第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年7月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年9月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,746,900

4,746,900

東京証券取引所

(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

4,746,900

4,746,900

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年5月1日~

2020年7月31日

4,746,900

1,643,339

1,593,329

 (注)当社は、2019年9月27日付「有価証券届出書」、2019年10月11日付及び2019年10月23日付「有価証券届出書の訂正届出書」並びに2019年11月28日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」にて公表いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容及び金額を、下記のとおり変更いたしました。

 

① 変更の理由

 世界的な新型コロナウィルス感染拡大による影響は、社会活動を広く制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。当社グループにおきましては、今後の業績回復を展望した結果、新規上場による資金調達の使途について、下記の通り修正することにいたしました。

 国内新規出店資金につきましては、より安定した集客と費用対効果の高い販売施策を目指して展開しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大により各デベロッパーとの調整に時間を要しており、計画を後倒しすべきとの判断にいたりました。

 本社スタジオ新設資金につきましては、コロナ禍でのEC需要の増加と今後の更なる成長のために、EC事業部を増強し、且つ自社で撮影利用等のスタジオを所有することで利便性と効率化を図るべきとの判断にいたりました。

 企業買収資金につきましては、株式会社卑弥呼の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図るべきとの判断にいたりました。

 借入金返済につきましては、新型コロナの影響により経済が停滞する中におきましても、アフターコロナを見据え、資本構成を最適化させるために、負債コストを削減すべきとの判断にいたりました。

 物流設備資金につきましては、株式会社卑弥呼の子会社化に伴い、国内物流システム全体の最適化を行うべく、現在、体制を含めた検討に入っており、支出時期を2023年1月期に延期すべきとの判断にいたりました。

 

② 変更の内容

 資金使途の変更の内容は次のとおりです。

  (変更前)

具体的な使途

金額(百万円)

支出時期

システム開発

400

2021年1月期~2022年1月期

商品開発

150

2021年1月期~2023年1月期

広告宣伝

550

2021年1月期~2023年1月期

国内新規出店

1,980

2021年1月期~2023年1月期

物流設備

500

2022年1月期

合計

3,580

 

 

  (変更後)

具体的な使途

金額(百万円)

支出時期

システム開発

400

2021年1月期~2022年1月期

商品開発

150

2021年1月期~2023年1月期

広告宣伝

550

2021年1月期~2023年1月期

国内新規出店

1,430

2021年1月期~2025年1月期

本社スタジオ新設

60

2021年1月期

企業買収(株式会社卑弥呼)

430

2021年1月期

借入金返済

60

2021年1月期

物流設備

500

2023年1月期

合計

3,580

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

肖 俊偉

東京都品川区

3,154

66.44

趙 陽

東京都荒川区

286

6.04

丁 蘊

東京都品川区

200

4.21

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

145

3.07

PANG KWAN KIN

KOWLOON,HONG KONG

120

2.53

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

116

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

33

0.70

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470

32

0.69

中井 康代

東京都世田谷区

20

0.42

枝松 禄

東京都新宿区

13

0.29

4,122

86.84

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,746,000

47,460

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

 

4,746,900

総株主の議決権

 

47,460

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。