１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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解約違約金 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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|
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負ののれん発生益 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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補助金収入 |
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△ |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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為替予約（資産）の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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助成金等の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
株式会社卑弥呼
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。
ハ クーポン引当金
将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2022年１月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。
収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が開始され、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
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商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
計 |
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|
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,380,000千円 |
2,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
60,000 |
－ |
|
差引額 |
2,320,000 |
2,200,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３ 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額212,512千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
用途及び場所 |
種類 |
金額(千円） |
|
関東地区１店舗 中部・北陸地区１店舗 近畿地区１店舗 |
建物及び構築物 |
18,554 |
|
工具、器具及び備品 |
5,013 |
|
|
|
計 |
23,568 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
|
用途及び場所 |
種類 |
金額(千円） |
|
（日本国内） 関東地区２店舗 中部・北陸地区１店舗 近畿地区１店舗 （海外） 香港２店舗 |
建物及び構築物 |
94,678 |
|
工具、器具及び備品 |
4,975 |
|
|
その他 |
1,328 |
|
|
|
計 |
100,982 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,629千円 |
△26,433千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△12,629 |
△26,433 |
|
税効果額 |
3,690 |
8,093 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,938 |
△18,339 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
581 |
△12,619 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,357 |
△30,958 |
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
200,000 |
4,546,900 |
－ |
4,746,900 |
（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,800,000株
有償一般募集による増加 700,000株
第三者割当増資による増加 37,300株
新株予約権の行使による増加 9,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
4,746,900 |
6,340 |
－ |
4,753,240 |
（注）普通株式の株式数の増加6,340株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,886,702千円 |
2,714,107千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△31,360 |
△31,780 |
|
その他資産に含まれる預け金 |
44,983 |
4,983 |
|
現金及び現金同等物 |
3,900,325 |
2,687,310 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年２月1日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月1日 至 2021年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
861,935千円 |
|
固定資産 |
89,426 |
|
流動負債 |
△218,952 |
|
固定負債 |
△190,455 |
|
負ののれん発生益 |
△141,954 |
|
株式の取得価額 |
400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△215,183 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
184,816 |
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
723,322千円 |
102,144千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
１年内 |
127,102 |
222,502 |
|
１年超 |
54,904 |
273,228 |
|
合計 |
182,006 |
495,731 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、またリース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,886,702 |
3,886,702 |
－ |
|
（２）売掛金 |
698,271 |
698,271 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
155,463 |
155,463 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
833,124 |
755,076 |
△78,048 |
|
資産計 |
5,573,562 |
5,495,514 |
△78,048 |
|
（１）買掛金 |
285,496 |
285,496 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
506,576 |
506,576 |
－ |
|
（４）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
571,655 |
572,350 |
694 |
|
負債計 |
1,423,729 |
1,424,423 |
694 |
|
デリバティブ取引（※） |
18,320 |
18,320 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,714,107 |
2,714,107 |
－ |
|
（２）売掛金 |
918,992 |
918,992 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
129,030 |
129,030 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
907,588 |
841,159 |
△66,429 |
|
資産計 |
4,669,718 |
4,603,288 |
△66,429 |
|
（１）買掛金 |
345,309 |
345,309 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
9,945 |
9,945 |
－ |
|
（４）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
350,039 |
353,320 |
3,280 |
|
負債計 |
705,295 |
708,575 |
3,280 |
|
デリバティブ取引（※） |
△5,453 |
△5,453 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,886,702 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
698,271 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
202,358 |
525,017 |
8,549 |
19,723 |
|
合計 |
4,787,333 |
525,017 |
8,549 |
19,723 |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,714,107 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
918,992 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
228,163 |
563,030 |
28,273 |
21,039 |
|
合計 |
3,861,263 |
563,030 |
28,273 |
21,039 |
３．短期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
60,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
357,475 |
171,831 |
42,348 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
417,475 |
171,831 |
42,348 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
238,508 |
91,597 |
19,933 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
238,508 |
91,597 |
19,933 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
155,463 |
172,543 |
△17,079 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
155,463 |
172,543 |
△17,079 |
|
|
合計 |
155,463 |
172,543 |
△17,079 |
|
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
26,010 |
20,913 |
5,096 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,010 |
20,913 |
5,096 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
103,020 |
151,629 |
△48,609 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103,020 |
151,629 |
△48,609 |
|
|
合計 |
129,030 |
172,543 |
△43,513 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年１月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,420,949 |
212,324 |
18,320 |
18,320 |
|
|
合計 |
1,420,949 |
212,324 |
18,320 |
18,320 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
841,119 |
－ |
△5,453 |
△5,453 |
|
|
合計 |
841,119 |
－ |
△5,453 |
△5,453 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
30,630千円 |
36,660千円 |
|
退職給付費用 |
9,540 |
31,104 |
|
退職給付の支払額 |
△3,510 |
△43,952 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
167,175 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,660 |
190,986 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,660千円 |
190,986千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,660 |
190,986 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
36,660 |
190,986 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,660 |
190,986 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,540千円 |
31,104千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 10名 |
当社従業員 34名 子会社従業員 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 38,000株 |
普通株式 20,800株 |
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付与日 |
2017年11月30日 |
2018年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月18日 至 2027年11月17日 |
自 2020年11月17日 至 2028年11月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
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|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
20,360 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
700 |
|
権利確定 |
|
－ |
19,660 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
25,700 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
19,660 |
|
権利行使 |
|
6,000 |
340 |
|
失効 |
|
4,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
15,700 |
19,320 |
②単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
559 |
1,699 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,915 |
2,956 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,984千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 14,564千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
－千円 |
|
36,948千円 |
|
減価償却超過額 |
94,413 |
|
108,610 |
|
減損損失 |
13,312 |
|
53,015 |
|
資産除去債務 |
49,890 |
|
66,234 |
|
未払事業税 |
14,771 |
|
343 |
|
賞与引当金 |
18,466 |
|
21,285 |
|
ポイント引当金 |
929 |
|
2,421 |
|
クーポン引当金 |
－ |
|
1,137 |
|
退職給付に係る負債 |
11,225 |
|
64,125 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,214 |
|
64,409 |
|
たな卸資産評価損 |
38,624 |
|
71,666 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,229 |
|
13,323 |
|
連結会社間内部利益消去 |
－ |
|
8,205 |
|
その他 |
5,385 |
|
8,591 |
|
繰延税金資産小計 |
312,462 |
|
520,318 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△36,948 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△65,372 |
|
△196,209 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△65,372 |
|
△233,157 |
|
繰延税金資産合計 |
247,090 |
|
287,161 |
|
繰延税金資産の純額 |
247,090 |
|
287,161 |
（注）１．評価性引当額が167,784千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社卑弥呼を連結子会社化したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
2,175 |
－ |
－ |
34,772 |
36,948 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2,175 |
－ |
－ |
△34,772 |
△36,948 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年１月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
税率変更による繰延税金資産の 減額修正 |
2.4 |
－ |
|
|
|
住民税均等割 |
3.9 |
16.6 |
|
|
|
のれんの償却 |
0.2 |
－ |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
△11.7 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
2.3 |
|
|
|
親会社との税率差異 |
△0.2 |
1.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
△5.6 |
|
|
|
留保金課税 |
7.3 |
3.2 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
△1.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.3 |
35.3 |
|
|
|
|
|
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社卑弥呼
事業の内容 婦人靴の販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。
（３）企業結合日
2020年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
400,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
27,500千円 |
４．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2021年１月31日まで
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
141,954千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
861,935千円 |
|
固定資産 |
89,426 |
|
資産合計 |
951,361 |
|
|
|
|
流動負債 |
218,952 |
|
固定負債 |
190,455 |
|
負債合計 |
409,407 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
353,383千円 |
|
営業損失 |
△131,835 |
|
経常損失 |
△131,763 |
|
税金等調整前当期純損失 |
△131,763 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
△133,563 |
|
１株当たり当期純損失 |
△28.13円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、委託販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
12,300,248 |
1,709,691 |
14,009,939 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
929,429 |
637,722 |
1,567,151 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
873,771 |
349,208 |
1,222,980 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員かつ 主要株主 |
肖 俊偉 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
(被所有）直接66.4 間接4.2 |
債務被保証 |
店舗賃貸借に伴う債務被保証 (注)2 |
12,008 |
－ |
－ |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、一部の店舗の賃貸借契約に基づく一切の債務について債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,502.23円 |
1,545.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
181.13円 |
50.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
179.29円 |
50.24円 |
（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
757,481 |
239,859 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
757,481 |
239,859 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,182,086 |
4,747,686 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
42,862 |
26,786 |
|
（うち新株予約権）（株） |
（42,862） |
（26,786） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
60,000 |
－ |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
357,475 |
238,508 |
2.63 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
214,180 |
111,530 |
2.63 |
2022年～2023年 |
|
合計 |
631,655 |
350,039 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
91,597 |
19,933 |
－ |
－ |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,562,798 |
5,298,846 |
8,965,566 |
13,081,490 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） 又は税金等調整前当期純利益 （千円） |
△632,935 |
△212,215 |
△157,453 |
370,654 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
△479,837 |
△149,729 |
△146,752 |
239,859 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） 又は１株当たり当期純利益金額（円） |
△101.08 |
△31.54 |
△30.92 |
50.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△） 又は１株当たり四半期純利益金額 （円） |
△101.08 |
69.54 |
0.63 |
81.39 |