# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 14,009,939 | 13,081,490 | 15,701,607 | 17,598,385 | 21,260,649
経常利益 | （千円） | 1,390,790 | 311,374 | 1,031,701 | 1,084,432 | 1,692,096
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 757,481 | 239,859 | 707,569 | 689,169 | 1,163,788
包括利益 | （千円） | 749,124 | 208,900 | 762,787 | 761,713 | 1,295,339
純資産額 | （千円） | 7,130,933 | 7,343,765 | 8,113,313 | 8,760,072 | 9,938,610
総資産額 | （千円） | 9,278,771 | 9,006,962 | 10,069,114 | 10,834,436 | 12,377,118
１株当たり純資産額 | （円） | 751.11 | 772.50 | 852.16 | 919.50 | 1,042.81
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 90.56 | 25.26 | 74.38 | 72.37 | 122.12
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 89.64 | 25.12 | 74.09 | 72.18 | 121.74
自己資本比率 | （％） | 76.9 | 81.5 | 80.6 | 80.9 | 80.3
自己資本利益率 | （％） | 14.7 | 3.3 | 9.2 | 8.2 | 12.4
株価収益率 | （倍） | 18.22 | 54.59 | 17.42 | 19.24 | 18.75
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,719,984 | △303,664 | 1,464,639 | 314,922 | 605,446
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △402,318 | △457,045 | △136,010 | △555,777 | △428,880
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,166,817 | △451,457 | △350,974 | △416,112 | △441,501
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,900,325 | 2,687,310 | 3,704,222 | 3,085,041 | 2,863,806
従業員数 | （人） | 375 | 507 | 473 | 432 | 483
（外、平均臨時雇用者数） | (233) | (213) | (191) | (174) | (195)

（注）１．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 12,350,474 | 9,983,105 | 11,228,345 | 12,588,609 | 15,592,520
経常利益 | （千円） | 1,348,428 | 244,816 | 713,569 | 660,408 | 1,002,510
当期純利益 | （千円） | 725,046 | 93,877 | 407,500 | 371,297 | 629,454
資本金 | （千円） | 1,643,339 | 1,645,308 | 1,648,692 | 1,650,757 | 1,651,945
発行済株式総数 | （株） | 4,746,900 | 4,753,240 | 4,760,440 | 4,763,540 | 9,530,680
純資産額 | （千円） | 6,920,195 | 6,999,665 | 7,408,682 | 7,663,587 | 8,192,354
総資産額 | （千円） | 8,363,979 | 7,869,737 | 8,614,683 | 8,650,588 | 9,591,043
１株当たり純資産額 | （円） | 728.92 | 736.30 | 778.15 | 804.40 | 859.58
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 | 25.00 | 17.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 86.68 | 9.89 | 42.84 | 38.99 | 66.05
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 85.81 | 9.83 | 42.67 | 38.89 | 65.85
自己資本比率 | （％） | 82.7 | 88.9 | 86.0 | 88.6 | 85.4
自己資本利益率 | （％） | 14.6 | 1.3 | 5.7 | 4.9 | 7.9
株価収益率 | （倍） | 19.03 | 139.50 | 30.25 | 35.71 | 34.67
配当性向 | （％） | － | － | 29.2 | 32.1 | 26.5
従業員数 | （人） | 258 | 253 | 234 | 214 | 268
（外、平均臨時雇用者数） | (226) | (185) | (166) | (145) | (151)
株主総利回り | （％） | － | 83.6 | 79.3 | 85.9 | 141.4
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (146.8) | (92.1) | (94.2) | (86.5)
最高株価 | （円） | 4,665 | 3,475 | 3,805 | 3,050 | 2,840 (4,800)
最低株価 | （円） | 3,030 | 1,570 | 2,536 | 2,290 | 2,225 (2,752)

（注）１．当社株式は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、第20期までは配当を実施していないため記載しておりません。

３．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期及び第22期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．株主総利回り及び比較指標は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期より記載しております。

６．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2002年２月 ３月 | 「直通企画有限会社」を設立 東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店
2004年１月 ４月 | 「直通企画株式会社」に組織変更 商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）
2005年４月 | 大きいサイズの商品を取扱開始
2006年１月 | ECモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）
2007年７月 | 「株式会社ダブルエー」に社名変更 東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転
2008年２月 | 自社EC店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店
2011年３月 | アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開
2012年７月 | 東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転
2013年３月 ９月 11月 12月 | 台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店） 国内出店数累計50店舗を達成 香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店） 新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開
2014年９月 | テレビCMを放送
2015年９月 | 新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開
2016年４月 | 中国最大のECモールへ出店（天猫店）
2017年７月 ８月 | 海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化 生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立 取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大
2018年３月 10月 | 国内出店数累計100店舗を達成 「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース
2019年５月 ７月 ９月 11月 | 新ブランド「ORTR」を展開 中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店 マカオへ初出店（澳門 信達城店） 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年４月 ５月 ９月 | JR山手線ラッピング広告を実施 高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化 「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾 台北SOGO忠孝店）を出店 「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開
2021年８月 ９月 | 「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始） 「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店
2022年４月 | テレビCMを放送 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2023年３月 | 事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。また、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。

なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業とその他事業の２つを事業セグメントとしておりますが、その他事業のセグメントは重要性が乏しく、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

（１）商品の企画開発業務

国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。

（２）商品の検査検品業務

生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

（３）商品の販売業務

①店舗販売・オンライン販売

当社グループは、国内実店舗186店舗、国内EC店舗24店舗、海外実店舗35店舗（注１）、海外EC店舗３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。

②他社ブランドでの委託販売

当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。

（注１）海外実店舗35店舗は、香港17店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾16店舗で構成されております。

（注２）海外EC３店舗は、香港１店舗、中国１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。

当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。

ブランド | 読み方 | コンセプト
| オリエンタル トラフィック | 「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！
| ダブルエー オリエンタル トラフィック | “ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。
| オーアールティーアール | “機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。
| ニカル | 常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。

ブランド | 読み方 | コンセプト
| ヒミコ | 50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。
| ヒミコ | ファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。
| ミッシュマッシュ | 自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。

これらの事業系統図は、次のとおりであります。

※１　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

※２　100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※３　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | 所有 |
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED | HONG KONG | 1千HKD | 香港における婦人靴の販売 | 100 | 商標使用許諾契約の締結 資金の貸付 役員の兼任
江蘇京海服装貿易有限公司 | 中国江蘇省 | 1百万USD | 商品の生産管理及び品質管理 中国における婦人靴の販売 | 100 | 業務委託 役員の兼任
CAPITAL SEA SHOES LIMITED | MACAU | 1百万MOP | マカオにおける婦人靴の販売 | 100 （100） | －
株式会社卑弥呼 （注）３． | 東京都渋谷区 | 30百万円 | 婦人靴の企画・販売 | 100 | 営業上の取引 役員の兼任 経営指導 業務支援

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社卑弥呼については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　4,504,895千円

（２）経常利益　　　522,934千円

（３）当期純利益　　376,658千円

（４）純資産額　　1,351,414千円

（５）総資産額　　1,901,584千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
婦人靴の企画、販売事業 | 483 | (195)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．従業員数は前連結会計年度末に比べて51名増加しておりますが、これは主に2023年３月１日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
268 | (151) | 29.7 | 4.5 | 3,883

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとみなせるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数は前事業年度末に比べて54名増加しておりますが、これは主に2023年３月１日付で株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者（注）３
71.4 | 0.0 | 54.9 | 59.8 | 108.9 | （注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。

（１）婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い

（２）男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である

（３）男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。