第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,617	3,886,702
売掛金	506,320	698,271
たな卸資産	※１ 1,715,964	※１ 1,636,297
その他	241,443	165,764
流動資産合計	3,858,345	6,387,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,189,610	1,825,166
減価償却累計額	△540,827	△647,981
建物及び構築物（純額）	648,782	1,177,184
工具、器具及び備品	367,929	426,578
減価償却累計額	△229,972	△287,404
工具、器具及び備品（純額）	137,957	139,173
土地	233,468	233,468
建設仮勘定	1,080	11,129
その他	23,168	23,007
減価償却累計額	△14,590	△16,811
その他（純額）	8,577	6,195
有形固定資産合計	1,029,867	1,567,151
無形固定資産
のれん	10,578	－
ソフトウエア	45,797	70,287
その他	55	1,243
無形固定資産合計	56,431	71,530
投資その他の資産
投資有価証券	168,092	155,463
敷金及び保証金	748,364	833,124
繰延税金資産	230,362	247,090
その他	6,324	17,373
投資その他の資産合計	1,153,144	1,253,052
固定資産合計	2,239,442	2,891,734
資産合計	6,097,788	9,278,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	371,512	285,496
短期借入金	※２ 1,450,000	※２ 60,000
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－
リース債務	－	357,475
未払法人税等	231,430	506,576
賞与引当金	72,528	68,630
ポイント引当金	10,279	25,240
その他	350,967	392,427
流動負債合計	2,686,718	1,695,847
固定負債
リース債務	－	214,180
役員退職慰労引当金	180,800	196,650
退職給付に係る負債	30,630	36,660
その他	4,500	4,500
固定負債合計	215,930	451,990
負債合計	2,902,648	2,147,838
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	1,643,339
資本剰余金	－	1,593,329
利益剰余金	3,163,316	3,920,798
株主資本合計	3,213,316	7,157,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,911	△11,849
為替換算調整勘定	△15,265	△14,684
その他の包括利益累計額合計	△18,176	△26,533
純資産合計	3,195,140	7,130,933
負債純資産合計	6,097,788	9,278,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	12,773,447	14,009,939
売上原価	※１ 4,697,467	※１ 4,975,014
売上総利益	8,075,979	9,034,925
販売費及び一般管理費	※２ 6,917,423	※２ 7,670,130
営業利益	1,158,555	1,364,795
営業外収益
受取利息	521	2,562
受取配当金	3,815	3,825
為替差益	23,103	66,330
その他	3,163	3,900
営業外収益合計	30,603	76,617
営業外費用
支払利息	6,413	22,752
株式交付費	－	13,469
上場関連費用	－	13,111
解約違約金	1,091	－
障害者雇用納付金	1,250	1,200
その他	218	88
営業外費用合計	8,973	50,622
経常利益	1,180,185	1,390,790
特別損失
固定資産除却損	－	6,631
減損損失	※３ 14,979	※３ 23,568
その他	68	－
特別損失合計	15,047	30,199
税金等調整前当期純利益	1,165,137	1,360,591
法人税、住民税及び事業税	419,725	615,928
法人税等調整額	△24,645	△12,819
法人税等合計	395,079	603,109
当期純利益	770,058	757,481
親会社株主に帰属する当期純利益	770,058	757,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
当期純利益	770,058	757,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,689	△8,938
為替換算調整勘定	△10,080	581
その他の包括利益合計	※ △17,769	※ △8,357
包括利益	752,288	749,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	752,288	749,124
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本			その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,000	2,393,258	2,443,258	4,777	△5,184	△406	2,442,851
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益		770,058	770,058				770,058
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△7,689	△10,080	△17,769	△17,769
当期変動額合計	－	770,058	770,058	△7,689	△10,080	△17,769	752,288
当期末残高	50,000	3,163,316	3,213,316	△2,911	△15,265	△18,176	3,195,140

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,000	－	3,163,316	3,213,316	△2,911	△15,265	△18,176	3,195,140
当期変動額
新株の発行	1,593,339	1,593,329		3,186,668				3,186,668
親会社株主に帰属する 当期純利益			757,481	757,481				757,481
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△8,938	581	△8,357	△8,357
当期変動額合計	1,593,339	1,593,329	757,481	3,944,150	△8,938	581	△8,357	3,935,793
当期末残高	1,643,339	1,593,329	3,920,798	7,157,467	△11,849	△14,684	△26,533	7,130,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,165,137	1,360,591
減価償却費	245,377	683,625
減損損失	14,979	23,568
のれん償却額	10,713	10,608
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,684	△4,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,920	6,030
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,700	15,850
受取利息及び受取配当金	△4,336	△6,387
支払利息	6,413	22,752
株式交付費	－	13,469
売上債権の増減額（△は増加）	16,421	△191,814
たな卸資産の増減額（△は増加）	△208,680	81,225
為替予約（資産）の増減額（△は増加）	38,320	△59,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,311	△86,370
未払金の増減額（△は減少）	26,855	3,167
未払消費税等の増減額（△は減少）	△96,378	83,215
その他	△18,031	190,363
小計	1,135,784	2,146,535
利息及び配当金の受取額	4,336	6,387
利息の支払額	△6,355	△22,340
法人税等の支払額	△318,786	△410,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	814,979	1,719,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,722	△31,540
定期預金の払戻による収入	－	20,501
有形固定資産の取得による支出	△288,733	△236,994
無形固定資産の取得による支出	△31,803	△51,001
敷金及び保証金の差入による支出	△133,724	△143,643
敷金及び保証金の回収による収入	35,896	50,420
その他	△8,752	△10,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△448,840	△402,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	△1,390,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△233,612	△200,000
リース債務の返済による支出	－	△416,381
株式の発行による収入	－	3,173,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△153,612	1,166,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,370	△1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,156	2,482,707
現金及び現金同等物の期首残高	1,213,462	1,417,618
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,417,618	※１ 3,900,325

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED

　江蘇京海服装貿易有限公司

　CAPITAL SEA SHOES LIMITED

　上記のうち、CAPITAL SEA SHOES LIMITEDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ダブルエーパートナーズは、当連結会計年度中に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました株式会社ダブルエーパートナーズは、当連結会計年度中に清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～39年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　ポイント引当金

　将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「建物及び構築物」が550,316千円増加し、「リース債務」（流動負債）が357,475千円、「リース債務」（固定負債）が214,180千円、それぞれ増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが416,381千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

提出会社

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,928千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,362千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
商品	1,681,512千円	1,591,471千円
貯蔵品	34,451	44,826
計	1,715,964	1,636,297

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
当座貸越極度額の総額	2,350,000千円	2,380,000千円
借入実行残高	1,450,000	60,000
差引額	900,000	2,320,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
	△11,592千円	18,525千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
給料及び賞与	1,592,035千円	1,640,265千円
賞与引当金繰入額	72,863	68,505
退職給付費用	9,000	9,540
役員退職慰労引当金繰入額	12,700	15,850
地代家賃	2,004,703	1,687,195

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
関東地区２店舗 中国・四国地区１店舗	建物及び構築物	10,438
	工具、器具及び備品	4,540
	計	14,979

　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。

　当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

用途及び場所	種類	金額(千円）
関東地区１店舗 中部・北陸地区１店舗 近畿地区１店舗	建物及び構築物	18,554
	工具、器具及び備品	5,013
	計	23,568

　当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。

　当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△11,780千円	△12,629千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△11,780	△12,629
税効果額	4,090	3,690
その他有価証券評価差額金	△7,689	△8,938
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,080	581
その他の包括利益合計	△17,769	△8,357

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	200,000	－	－	200,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）及びストック・オプションとしての新株予約権（第２回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	200,000	4,546,900	－	4,746,900

（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。

２．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　3,800,000株

有償一般募集による増加　　　700,000株

第三者割当増資による増加　　 37,300株

新株予約権の行使による増加　　9,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金勘定	1,394,617千円	3,886,702千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,982	△31,360
その他資産に含まれる預け金	43,983	44,983
現金及び現金同等物	1,417,618	3,900,325

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	－千円	723,322千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
１年内	397,887	127,102
１年超	206,320	54,904
合計	604,207	182,006

（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、またリース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

　当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,394,617	1,394,617	－
（２）売掛金	506,320	506,320	－
（３）投資有価証券	168,092	168,092	－
（４）敷金及び保証金	748,364	664,965	△83,399
資産計	2,817,395	2,733,996	△83,399
（１）買掛金	371,512	371,512	－
（２）短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
（３）1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000	－
（４）未払法人税等	231,430	231,430	－
負債計	2,252,942	2,252,942	－
デリバティブ取引（※）	△40,939	△40,939	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,886,702	3,886,702	－
（２）売掛金	698,271	698,271	－
（３）投資有価証券	155,463	155,463	－
（４）敷金及び保証金	833,124	755,076	△78,048
資産計	5,573,562	5,495,514	△78,048
（１）買掛金	285,496	285,496	－
（２）短期借入金	60,000	60,000	－
（３）未払法人税等	506,576	506,576	－
（４）リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む）	571,655	572,350	694
負債計	1,423,729	1,424,423	694
デリバティブ取引（※）	18,320	18,320	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,394,617	－	－	－
売掛金	506,320	－	－	－
敷金及び保証金	196,260	420,750	29,205	19,723
合計	2,097,199	420,750	29,205	19,723

当連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,886,702	－	－	－
売掛金	698,271	－	－	－
敷金及び保証金	202,358	525,017	8,549	19,723
合計	4,787,333	525,017	8,549	19,723

３．短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,450,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定 の長期借入金	200,000	－	－	－	－	－
合計	1,650,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む）	357,475	171,831	42,348	－	－	－
合計	417,475	171,831	42,348	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	28,965	20,913	8,051
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	28,965	20,913	8,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	139,127	151,629	△12,502
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	139,127	151,629	△12,502
合計		168,092	172,543	△4,450

当連結会計年度（2020年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	155,463	172,543	△17,079
	（２）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	155,463	172,543	△17,079
合計		155,463	172,543	△17,079

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,089,824	438,401	△40,939	△40,939
合計		2,089,824	438,401	△40,939	△40,939

　（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,420,949	212,324	18,320	18,320
合計		1,420,949	212,324	18,320	18,320

　（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	24,710千円	30,630千円
退職給付費用	9,000	9,540
退職給付の支払額	△3,080	△3,510
退職給付に係る負債の期末残高	30,630	36,660

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当連結会計年度 （2020年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務	30,630千円	36,660千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,630	36,660
退職給付に係る負債	30,630	36,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,630	36,660

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	9,000千円	9,540千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　10名	当社従業員　　34名 子会社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　38,000株	普通株式　20,800株
付与日	2017年11月30日	2018年11月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年11月18日 至　2027年11月17日	自　2020年11月17日 至　2028年11月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		38,000	20,800
付与		－	－
失効		－	440
権利確定		38,000	－
未確定残		－	20,360
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		38,000	－
権利行使		9,600	－
失効		2,700	－
未行使残		25,700	－

②単価情報

		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	559	1,699
行使時平均株価	（円）	4,263	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　103,040千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　35,559千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年１月31日）		当連結会計年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	88,094千円		94,413千円
減損損失	9,585		13,312
資産除去債務	49,268		49,890
未払事業税	17,379		14,771
賞与引当金	18,424		18,466
ポイント引当金	846		929
退職給付に係る負債	10,597		11,225
役員退職慰労引当金	62,556		60,214
たな卸資産評価損	37,365		38,624
その他有価証券評価差額金	1,539		5,229
その他	1,911		5,385
繰延税金資産小計	297,570		312,462
評価性引当額	△67,208		△65,372
繰延税金資産合計	230,362		247,090
繰延税金資産の純額	230,362		247,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年１月31日）		当連結会計年度 （2020年１月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
		法定実効税率	30.6％
		（調整）
		税率変更による繰延税金資産の 減額修正	2.4
		住民税均等割	3.9
		のれんの償却	0.2
		親会社との税率差異	△0.2
		評価性引当額の増減	△0.1
		留保金課税	7.3
		その他	0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2019年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が24,830千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、ＥＣ販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。

　しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
11,022,913	1,750,533	12,773,447

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
12,300,248	1,709,691	14,009,939

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
929,429	637,722	1,567,151

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員かつ　主要株主	肖　俊偉	－	－	当社代表取締役	(被所有）直接83.8　間接5.0	債務被保証	店舗賃貸借に伴う債務被保証 (注)2	11,395	－	－

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員かつ　主要株主	肖　俊偉	－	－	当社代表取締役	(被所有）直接66.4　間接4.2	債務被保証	店舗賃貸借に伴う債務被保証 (注)2	12,008	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、一部の店舗の賃貸借契約に基づく一切の債務について債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり純資産額	798.79円	1,502.23円
１株当たり当期純利益金額	192.51円	181.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	179.29円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	770,058	757,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	770,058	757,481
普通株式の期中平均株式数（株）	4,000,000	4,182,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	42,862
（うち新株予約権）（株）	（－）	（42,862）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（2,940個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社卑弥呼

事業の内容　　　　婦人靴の販売

（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループのこれまで培ってきた経営資源やノウハウと、被取得企業の高価格帯ブランドを活用し、これまで以上にお客様に支持されるシューズブランドとなれるようにグループ一体となり取り組むことで、グループ全体の企業価値及び株主利益の最大化を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

2020年５月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	400,000千円
取得原価	400,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,450,000	60,000	0.33	－
1年内返済予定の長期借入金	200,000	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	357,475	2.63	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	214,180	2.63	2021年～2022年
合計	1,650,000	631,655	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	171,831	42,348	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	7,044,695	10,193,081	14,009,939
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	726,491	910,171	1,360,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	477,536	611,605	757,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	119.38	152.80	181.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	101.37	33.45	30.89

（注）１．当社は、2019年11月１日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。