文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループでは創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。
（４）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正されております。
一方で、当社グループのグローバルサプライチェーンにおいては、既に商品仕入・物流プロセスは通常時まで回復をしており、事態が収束した際には、消費行動の回復に対応する販売体制の準備は整っております。
なお、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込み等のセカンド・ラウンド・エフェクトが発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとするＷＡブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。
このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提案を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。
②グローバルサプライチェーンマネジメントの向上
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
③スポーツブランド「ＯＲＴＲ」の成長
2019年にテストマーケティングとして市場投入したスポーツブランドである「ＯＲＴＲ（オーアールティーアール）」ブランドは、当初の販売計画を上回り追加生産を実施するなど大好評となりました。当社グループとしては、引き続きお客様ニーズの高いスポーツサンダルやスニーカーなどを企画開発するとともに、スポーツ系シューズの特徴である年齢・性別・天気・気温・季節を問わない点を活用し、顧客層の拡大を図ってまいります。
④ＥＣチャネルの成長
近年成長の著しいＥＣ市場におきまして、靴カテゴリーも例外ではなく、引き続き拡大傾向にありますが、ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、決済手段や付加サービス等に関する見直しや新たな取り組みを続けなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いスマートフォン向けサイトの構築やポイント特典をはじめとする顧客サービスの充実に努めております。今後ますます競争が過熱すると思われるＥＣ市場におきまして、他社ＥＣと比較されても見劣りすることがないように、今まで以上に最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。
⑤海外事業の成長
当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、アジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）景気の悪化について
靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、ファッションアイテムの一つに位置付けられております靴は、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）カジュアルワークの普及について
政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。そのような消費者の嗜好に関する予測や流行の変化に対する的確な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴を中心とした商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場構造の変化について
今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について
近年、各種ＳＮＳやＥＣストア等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外仕入のリスクについて
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入は、自社で企画開発した靴のデザインを海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。
Ⅰ 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）商品在庫の過剰について
当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の業務委託先への依存について
当社は、物流業務について外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の漏洩について
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保の困難について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,180,982千円増加して9,278,771千円となりました。これは主に、新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が2,492,085千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用等により建物及び構築物が528,401千円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、754,810千円減少して2,147,838千円となりました。これは主に、短期借入金が1,390,000千円、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が275,146千円、IFRS第16号（リース）の適用によりリース債務（流動負債）が357,475千円、リース債務（固定負債）が214,180千円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,935,793千円増加して7,130,933千円となりました。これは主に、新株の発行などにより資本金の額が1,593,339千円、資本剰余金の額が1,593,329千円、それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益を757,481千円計上したことによるものです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が14,009,939千円（前年同期比9.7％増）、営業利益が1,364,795千円（前年同期比17.8％増）、経常利益が1,390,790千円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が757,481千円（前年同期比1.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、2,482,707千円増加して3,900,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,719,984千円（前年同期は814,979千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が191,814千円、法人税等の支払額が410,596千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が1,360,591千円、減価償却費が683,625千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、402,318千円（前年同期は448,840千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が236,994千円、敷金及び保証金の差入による支出が143,643千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,166,817千円（前年同期は153,612千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が1,390,000千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円、リース債務の返済による支出が416,381千円それぞれあった一方で、株式の発行による収入が3,173,198千円あったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目別
|
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
婦人靴等 |
（千円） |
4,875,914 |
98.9 |
|
合計 |
（千円） |
4,875,914 |
98.9 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
|
販売形態別 |
当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
店舗販売 |
（千円） |
11,275,512 |
106.8 |
|
ＥＣ販売 |
（千円） |
1,643,948 |
124.3 |
|
他社コラボ販売 |
（千円） |
1,065,404 |
120.9 |
|
その他 |
（千円） |
25,074 |
148.5 |
|
合計 |
（千円） |
14,009,939 |
109.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。特に第３四半期連結会計期間以降、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び時短営業を余儀なくされたことによる連結子会社の売上高の減少等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きＥＣ事業を強化し、海外においてはマカオの初出店、上海の初出店、中国のＥＣ事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。
そして、更なる成長を目指すため、年齢・性別を問わずニーズの高いスポーツジャンルに参入し新規ブランドの開発（ORTR)について取り組んでまいりました。また、前連結会計年度に続き、靴業界の活性化に繋げるべく、社外向け第２回シューズデザインコンテストを開催いたしました。
当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店13店舗（内、海外２店舗）、退店１店舗となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は134店舗（内、海外23店舗）となりました。
これらの結果、国内売上高につきましては、店舗売上高は純増10店舗により前年同期比9.1％、EC売上高は事業強化により前年同期比22.9％、他社コラボは引き続き好調により前年同期比20.9％となりました。また、海外売上高につきましては、香港はデモによる営業停止が大きく影響したものの、中国は上海及びマカオへ初出店したことでブランド認知度を高めることができました。これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比で9.7％増加の14,009,939千円となりました。
収益面につきましては、当連結会計年度において、新規上場したことにより仕入先からの信用度が上がり、また継続した安定発注を行うことで、より強固な協力体制を構築することができ、また強固な財務体質により支払サイトを短縮したことで前連結会計年度に続き売上原価の改善に寄与し、売上原価は前年同期比5.9％増加の4,975,014千円に留まっております。その結果、売上総利益は前年同期比で11.9％増加の9,034,925千円となり、売上総利益率は64.5％（前年同期比1.3ポイント増加）という結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う地代家賃等関連費用の増加、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により、前年同期比で10.9％増加の7,670,130千円となり、売上高販管費率は54.7％（前年同期比0.5ポイント増加）となりました。
地代家賃につきましては、一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社における店舗等の賃借料は使用権資産（連結貸借対照表上は建物及び構築物に含む）として処理しているため、地代家賃は前期比317,507千円減少の1,687,195千円となり、減価償却費は前期比438,248千円増加の683,625千円となりました。
人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響もある中、人員配置等の見直しを行った結果、売上高人件費率は18.5％（前年同期比0.5ポイント減少）となりました。
広告・販売促進費用につきましては、前連結会計年度同様、社外向け第２回シューズデザインコンテストの開催にあたり電車広告を活用する等の大々的な広告活動を実施いたしました。また、新規スポーツブランド「ORTR」の展開に当たり有名タレントを起用するなどした結果、前年同期比で12.9％増加の331,014千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比17.8％増加の1,364,795千円となり、営業利益率は9.7％（前年同期比0.6ポイント増加）となりました。
営業外損益につきましては、仕入債務決済等にかかる為替予約の時価評価による為替差益等が43,227千円増加したため、営業外収益は前年同期比46,014千円増加の76,617千円となりました。営業外費用は一部子会社がIFRS16号（リース）を適用したことにより、支払利息が16,338千円が増加し、新規上場に伴う株式交付費13,469千円、上場関連費用13,111千円がそれぞれ発生したため、前年同期比41,648千円増加の50,622千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比17.8％増加の1,390,790千円となり、経常利益率は9.9％（前年同期比0.7ポイント増加）となりました。
特別損失は固定資産除却損及び減損損失を計上したため前年同期比15,151千円増加の30,199千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.6％減少の757,481千円という結果となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
|
店舗・地域 |
店舗数 |
||||||
|
前連結会計 年度末 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
|||||
|
出店 |
屋号変更 |
退店 |
増減 |
||||
|
|
ORiental TRaffic |
51 |
4 |
－ |
△1 |
3 |
54 |
|
|
WA ORiental TRaffic |
33 |
3 |
－ |
－ |
3 |
36 |
|
|
ORiental TRaffic OUTLET |
10 |
2 |
△1 |
－ |
1 |
11 |
|
|
WA!KARU |
－ |
1 |
1 |
－ |
2 |
2 |
|
|
ＥＣ |
7 |
1 |
－ |
－ |
1 |
8 |
|
国内合計 |
101 |
11 |
－ |
△1 |
10 |
111 |
|
|
|
香港 |
19 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
|
中国 |
2 |
1 |
－ |
－ |
1 |
3 |
|
|
マカオ |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
海外合計 |
21 |
2 |
－ |
－ |
2 |
23 |
|
|
グループ合計 |
122 |
13 |
－ |
△1 |
12 |
134 |
|
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾11店舗は含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,380,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,320,000千円）。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は60,000千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,900,325千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。