第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,699,239

2,957,304

売掛金

1,024,034

1,552,473

棚卸資産

※ 2,571,229

※ 2,938,978

その他

183,383

166,405

流動資産合計

7,477,887

7,615,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

732,221

822,722

工具、器具及び備品（純額）

109,694

124,004

土地

233,468

233,468

その他（純額）

25,849

34,421

有形固定資産合計

1,101,234

1,214,617

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86,325

74,241

その他

55

55

無形固定資産合計

86,380

74,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

121,471

116,130

敷金及び保証金

901,679

918,582

繰延税金資産

368,003

357,004

その他

12,458

9,979

投資その他の資産合計

1,403,612

1,401,696

固定資産合計

2,591,227

2,690,610

資産合計

10,069,114

10,305,773

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年７月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

300,874

514,890

未払法人税等

359,777

154,626

賞与引当金

82,989

70,383

ポイント引当金

19,823

－

クーポン引当金

3,051

2,854

その他

675,474

790,749

流動負債合計

1,441,990

1,533,504

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

224,050

230,900

退職給付に係る負債

186,814

186,422

その他

102,945

161,332

固定負債合計

513,810

578,654

負債合計

1,955,800

2,112,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,648,692

1,649,193

資本剰余金

1,598,668

1,599,168

利益剰余金

4,868,227

4,844,563

自己株式

－

△70

株主資本合計

8,115,588

8,092,854

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△35,433

△39,139

為替換算調整勘定

33,159

139,898

その他の包括利益累計額合計

△2,274

100,758

純資産合計

8,113,313

8,193,613

負債純資産合計

10,069,114

10,305,773

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

売上高

7,419,765

8,235,477

売上原価

2,593,598

2,865,610

売上総利益

4,826,167

5,369,867

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,454,570

※１ 5,074,954

営業利益

371,597

294,912

営業外収益

 

 

受取利息

1,927

246

受取配当金

300

735

為替差益

12,704

－

その他

5,806

475

営業外収益合計

20,738

1,456

営業外費用

 

 

支払利息

4,601

3,986

為替差損

－

115,030

その他

1,807

2,550

営業外費用合計

6,409

121,566

経常利益

385,925

174,802

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,910

969

補助金収入

10,634

33,966

特別利益合計

16,545

34,936

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,039

1,290

特別損失合計

1,039

1,290

税金等調整前四半期純利益

401,431

208,448

法人税、住民税及び事業税

193,771

96,995

法人税等調整額

△31,176

16,105

法人税等合計

162,594

113,101

四半期純利益

238,836

95,347

親会社株主に帰属する四半期純利益

238,836

95,347

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

四半期純利益

238,836

95,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,987

△3,705

為替換算調整勘定

27,125

106,739

その他の包括利益合計

29,112

103,033

四半期包括利益

267,949

198,380

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

267,949

198,380

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

401,431

208,448

減価償却費

282,694

244,084

補助金収入

△10,634

△33,966

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,958

△15,183

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,859

△392

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6,850

6,850

受取利息及び受取配当金

△2,227

△981

支払利息

4,601

3,986

固定資産売却損益（△は益）

△5,910

△969

売上債権の増減額（△は増加）

△448,157

△516,965

棚卸資産の増減額（△は増加）

40,622

△357,907

為替予約（資産）の増減額（△は増加）

△10,168

2,051

仕入債務の増減額（△は減少）

100,326

204,989

未払金の増減額（△は減少）

16,744

41,844

未払消費税等の増減額（△は減少）

44,338

△83,330

その他

97,306

122,125

小計

523,916

△175,316

利息及び配当金の受取額

2,227

981

助成金等の受取額

42,376

34,025

利息の支払額

△4,601

△3,986

法人税等の支払額

△48,717

△307,820

法人税等の還付額

188,886

8,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

704,086

△443,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△33,340

－

定期預金の払戻による収入

33,340

－

有形固定資産の取得による支出

△65,546

△101,427

有形固定資産の売却による収入

6,455

969

無形固定資産の取得による支出

△20,296

△784

敷金及び保証金の差入による支出

△25,055

△18,940

敷金及び保証金の回収による収入

15,154

21,114

その他

△8,026

△4,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,313

△103,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△191,841

△136,464

株式の発行による収入

1,713

1,000

自己株式の取得による支出

－

△70

配当金の支払額

－

△119,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,128

△254,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,014

59,344

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

433,659

△742,006

現金及び現金同等物の期首残高

2,687,310

3,704,222

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,120,969

※ 2,962,216

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。新たな変異株の流行に伴う急激な感染拡大の影響等により収束時期の見通しが不透明な状況が続いているなか、我が国においても、直近の感染者数の公表数値や行政当局の方針等を鑑みた場合、依然として将来予測が困難な状況にあります。

　このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年７月31日）

商品

2,504,550千円

2,867,406千円

貯蔵品

66,678

71,572

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年２月１日

　　至  2021年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年２月１日

　　至  2022年７月31日）

給料及び賞与

876,261千円

908,903千円

賞与引当金繰入額

74,897

69,727

退職給付費用

10,407

14,860

役員退職慰労引当金繰入額

6,850

6,850

地代家賃

877,974

969,422

減価償却費

282,694

244,084

 

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,741千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年２月１日

至  2021年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年２月１日

至  2022年７月31日）

現金及び預金勘定

3,150,226千円

2,957,304千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△34,240

－

その他資産に含まれる預け金

4,983

4,912

現金及び現金同等物

3,120,969

2,962,216

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月27日

定時株主総会

普通株式

119,011

25

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年７月31日）

店舗売上高

EC売上高

委託売上高

その他

6,015,438千円

1,852,182

340,656

27,199

顧客との契約から生じる収益

8,235,477

その他の収益

－

外部顧客への売上高

8,235,477

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年７月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

50円23銭

20円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

238,836

95,347

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

238,836

95,347

普通株式の期中平均株式数（株）

4,755,190

4,761,326

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50円01銭

19円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

20,146

12,696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。