第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

売上高

（千円）

11,784,381

12,773,447

14,009,939

経常利益

（千円）

1,053,671

1,180,185

1,390,790

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

660,897

770,058

757,481

包括利益

（千円）

658,296

752,288

749,124

純資産額

（千円）

2,442,851

3,195,140

7,130,933

総資産額

（千円）

5,472,189

6,097,788

9,278,771

１株当たり純資産額

（円）

610.71

798.79

1,502.23

１株当たり当期純利益金額

（円）

165.22

192.51

181.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

179.29

自己資本比率

（％）

44.6

52.4

76.9

自己資本利益率

（％）

31.3

27.3

14.7

株価収益率

（倍）

－

－

18.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

467,112

814,979

1,719,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△187,350

△448,840

△402,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

50,556

△153,612

1,166,817

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,213,462

1,417,618

3,900,325

従業員数

（人）

314

361

375

（外、平均臨時雇用者数）

（236）

（238）

（233）

（注）１．当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

７．当社は、2017年８月25日開催の取締役会決議により2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2015年８月

2016年８月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

売上高

（千円）

8,242,557

10,039,600

4,323,051

10,383,120

11,073,601

12,350,474

経常利益

（千円）

108,270

717,753

354,264

975,493

1,008,566

1,348,428

当期純利益

（千円）

63,880

478,172

207,111

603,039

634,929

725,046

資本金

（千円）

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

1,643,339

発行済株式総数

（株）

1,000

1,000

1,000

200,000

200,000

4,746,900

純資産額

（千円）

1,098,801

1,582,562

1,784,555

2,390,178

3,017,418

6,920,195

総資産額

（千円）

4,329,168

4,083,348

5,018,945

5,244,908

5,746,838

8,363,979

１株当たり純資産額

（円）

1,098,801.86

1,582,562.77

1,784,555.78

597.54

754.35

1,457.83

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

63,880.33

478,172.17

207,111.26

150.76

158.73

173.37

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

171.61

自己資本比率

（％）

25.4

38.8

35.6

45.6

52.5

82.7

自己資本利益率

（％）

6.0

35.7

12.3

28.9

23.5

14.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

19.03

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

238

225

214

220

254

258

（外、平均臨時雇用者数）

（207）

（230）

（267）

（235）

（233）

（226）

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

4,665

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

3,030

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期及び第16期は、潜在株式が存在しないため、また、第17期及び第18期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第14期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第14期における経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、テレビコマーシャル等の実施による多額の広告宣伝費の計上等によるものであります。

７．2016年12月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を８月31日から１月31日に変更しました。従って、第16期は、決算期変更により2016年９月１日から2017年１月31日までの５ヶ月間となっております。

８．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、2017年８月25日開催の取締役会決議により2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．株主総利回り及び比較指標は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年11月１日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

 

２【沿革】

2002年２月

　　　３月

「直通企画有限会社」を設立

東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店

2004年１月

　　　４月

「直通企画株式会社」に組織変更

商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）

2005年４月

大きいサイズの商品を取扱開始

2006年１月

ＥＣモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）

2007年７月

 

「株式会社ダブルエー」に社名変更

東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転

2008年２月

自社ＥＣ店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店

2011年３月

アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開

2012年７月

東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転

2013年３月

　　　９月

　　　11月

　　　12月

台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）

国内出店数累計50店舗を達成

香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）

新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開

2014年９月

テレビＣＭを放送

2015年９月

新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開

2016年４月

中国最大のＥＣモールへ出店（天猫店）

2017年７月

 

　　　８月

海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化

生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立

取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大

2018年３月

 

　　　10月

新ブランド「WA!KARU」を展開

国内出店数累計100店舗を達成

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース

2019年６月

「WA!KARU」初の実店舗（WA!KARU吉祥寺店）を出店

2019年７月

中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店

2019年９月

マカオへ初出店（澳門 信達城店）

2019年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED）の計４社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

 

（１）商品の企画開発業務

　国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。

 

（２）商品の検査検品業務

　商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持は、100％子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導により確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

 

（３）商品の販売業務

　品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラボレーション商品の販売も行っております。

 

①実店舗・ＥＣサイトでの小売販売

　当社グループは、国内実店舗103店舗、国内ＥＣサイト８店舗、海外実店舗31店舗（注１）、海外ＥＣサイト３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセンター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ＥＣサイトでの小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。さらには発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。

 

②他社ファッションブランドでの卸売販売

　当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社とのコラボレーション商品を販売しております。当社の商品力と他社の販売力を組み合わせることで、当社は、他社が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として見込むことが可能となっております。

 

（注１）海外実店舗31店舗は、香港19店舗、マカオ１店舗、上海１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾10店舗で構成されております。

（注２）海外ＥＣ３店舗は、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。

 

　当社のブランドは、次のとおりであります。

 

ブランド

コンセプト

特徴

0101010_001.jpg

「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ”流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！

定番ものからトレンド感を取り入れたデザイン性のあるものまで幅広いアイテムを取り揃えていることや、カラーバリエーションの豊富さが特徴。駅ビルを中心とした出店で、学生からＯＬ層まで幅広い客層から支持を得ています。

0101010_002.jpg

“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。

自分のライフスタイルをもった女性に向けて、デイリー使いできるベーシックなデザインが中心。クッション性やフィット感にもこだわり、おしゃれで履き心地も兼ね備えたラインナップ。ＳＣ系店舗ではキッズ商品も取り扱い、ファミリー層へ幅広いジャンルの商品を提案しています。

0101010_003.jpg

“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドＯＲＴＲ（オーアールティーアール）。

スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。

カジュアルスポーツを中心とし、幅広いターゲットに向けて商品をラインナップ。通年で使用できるスニーカーは機能性にこだわり、ソールを一から設計し、素材選びやクッションによる履き心地・軽量化などを追求。遊び心を取り入れたお洒落で使いやすいデザインで、日常のカジュアルコーデを洗練させてくれるアイテムが揃います。

0101010_004.jpg

軽くてふわっとした履き心地が特徴のレディースシューズブランド。ベーシックなデザインを中心としたラインナップでスタイリングの幅が広がります。裏側に柔らかい素材を施したり、返りの良いソールを使用するなど足に優しいフィッティングで、思わず履いてみたくなるシューズを揃えました。

思わず、「軽い！」と言ってしまうような軽さと履き心地で、機能性に特化したブランド。一年を通して使える素材を使用し、何足でも欲しくなるカラーバリエーションの豊富さが魅力です。路面店を中心に地域密着型の店舗を展開しております。

0101010_005.jpg

常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“ＭＯＤＥ”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。

トレンドをさりげなく取り入れ、都会的なデザインを提案する大人の女性に向けたシューズブランド。履いたときに綺麗に見えるよう、トゥやヒールの形などシルエットにもこだわっています。

 

　これらの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_006.jpg

※１　100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※２　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

※３　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

所有

 

CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED

（注）２．

HONG KONG

1千HKD

香港における婦人靴の販売

100

商標使用許諾契約の締結

資金の貸付

役員の兼任

 

 

江蘇京海服装貿易有限公司

 

中国江蘇省

1百万USD

商品の生産管理及び品質管理

ＥＣ業務

中国における婦人靴の販売

100

業務委託

役員の兼任

 

CAPITAL SEA SHOES LIMITED

 

MACAU

1百万MOP

マカオにおける婦人靴の販売

100

役員の兼任

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,549,862千円

（２）経常利益　　　 28,191千円

（３）当期純利益　　 20,378千円

（４）純資産額　　　377,998千円

（５）総資産額　　1,260,477千円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2020年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

婦人靴の企画、販売事業

375

(233)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

258

(226)

29.5

4.0

3,684

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。