１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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営業補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。我が国においても、新たな変異株の流行に伴う感染拡大の影響等により新規感染者数が増加傾向となる中で、第８波の感染ピーク到来における医療体制強化や政府の水際対策の実施など、依然として収束時期の見通しが不透明な状況が続いております。
このような不確定要素が多い環境下において、行動制限の撤廃による経済活動の継続及び消費活動の回復等、一定の影響を受けつつも人々の消費活動は徐々に平常化していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（事業取得のための吸収合併に関する基本合意について）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、株式会社玉屋が運営するMISCH MASCH（ミッシュマッシュ）事業の全部を取得することとし、同社より新設分割され、当該事業を承継する株式会社ミッシュマッシュを当社が吸収合併する取得方法などを定めた基本合意書を締結することを決議し、同日付で当該合意書を締結いたしました。
１.事業の取得の理由
当社グループは、駅ビル・大型ショッピングモールを中心に国内165店舗、海外20店舗、ECサイト17店舗を展開する婦人靴ブランドとして、品質・価格・デザイン・サービスのバランスの良さで創業以来20年間に渡り多くの若い女性から高い評価を頂いております。
MISCH MASCH(ミッシュマッシュ)ブランドは、「女性の柔らかさを感じさせるフェミニンスタイル」をブランドイメージとして圧倒的な知名度で顧客拡大に取り組んでおり、20代を中心とした女性のONとOFFを彩るオリジナル商品をお求めやすい価格帯で提供していることから、当社の商圏における顧客層の拡大及びシナジー効果の創出が期待できるほか、当社が有する経営資源や生産仕入、品質管理、流通システムといった事業の強みを活用することで、マーチャンダイズの再構成と更なる事業拡大を図ることが可能と判断したためです。
２.基本合意書の締結先の概要
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名称 |
株式会社玉屋 |
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所在地 |
大阪市西区南堀江一丁目18番4号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 竹田 篤史 |
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事業内容 |
婦人服、アクセサリー、雑貨の企画・販売 |
３.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッシュマッシュ
事業の内容 婦人服の企画・販売
（２）合併の日程
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株式会社ミッシュマッシュ設立日 |
2022年12月１日 |
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吸収合併の取締役会決議日 |
2023年１月20日（予定） |
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効力発生日 |
2023年３月１日（予定） |
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金銭交付日 |
2023年３月１日（予定） |
※本合併は、当社においては会社法第796条第2条に定める簡易合併に該当し、吸収合併承認の株主総会の決議を経ずに吸収合併を行う前提であることを想定しております。
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金 100,000千円
ただし、設立年月日である2022年12月1日から合併の効力発生日である2023年３月１日（予定）の前日における株式会社ミッシュマッシュの最終損益によって変動する可能性があります。
※ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,890千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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減価償却費 |
409,406千円 |
368,509千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,011 |
25 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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店舗売上高 EC売上高 委託売上高 その他 |
9,155,622千円 2,747,876 495,354 44,704 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,443,557 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,443,557 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
67円30銭 |
62円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
320,021 |
298,255 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
320,021 |
298,255 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,755,484 |
4,761,459 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
67円02銭 |
62円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
19,722 |
12,471 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。