2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,205,921

2,822,181

売掛金

※1 680,998

※1 647,700

商品

1,694,663

1,912,099

貯蔵品

54,447

40,674

前渡金

7,914

59,609

前払費用

36,175

38,646

関係会社短期貸付金

100,000

その他

※1 220,197

※1 93,577

流動資産合計

4,900,316

5,714,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

377,310

327,715

建物附属設備(純額)

119,114

90,010

工具、器具及び備品(純額)

105,460

100,713

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

17,243

7,411

その他(純額)

8,984

21,731

有形固定資産合計

861,581

781,049

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,618

50,119

その他

14,687

55

無形固定資産合計

74,305

50,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,030

121,471

関係会社株式

727,806

727,806

敷金及び保証金

736,383

722,034

関係会社長期貸付金

175,240

192,530

繰延税金資産

249,032

293,271

その他

16,041

11,855

投資その他の資産合計

2,033,534

2,068,969

固定資産合計

2,969,421

2,900,194

資産合計

7,869,737

8,614,683

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 245,496

194,564

未払金

157,094

178,507

未払費用

123,534

97,803

未払法人税等

309,483

未払消費税等

82,126

ポイント引当金

3,486

4,436

クーポン引当金

3,715

3,051

賞与引当金

42,570

41,114

その他

29,183

7,853

流動負債合計

605,082

918,941

固定負債

 

 

退職給付引当金

49,140

56,510

役員退職慰労引当金

210,350

224,050

その他

5,500

6,500

固定負債合計

264,990

287,060

負債合計

870,072

1,206,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,645,308

1,648,692

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,595,292

1,598,668

資本剰余金合計

1,595,292

1,598,668

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,789,254

4,196,755

利益剰余金合計

3,789,254

4,196,755

株主資本合計

7,029,854

7,444,116

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,189

35,433

評価・換算差額等合計

30,189

35,433

純資産合計

6,999,665

7,408,682

負債純資産合計

7,869,737

8,614,683

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年2月1日

 至 2021年1月31日)

 当事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

売上高

※2 9,983,105

※2 11,228,345

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,464,446

1,694,663

当期商品仕入高

※2 4,095,946

※2 4,420,457

合計

5,560,393

6,115,120

商品期末たな卸高

1,694,663

1,912,099

商品売上原価

3,865,729

4,203,020

売上総利益

6,117,376

7,025,324

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,886,930

※1,※2 6,337,767

営業利益

230,445

687,557

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,261

※2 1,332

受取配当金

1,430

530

為替差益

11,235

障害者雇用助成金

2,000

経営指導料

※2 30,000

その他

1,434

3,651

営業外収益合計

17,361

35,514

営業外費用

 

 

支払利息

855

解約違約金

1,835

為替差損

9,494

その他

300

7

営業外費用合計

2,990

9,502

経常利益

244,816

713,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,910

補助金収入

24,291

労働保険料還付金

1,938

特別利益合計

1,938

30,202

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,468

0

減損損失

14,150

30,792

特別損失合計

18,619

30,792

税引前当期純利益

228,135

712,978

法人税、住民税及び事業税

151,174

347,403

法人税等調整額

16,916

41,925

法人税等合計

134,257

305,478

当期純利益

93,877

407,500

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,643,339

1,593,329

3,695,376

6,932,045

11,849

6,920,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,969

1,962

 

3,931

 

3,931

当期純利益

 

 

93,877

93,877

 

93,877

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

18,339

18,339

当期変動額合計

1,969

1,962

93,877

97,809

18,339

79,470

当期末残高

1,645,308

1,595,292

3,789,254

7,029,854

30,189

6,999,665

 

当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,645,308

1,595,292

3,789,254

7,029,854

30,189

6,999,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,384

3,376

 

6,760

 

6,760

当期純利益

 

 

407,500

407,500

 

407,500

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,244

5,244

当期変動額合計

3,384

3,376

407,500

414,261

5,244

409,017

当期末残高

1,648,692

1,598,668

4,196,755

7,444,116

35,433

7,408,682

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5~39年

 建物附属設備     3~15年

 工具、器具及び備品  3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)ポイント引当金

 将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(3)クーポン引当金

 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 781,049千円

無形固定資産  50,175千円

減損損失    30,792千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品      1,912,099千円

たな卸資産評価損 10,336千円

たな卸資産評価損は戻入との純額を記載しております(△は戻入額)。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 293,271千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

短期金銭債権

18,678千円

64,078千円

短期金銭債務

81千円

-千円

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年1月31日)

当事業年度

(2022年1月31日)

当座貸越極度額の総額

2,200,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

差引額

2,200,000

1,900,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度24%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年2月1日

  至 2021年1月31日)

 当事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

給料及び賞与

1,097,433千円

1,105,431千円

賞与引当金繰入額

42,570

41,114

退職給付費用

16,300

12,590

役員退職慰労引当金繰入額

13,700

13,700

地代家賃

1,287,991

1,458,563

減価償却費

194,864

189,104

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年2月1日

  至 2021年1月31日)

 当事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

203,976千円

308,596千円

仕入高

1,123

274

販売費及び一般管理費

18,000

17,018

営業取引以外の取引高

876

31,173

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年2月1日

  至 2021年1月31日)

 当事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

その他(有形固定資産)

-千円

5,910千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度(2021年1月31日)

当事業年度(2022年1月31日)

子会社株式

727,806

727,806

727,806

727,806

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年1月31日)

 

当事業年度

(2022年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

86,326千円

 

84,274千円

減損損失

24,637

 

38,766

資産除去債務

50,326

 

55,669

未払事業税

343

 

18,686

賞与引当金

14,912

 

14,403

ポイント引当金

1,067

 

1,358

クーポン引当金

1,137

 

934

退職給付引当金

15,046

 

17,303

役員退職慰労引当金

64,409

 

68,604

たな卸資産評価損

40,037

 

43,202

その他有価証券評価差額金

13,323

 

15,638

その他

1,874

 

3,033

繰延税金資産小計

313,441

 

361,875

評価性引当額

△64,409

 

△68,604

繰延税金資産合計

249,032

 

293,271

繰延税金資産の純額

249,032

 

293,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年1月31日)

 

 

当事業年度

(2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

23.6

7.6

 

評価性引当額の増減

1.8

0.6

 

留保金課税

5.1

3.9

 

その他

△2.3

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.8

42.8

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

377,310

24,184

12,603

(12,603)

61,175

327,715

390,290

建物附属設備

119,114

16,820

10,112

(10,112)

35,812

90,010

229,355

工具、器具及び備品

105,460

60,815

8,075

(8,075)

57,486

100,713

312,555

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

17,243

7,411

17,243

7,411

その他

8,984

21,221

544

7,929

21,731

25,048

有形固定資産計

861,581

130,452

48,580

(30,792)

162,403

781,049

957,250

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

59,618

17,202

26,700

50,119

 

その他

14,687

14,632

55

 

無形固定資産計

74,305

17,202

14,632

26,700

50,175

 

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りです。

建物(店舗内装工事等)                24,184千円

建物附属設備(電気設備工事等)            16,820千円

工具、器具及び備品(店舗内装工事及びipadレジ設備等) 60,815千円

ソフトウエア(新基幹システム追加等)         17,202千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

3,486

4,436

3,486

4,436

クーポン引当金

3,715

3,051

3,715

3,051

賞与引当金

42,570

41,114

42,570

41,114

役員退職慰労引当金

210,350

13,700

224,050

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。