１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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営業補償金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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解約違約金 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
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△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
為替予約（資産）の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金等の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
株式会社卑弥呼
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、連結会計年度末のポイント残高に応じた要積立額を前連結会計年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
ハ クーポン引当金
将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループは、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。
顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。
なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。
商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１．固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,101,234 |
1,227,312 |
|
無形固定資産 |
86,380 |
61,589 |
|
減損損失 |
33,604 |
24,086 |
|
上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産 |
781,049 |
778,159 |
|
上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産 |
50,175 |
32,754 |
|
上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失 |
30,792 |
20,515 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。
当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。
当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。
２．棚卸資産の評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
2,504,550 |
3,327,708 |
|
棚卸資産評価損 |
△2,343 |
33,711 |
（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
368,003 |
382,638 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。
我が国においては、感染症法上の位置づけの修正に伴い行動制限なしで社会経済活動が可能となることから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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商品 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※２ 流動負債（その他）のうち、契約負債の残高
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
契約負債 |
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|
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,900,000 |
1,900,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
△ |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
給料及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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クーポン引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施に伴い支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,936千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
5,910千円 |
969千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
用途及び場所 |
種類 |
金額(千円） |
|
（日本国内） 関東地区６店舗 中部・北陸地区２店舗 近畿地区２店舗 九州地区１店舗 （海外） 香港１店舗 |
建物及び構築物 |
25,382 |
|
工具、器具及び備品 |
8,221 |
|
|
|
計 |
33,604 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
用途及び場所 |
種類 |
金額(千円） |
|
（日本国内） 北海道・東北地区１店舗 関東地区３店舗 中部・北陸地区２店舗 近畿地区１店舗 中国・四国地区１店舗 |
建物及び構築物 |
16,833 |
|
工具、器具及び備品 |
7,252 |
|
|
|
計 |
24,086 |
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,558千円 |
△2,073千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△7,558 |
△2,073 |
|
税効果額 |
2,314 |
634 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,244 |
△1,438 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
60,462 |
73,983 |
|
その他の包括利益合計 |
55,218 |
72,544 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
4,753,240 |
7,200 |
－ |
4,760,440 |
（注）普通株式の株式数の増加7,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,011 |
利益剰余金 |
25 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,760,440 |
3,100 |
－ |
4,763,540 |
|
合計 |
4,760,440 |
3,100 |
－ |
4,763,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
25 |
－ |
25 |
|
合計 |
－ |
25 |
－ |
25 |
（注）１．普通株式の株式数の増加3,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は単元未満株式の買取請求による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,011 |
25 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,087 |
利益剰余金 |
25 |
2023年１月31日 |
2023年４月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,699,239千円 |
3,413,129千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△333,000 |
|
その他資産に含まれる預け金 |
4,983 |
4,912 |
|
現金及び現金同等物 |
3,704,222 |
3,085,041 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
262,230千円 |
371,711千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
１年内 |
231,127 |
186,165 |
|
１年超 |
86,435 |
395,213 |
|
合計 |
317,563 |
581,379 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。
デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
121,471 |
121,471 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
901,679 |
841,353 |
△60,326 |
|
資産計 |
1,023,151 |
962,825 |
△60,326 |
|
（１）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
274,684 |
273,071 |
△1,612 |
|
負債計 |
274,684 |
273,071 |
△1,612 |
|
デリバティブ取引（※２） |
1,577 |
1,577 |
－ |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
119,398 |
119,398 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
885,065 |
827,531 |
△57,533 |
|
資産計 |
1,004,463 |
946,929 |
△57,533 |
|
（１）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
397,448 |
388,488 |
△8,960 |
|
負債計 |
397,448 |
388,488 |
△8,960 |
|
デリバティブ取引（※２） |
454 |
454 |
－ |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,699,239 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,024,034 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
322,281 |
477,193 |
22,607 |
21,039 |
|
合計 |
5,045,555 |
477,193 |
22,607 |
21,039 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,413,129 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,168,003 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
311,839 |
472,742 |
48,562 |
－ |
|
合計 |
4,892,972 |
472,742 |
48,562 |
－ |
（注）２．リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
183,738 |
78,295 |
12,649 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,738 |
78,295 |
12,649 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
214,779 |
133,156 |
49,512 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
214,779 |
133,156 |
49,512 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
119,398 |
－ |
－ |
119,398 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
454 |
－ |
454 |
|
資産計 |
119,398 |
454 |
－ |
119,852 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
827,531 |
－ |
827,531 |
|
資産計 |
－ |
827,531 |
－ |
827,531 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む） |
－ |
388,488 |
－ |
388,488 |
|
負債計 |
－ |
388,488 |
－ |
388,488 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、当該時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を決算日現在の国債利率等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
24,360 |
20,913 |
3,446 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,360 |
20,913 |
3,446 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
97,111 |
151,629 |
△54,518 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
97,111 |
151,629 |
△54,518 |
|
|
合計 |
121,471 |
172,543 |
△51,071 |
|
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
22,640 |
20,913 |
1,726 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,640 |
20,913 |
1,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
96,758 |
151,629 |
△54,871 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,758 |
151,629 |
△54,871 |
|
|
合計 |
119,398 |
172,543 |
△53,145 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
118,481 |
－ |
1,577 |
1,577 |
|
|
合計 |
118,481 |
－ |
1,577 |
1,577 |
|
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
58,592 |
－ |
454 |
454 |
|
|
合計 |
58,592 |
－ |
454 |
454 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
190,986千円 |
186,814千円 |
|
退職給付費用 |
17,471 |
20,210 |
|
退職給付の支払額 |
△21,642 |
△25,617 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186,814 |
181,407 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
186,814千円 |
181,407千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,814 |
181,407 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
186,814 |
181,407 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,814 |
181,407 |
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,471千円 |
20,210千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 10名 |
当社従業員 34名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 38,000株 |
普通株式 20,800株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2018年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月18日 至 2027年11月17日 |
自 2020年11月17日 至 2028年11月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
10,900 |
15,180 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,000 |
2,100 |
|
失効 |
|
－ |
760 |
|
未行使残 |
|
9,900 |
12,320 |
②単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
559 |
1,699 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,339 |
2,661 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,416千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,801千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
23,450千円 |
|
2,099千円 |
|
減価償却超過額 |
105,661 |
|
105,770 |
|
減損損失 |
50,185 |
|
49,053 |
|
資産除去債務 |
71,669 |
|
77,163 |
|
未払事業税 |
18,686 |
|
20,202 |
|
賞与引当金 |
22,778 |
|
24,329 |
|
ポイント引当金 |
2,873 |
|
－ |
|
クーポン引当金 |
934 |
|
860 |
|
退職給付に係る負債 |
62,375 |
|
60,437 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,604 |
|
72,799 |
|
棚卸資産評価損 |
70,865 |
|
80,022 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,638 |
|
16,273 |
|
連結会社間内部利益消去 |
10,659 |
|
26,223 |
|
その他 |
10,702 |
|
10,768 |
|
繰延税金資産小計 |
535,086 |
|
546,004 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△5,257 |
|
△2,099 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△161,825 |
|
△161,266 |
|
評価性引当額小計 |
△167,082 |
|
△163,365 |
|
繰延税金資産合計 |
368,003 |
|
382,638 |
|
繰延税金資産の純額 |
368,003 |
|
382,638 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
623 |
－ |
－ |
1,260 |
21,566 |
23,450 |
|
評価性引当額 |
－ |
△623 |
－ |
－ |
△1,260 |
△3,372 |
△5,257 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,193 |
（※２）18,193 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金23,450千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産18,193千円を計上しております。当該繰延税金資産18,193千円は、連結子会社である株式会社卑弥呼における税務上の繰越欠損金の21,566千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
1,326 |
773 |
－ |
2,099 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,326 |
△773 |
－ |
△2,099 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
||
|
住民税均等割 |
5.8 |
||
|
親会社との税率差異 |
△0.5 |
||
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
||
|
留保金課税 |
3.4 |
||
|
その他 |
△1.2 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.7 |
||
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
店舗売上高 オンライン売上高 委託売上高 その他 |
12,893,555 3,853,076 794,841 56,911 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,598,385 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,598,385 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,024,034 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,168,003 |
|
契約負債（期首残高） |
20,879 |
|
契約負債（期末残高） |
43,141 |
（注）１．当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は43,141千円であり、主にポイントプログラムによるものであります。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,879千円であります。
３．将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債（その他流動負債）に計上されており、当該ポイントの利用時または失効時において履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、オンライン販売、委託販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
13,935,472 |
1,766,135 |
15,701,607 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
798,205 |
303,028 |
1,101,234 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
15,710,353 |
1,888,031 |
17,598,385 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
801,125 |
426,187 |
1,227,312 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,704.32円 |
1,838.99円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
148.76円 |
144.73円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
148.17円 |
144.35円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
707,569 |
689,169 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
707,569 |
689,169 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,756,320 |
4,761,715 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
18,971 |
12,511 |
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（うち新株予約権）（株） |
（18,971） |
（12,511） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社玉屋の100％子会社である株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2023年３月１日を効力発生日として、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッシュマッシュ
事業の内容 婦人服の企画・販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社のこれまで培ってきた経営資源や生産仕入、海外子会社による品質管理、流通システム、オンライン販売といった事業の強みと、MISCH MASCHのブランド力及びノウハウを活用し、これまで以上にお客様に支持されるファッション小売り企業として事業拡大を図ることが可能と判断したためです。
（３）企業結合日
2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を存続会社とする吸収合併を実施したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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合併取得の対価 現金 |
100,000千円 |
（注）ただし、株式会社ミッシュマッシュの設立年月日である2022年12月1日から合併の効力発生日である2023年３月１日の前日における同社の最終損益によって変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
22,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
183,738 |
214,779 |
2.63 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
90,945 |
182,669 |
2.63 |
2024年～2025年 |
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合計 |
274,684 |
397,448 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
133,156 |
49,512 |
－ |
－ |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,304,690 |
8,235,477 |
12,443,557 |
17,598,385 |
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税金等調整前四半期純損失（△） 又は税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
△277,783 |
208,448 |
523,899 |
1,106,939 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
△225,394 |
95,347 |
298,255 |
689,169 |
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１株当たり四半期純損失金額（△） 又は１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
△47.34 |
20.03 |
62.64 |
144.73 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失金額（△） 又は１株当たり四半期純利益金額 （円） |
△47.34 |
67.36 |
42.61 |
82.08 |