２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,822,181	2,159,958
売掛金	※１ 647,700	※１ 756,419
商品	1,912,099	2,621,507
貯蔵品	40,674	14,867
前渡金	59,609	9,025
前払費用	38,646	77,172
関係会社短期貸付金	100,000	－
その他	※１ 93,577	※１ 89,595
流動資産合計	5,714,488	5,728,546
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	327,715	319,473
建物附属設備（純額）	90,010	83,310
工具、器具及び備品（純額）	100,713	113,021
土地	233,468	233,468
建設仮勘定	7,411	12,546
その他（純額）	21,731	16,339
有形固定資産合計	781,049	778,159
無形固定資産
ソフトウエア	50,119	32,698
その他	55	55
無形固定資産合計	50,175	32,754
投資その他の資産
投資有価証券	121,471	119,398
関係会社株式	727,806	727,806
敷金及び保証金	722,034	731,612
関係会社長期貸付金	192,530	216,450
繰延税金資産	293,271	308,743
その他	11,855	7,117
投資その他の資産合計	2,068,969	2,111,127
固定資産合計	2,900,194	2,922,041
資産合計	8,614,683	8,650,588

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	194,564	191,891
未払金	178,507	196,697
未払費用	97,803	90,765
未払法人税等	309,483	142,630
未払消費税等	82,126	－
ポイント引当金	4,436	－
クーポン引当金	3,051	2,811
賞与引当金	41,114	45,039
その他	7,853	14,695
流動負債合計	918,941	684,531
固定負債
退職給付引当金	56,510	58,220
役員退職慰労引当金	224,050	237,750
その他	6,500	6,500
固定負債合計	287,060	302,470
負債合計	1,206,001	987,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,648,692	1,650,757
資本剰余金
資本準備金	1,598,668	1,600,730
資本剰余金合計	1,598,668	1,600,730
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,196,755	4,449,041
利益剰余金合計	4,196,755	4,449,041
自己株式	－	△70
株主資本合計	7,444,116	7,700,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△35,433	△36,872
評価・換算差額等合計	△35,433	△36,872
純資産合計	7,408,682	7,663,587
負債純資産合計	8,614,683	8,650,588

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※２ 11,228,345	※２ 12,588,609
売上原価
商品期首棚卸高	1,694,663	1,912,099
当期商品仕入高	※２ 4,420,457	5,625,368
合計	6,115,120	7,537,468
商品期末棚卸高	1,912,099	2,621,507
商品売上原価	4,203,020	4,915,960
売上総利益	7,025,324	7,672,648
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,337,767	※１,※２ 6,974,445
営業利益	687,557	698,203
営業外収益
受取利息	※２ 1,332	※２ 1,204
受取配当金	530	965
経営指導料	※２ 30,000	※２ 30,000
業務支援料	－	※２ 23,000
その他	3,651	1,010
営業外収益合計	35,514	56,180
営業外費用
為替差損	9,494	93,068
その他	7	906
営業外費用合計	9,502	93,974
経常利益	713,569	660,408
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,910	※３ 729
補助金収入	24,291	6,195
特別利益合計	30,202	6,925
特別損失
固定資産除却損	0	599
減損損失	30,792	20,515
特別損失合計	30,792	21,115
税引前当期純利益	712,978	646,218
法人税、住民税及び事業税	347,403	289,757
法人税等調整額	△41,925	△14,836
法人税等合計	305,478	274,920
当期純利益	407,500	371,297

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,645,308	1,595,292	3,789,254	7,029,854	△30,189	6,999,665
当期変動額
新株の発行	3,384	3,376		6,760		6,760
当期純利益			407,500	407,500		407,500
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△5,244	△5,244
当期変動額合計	3,384	3,376	407,500	414,261	△5,244	409,017
当期末残高	1,648,692	1,598,668	4,196,755	7,444,116	△35,433	7,408,682

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,648,692	1,598,668	4,196,755	－	7,444,116	△35,433	7,408,682
当期変動額
新株の発行	2,065	2,061			4,126		4,126
剰余金の配当			△119,011		△119,011		△119,011
当期純利益			371,297		371,297		371,297
自己株式の取得				△70	△70		△70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△1,438	△1,438
当期変動額合計	2,065	2,061	252,286	△70	256,343	△1,438	254,904
当期末残高	1,650,757	1,600,730	4,449,041	△70	7,700,459	△36,872	7,663,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　５～39年

　建物附属設備　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　　３～10年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）ポイント引当金

　将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額を前事業年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

（３）クーポン引当金

　将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

（４）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

　顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。

　なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

　商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計方針の変更が当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より、履行義務として識別したことによる「契約負債（その他流動負債）」として表示することとしております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	781,049	778,159
無形固定資産	50,175	32,754
減損損失	30,792	20,515

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．棚卸資産の評価

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,912,099	2,621,507
棚卸資産評価損	10,336	45,872

（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	293,271	308,743

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	64,078千円	81,485千円

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,900,000	1,900,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
給料及び賞与	1,105,431千円	1,058,569千円
賞与引当金繰入額	41,114	45,039
退職給付費用	12,590	11,490
役員退職慰労引当金繰入額	13,700	13,700
クーポン引当金繰入額	－	2,811
地代家賃	1,458,563	1,531,990
減価償却費	189,104	159,658
広告宣伝費	394,002	738,174

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	308,596千円	608,898千円
仕入高	274	－
販売費及び一般管理費	17,018	26,674
営業取引以外の取引高	31,173	54,171

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
その他（有形固定資産）	5,910千円	729千円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式	727,806千円
計	727,806

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式	727,806千円
計	727,806

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	84,274千円		81,410千円
減損損失	38,766		40,842
資産除去債務	55,669		59,436
未払事業税	18,686		11,844
賞与引当金	14,403		15,902
ポイント引当金	1,358		－
クーポン引当金	934		860
退職給付引当金	17,303		17,826
役員退職慰労引当金	68,604		72,799
棚卸資産評価損	43,202		57,248
その他有価証券評価差額金	15,638		16,273
その他	3,033		7,097
繰延税金資産小計	361,875		381,542
評価性引当額	△68,604		△72,799
繰延税金資産合計	293,271		308,743
繰延税金資産の純額	293,271		308,743

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）		当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	7.6	8.6
評価性引当額の増減	0.6	0.6
留保金課税	3.9	2.5
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	42.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	327,715	51,590	7,188 （7,188）	52,643	319,473	399,333
建物附属設備	90,010	30,478	6,375 （6,375）	30,803	83,310	238,602
工具、器具及び備品	100,713	70,366	7,551 （6,951）	50,507	113,021	333,144
土地	233,468	－	－	－	233,468	－
建設仮勘定	7,411	12,546	7,411	－	12,546	－
その他	21,731	2,591	0	7,983	16,339	30,116
有形固定資産計	781,049	167,573	28,526 （20,515）	141,938	778,159	1,001,196
無形固定資産
ソフトウエア	50,119	300	－	17,720	32,698
その他	55	－	－	－	55
無形固定資産計	50,175	300	－	17,720	32,754

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りです。

建物（店舗内装工事等）　　　　　　　　　51,590千円

建物附属設備（電気設備工事等）　　　　　30,478千円

工具、器具及び備品（店舗内装工事等）　　70,366千円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	4,436	－	4,436	－
クーポン引当金	3,051	2,811	3,051	2,811
賞与引当金	41,114	45,039	41,114	45,039
役員退職慰労引当金	224,050	13,700	－	237,750

（注）ポイント引当金の当期減少額は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取り崩し額であり、当事業年度より「契約負債（その他流動負債）」に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。