２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2020年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,014,155

3,459,112

売掛金

※１ 524,889

※１ 684,288

商品

1,486,171

1,464,446

貯蔵品

34,451

44,826

前渡金

115,676

16,702

前払費用

27,413

31,668

その他

※１ 69,833

※１ 87,988

流動資産合計

3,272,592

5,789,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

434,165

411,533

建物附属設備（純額）

134,459

134,772

工具、器具及び備品（純額）

130,921

132,587

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

1,080

4,583

その他（純額）

15,983

12,482

有形固定資産合計

950,079

929,429

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,081

66,508

その他

55

1,243

無形固定資産合計

42,136

67,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

168,092

155,463

関係会社株式

300,306

300,306

敷金及び保証金

609,686

698,408

関係会社長期貸付金

180,570

182,520

繰延税金資産

217,374

224,021

その他

6,000

17,045

投資その他の資産合計

1,482,030

1,577,765

固定資産合計

2,474,245

2,574,945

資産合計

5,746,838

8,363,979

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2020年１月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

313,824

242,376

短期借入金

※２ 1,450,000

※２ 60,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

－

未払金

109,750

142,325

未払費用

113,948

113,508

未払法人税等

201,968

477,312

未払消費税等

24,131

107,692

ポイント引当金

2,448

3,034

賞与引当金

46,498

52,649

その他

50,918

7,073

流動負債合計

2,513,489

1,205,973

固定負債

 

 

退職給付引当金

30,630

36,660

役員退職慰労引当金

180,800

196,650

その他

4,500

4,500

固定負債合計

215,930

237,810

負債合計

2,729,419

1,443,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

1,643,339

資本剰余金

 

 

資本準備金

－

1,593,329

資本剰余金合計

－

1,593,329

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,970,330

3,695,376

利益剰余金合計

2,970,330

3,695,376

株主資本合計

3,020,330

6,932,045

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,911

△11,849

評価・換算差額等合計

△2,911

△11,849

純資産合計

3,017,418

6,920,195

負債純資産合計

5,746,838

8,363,979

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年２月１日

　至　2019年１月31日)

 当事業年度

(自　2019年２月１日

　至　2020年１月31日)

売上高

※２ 11,073,601

※２ 12,350,474

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,339,705

1,486,171

当期商品仕入高

4,387,293

4,449,496

合計

5,726,999

5,935,668

商品期末たな卸高

1,486,171

1,464,446

商品売上原価

4,240,827

4,471,221

売上総利益

6,832,774

7,879,253

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,841,338

※１,※２ 6,572,063

営業利益

991,435

1,307,189

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 932

※２ 967

受取配当金

3,815

3,825

為替差益

18,798

66,487

その他

2,558

2,434

営業外収益合計

26,104

73,714

営業外費用

 

 

支払利息

6,413

4,606

株式交付費

－

13,469

上場関連費用

－

13,111

解約違約金

1,091

－

障害者雇用納付金

1,250

1,200

その他

218

88

営業外費用合計

8,973

32,476

経常利益

1,008,566

1,348,428

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

6,087

減損損失

14,979

23,568

その他

0

－

特別損失合計

14,979

29,655

税引前当期純利益

993,587

1,318,772

法人税、住民税及び事業税

377,870

596,682

法人税等調整額

△19,213

△2,956

法人税等合計

358,657

593,726

当期純利益

634,929

725,046

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

2,335,400

2,385,400

4,777

2,390,178

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

634,929

634,929

 

634,929

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

△7,689

△7,689

当期変動額合計

－

634,929

634,929

△7,689

627,240

当期末残高

50,000

2,970,330

3,020,330

△2,911

3,017,418

 

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

－

2,970,330

3,020,330

△2,911

3,017,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,593,339

1,593,329

 

3,186,668

 

3,186,668

当期純利益

 

 

725,046

725,046

 

725,046

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

△8,938

△8,938

当期変動額合計

1,593,339

1,593,329

725,046

3,911,715

△8,938

3,902,776

当期末残高

1,643,339

1,593,329

3,695,376

6,932,045

△11,849

6,920,195

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５～39年

　建物附属設備　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　　３～10年

 

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

（２）ポイント引当金

　将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。

 

（３）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

（５）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

 

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「構築物」13,149千円、「機械及び装置」175千円及び「車両運搬具」2,658千円は、「その他」15,983千円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が74,908千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」217,374千円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2020年１月31日）

短期金銭債権

30,346千円

6,315千円

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年１月31日）

当事業年度

（2020年１月31日）

当座貸越極度額の総額

2,350,000千円

2,380,000千円

借入実行残高

1,450,000

60,000

差引額

900,000

2,320,000

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2020年１月31日）

給料及び賞与

1,297,180千円

1,316,484千円

賞与引当金繰入額

46,498

52,649

退職給付費用

9,000

9,540

役員退職慰労引当金繰入額

12,700

15,850

地代家賃

1,443,680

1,585,577

減価償却費

190,084

194,138

 

※２　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2018年２月１日

　　至　2019年１月31日）

　当事業年度

（自　2019年２月１日

　　至　2020年１月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

50,688千円

50,226千円

販売費及び一般管理費

18,000

18,000

営業取引以外の取引高

898

912

 

（有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分

前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

関係会社株式

300,306

300,306

計

300,306

300,306

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年１月31日）

 

当事業年度

（2020年１月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

76,126千円

 

76,601千円

減損損失

9,585

 

13,312

資産除去債務

44,617

 

44,731

未払事業税

17,379

 

14,771

賞与引当金

18,424

 

18,466

ポイント引当金

846

 

929

退職給付引当金

10,597

 

11,225

役員退職慰労引当金

62,556

 

60,214

たな卸資産評価損

36,346

 

37,102

その他有価証券評価差額金

1,539

 

5,229

その他

1,911

 

1,651

繰延税金資産小計

279,931

 

284,235

評価性引当額

△62,556

 

△60,214

繰延税金資産合計

217,374

 

224,021

繰延税金資産の純額

217,374

 

224,021

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（2019年１月31日）

 

 

当事業年度

（2020年１月31日）

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

法定実効税率

30.6％

 

（調整）

 

 

税率変更による繰延税金資産の

減額修正

2.4

 

 

住民税均等割

4.0

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

留保金課税

7.6

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2019年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が24,830千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

434,165

57,181

9,373

（9,373）

70,439

411,533

297,855

建物附属設備

134,459

49,250

9,181

（9,181）

39,756

134,772

173,926

工具、器具及び備品

130,921

70,036

5,013

（5,013）

63,357

132,587

279,495

土地

233,468

－

－

－

233,468

－

建設仮勘定

1,080

4,583

1,080

－

4,583

－

その他

15,983

－

－

3,500

12,482

22,427

有形固定資産計

950,079

181,052

24,648

（23,568）

177,054

929,429

773,705

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

42,081

47,598

6,087

17,083

66,508

－

その他

55

1,188

－

－

1,243

－

無形固定資産計

42,136

48,786

6,087

17,083

67,751

－

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りです。

建物（店舗内装工事）　　　　　　　　　　 57,181千円

建物付属設備（電気設備工事等）　　　　　 49,250千円

工具器具備品（POS関連機器・店内什器等）　70,036千円

ソフトウェア（新基幹システム導入等）　　 47,598千円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

ポイント引当金

2,448

3,034

2,448

3,034

賞与引当金

46,498

52,649

46,498

52,649

役員退職慰労引当金

180,800

15,850

－

196,650

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。