金が1,172,595千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、484,640千円減少して1,663,197千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が154,326千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が496,630千円、リース債務（短期）が118,966千円、リース債務（長期）が102,649千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、212,831千円増加して7,343,765千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を239,859千円計上したことにより利益剰余金が239,859千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が13,081,490千円（前年同期比6.6％減）、営業利益が300,732千円（前年同期比78.0％減）、経常利益が311,374千円（前年同期比77.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が239,859千円（前年同期比68.3％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、1,213,015千円減少して2,687,310千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、303,664千円（前年同期は1,719,984千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が370,654千円、減価償却費が609,790千円あった一方で、負ののれん発生益が141,954千円、法人税等の支払額が748,763千円、たな卸資産の増加額が236,103千円、売上債権の増加額が142,488千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、457,045千円（前年同期は402,318千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円、新規出店と既存店改装および全店舗POSレジ刷新に伴う有形固定資産の取得による支出が141,810千円、敷金及び保証金の差入による支出が122,477千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、451,457千円（前年同期は1,166,817千円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が395,389千円、短期借入金の返済による支出が60,000千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目別
|
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人靴等 |
（千円） |
5,099,023 |
104.6 |
|
合計 |
（千円） |
5,099,023 |
104.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
|
販売形態別 |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
店舗販売 |
（千円） |
9,301,163 |
82.5 |
|
EC販売 |
（千円） |
2,734,315 |
166.3 |
|
委託販売 |
（千円） |
1,011,633 |
95.0 |
|
その他 |
（千円） |
34,378 |
137.1 |
|
合計 |
（千円） |
13,081,490 |
93.4 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は拡大を続けております。しかしながら、コロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現して行くため、各種戦略を実行してまいりました。
当社国内店舗売上高につきましては、４月の緊急事態宣言の発出により６月初旬までの約２ヶ月間すべての店舗を休業いたしました。宣言解除後は一時的に個人消費の回復が見られましたが、引き続き各自治体による営業時間の短縮要請や人が集まるイベント等の中止要請等に加え、11月下旬には感染再拡大の懸念が高まり、当社グループが出店している商業施設におきましては、コロナ禍以前と比較して客足の戻りは鈍く非常に厳しい結果となりました。しかしながら、各商業施設の入館者数が年間を通して大幅に減少したことを受けて、客数の代わりに客単価を重視する販売戦略に切り替えるなど、コロナ禍に対応した戦略が功を奏し、利益率は一定の水準を維持することができました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は５店舗、退店は４店舗、改装は４店舗と当初計画より半減となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は104店舗（純増１店舗）となりました。
当社国内EC売上高につきましては、営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛等の社会経済全体の流れに対応するため、SNSマーケティング等のECサイトへの顧客誘導施策を実行し、好調に推移いたしました。
当社国内委託売上高につきましては、強い集客力と販売力を持つ３社のアパレル企業と新たに提携し、当社が出店していない地域において委託先企業の店舗にて当社ブランドの販路拡大を推進いたしました。
５月に連結子会社となった株式会社卑弥呼につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、業務の効率化及びリブランディングの実施等を実行したことにより利益の改善に寄与し、子会社化以降９ヶ月間で黒字化を達成いたしました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は１店舗、退店は３店舗となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は50店舗となりました。
海外子会社につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖措置等の社会活動制限により、極めて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比6.6％減少の13,081,490千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少する中、店舗固定費の負担や、新規顧客獲得を目的とした積極的な広告・販売促進活動を行った結果、前年同期比で2.7％増加の7,876,369千円となり、売上高販管費率は60.2％（前年同期比5.4ポイント増加）となりました。
人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う営業時間の短縮や臨時休業により、前連結会計年度と比較して全体としての支給額が減少したほか、雇用調整助成金等の支給額を給料及び賞与から控除する会計処理を行った結果、売上高人件費率は19.4％（前年同期比0.9ポイント増加）に留まりました。
地代家賃につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う休業要請により賃料の減免措置を受けたほか、一部の海外子会社における出店先デベロッパーとの間で、賃料の減額に係る積極的な交渉を行った結果、前年同期比で12.1％減少の1,482,271千円となりました。
広告・販売促進費用につきましては、スニーカーブランド「ORTR」の認知に向けた山手線電車広告の実施、新規顧客層の獲得を目的としたSNSプロモーションの推進、マスク無料配布及び医療従事者支援として靴の無料提供を行った結果、前年同期比で41.3％増加の467,744千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比78.0％減少の300,732千円となり、営業利益率は2.3％（前年同期比7.4ポイント減）となりました。
営業外損益につきましては、仕入債務決済等にかかる為替予約の時価評価等による為替差益が55,272千円減少したため、営業外収益は前年同期比48,895千円減少の27,721千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度において新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が発生しておりましたが、当連結会計年度は、支払利息等の発生に留まった結果、前年同期比33,542千円減少の17,080千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は311,374千円（前年同期比77.6％減）となり、経常利益率は2.3％（前年同期比7.5ポイント減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益に株式会社卑弥呼の全株式を取得し子会社化したことに伴う負ののれん発生益141,954千円が発生し、また、一部の海外子会社にて新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用維持助成金として補助金収入20,839千円を受給しました。特別損失は海外店舗を含む減損損失の発生により、前年同期比75,251千円増加の105,451千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は239,859千円（前年同期比68.3％減）となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
|
店舗・地域 |
店舗数 |
||||||
|
前連結会計 年度末 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
|||||
|
出店 |
退店 |
その他 |
増減 |
||||
|
|
ORiental TRaffic |
54 |
3 |
△3 |
－ |
－ |
54 |
|
WA ORiental TRaffic |
36 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
35 |
|
|
ORiental TRaffic OUTLET |
11 |
2 |
－ |
－ |
2 |
13 |
|
|
WA!KARU |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
卑弥呼 |
－ |
1 |
△3 |
52 |
50 |
50 |
|
|
国内合計 |
103 |
6 |
△7 |
52 |
51 |
154 |
|
|
|
香港 |
19 |
1 |
△1 |
－ |
－ |
19 |
|
中国 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
マカオ |
1 |
1 |
－ |
－ |
1 |
2 |
|
|
海外合計 |
21 |
2 |
△1 |
－ |
1 |
22 |
|
|
|
ORiental TRaffic |
8 |
2 |
△1 |
－ |
1 |
9 |
|
卑弥呼 |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
5 |
|
|
国内EC合計 |
8 |
2 |
△1 |
5 |
6 |
14 |
|
|
|
中国 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
海外EC合計 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
グループ合計 |
134 |
10 |
△9 |
57 |
58 |
192 |
|
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,200,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,200,000千円）。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,687,310千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態及び連結会計期間における経営成績に影響を与える経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があることから、見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、以下の事項は、特に会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年５月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
該当事項はありません。