### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,159,958 | 1,995,451
売掛金 | ※１ 756,419 | ※１ 1,077,480
商品 | 2,621,507 | 3,376,777
貯蔵品 | 14,867 | 26,939
前渡金 | 9,025 | 25,546
前払費用 | 77,172 | 45,031
その他 | ※１ 89,595 | ※１ 148,427
流動資産合計 | 5,728,546 | 6,695,654
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 319,473 | 315,562
建物附属設備（純額） | 83,310 | 86,900
工具、器具及び備品（純額） | 113,021 | 122,043
土地 | 233,468 | 233,468
建設仮勘定 | 12,546 | 3,942
その他（純額） | 16,339 | 10,200
有形固定資産合計 | 778,159 | 772,119
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 32,698 | 22,751
その他 | 55 | 55
無形固定資産合計 | 32,754 | 22,807
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 119,398 | 174,581
関係会社株式 | 727,806 | 727,806
敷金及び保証金 | 731,612 | 867,634
関係会社長期貸付金 | 216,450 | －
繰延税金資産 | 308,743 | 328,840
その他 | 7,117 | 1,601
投資その他の資産合計 | 2,111,127 | 2,100,463
固定資産合計 | 2,922,041 | 2,895,389
資産合計 | 8,650,588 | 9,591,043

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 191,891 | ※１ 303,457
未払金 | 196,697 | 247,212
未払費用 | 90,765 | 117,052
未払法人税等 | 142,630 | 277,938
クーポン引当金 | 2,811 | 2,165
株主優待引当金 | － | 4,823
賞与引当金 | 45,039 | 47,298
その他 | 14,695 | 74,100
流動負債合計 | 684,531 | 1,074,048
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 58,220 | 57,140
役員退職慰労引当金 | 237,750 | 260,000
その他 | 6,500 | 7,500
固定負債合計 | 302,470 | 324,640
負債合計 | 987,001 | 1,398,688
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,650,757 | 1,651,945
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,600,730 | 1,601,916
資本剰余金合計 | 1,600,730 | 1,601,916
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,449,041 | 4,959,408
利益剰余金合計 | 4,449,041 | 4,959,408
自己株式 | △70 | △158
株主資本合計 | 7,700,459 | 8,213,112
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △36,872 | △20,757
評価・換算差額等合計 | △36,872 | △20,757
純資産合計 | 7,663,587 | 8,192,354
負債純資産合計 | 8,650,588 | 9,591,043

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
売上高 | ※２ 12,588,609 | ※２ 15,592,520
売上原価 | 4,915,960 | ※２ 6,396,217
売上総利益 | 7,672,648 | 9,196,303
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,974,445 | ※１,※２ 8,187,752
営業利益 | 698,203 | 1,008,550
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 1,204 | ※２ 1,178
受取配当金 | 965 | 2,985
経営指導料 | ※２ 30,000 | ※２ 30,000
業務支援料 | ※２ 23,000 | ※２ 28,200
その他 | 1,010 | 539
営業外収益合計 | 56,180 | 62,902
営業外費用 |  |
為替差損 | 93,068 | 67,171
その他 | 906 | 1,771
営業外費用合計 | 93,974 | 68,942
経常利益 | 660,408 | 1,002,510
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 729 | －
補助金収入 | 6,195 | －
負ののれん発生益 | － | 1,482
特別利益合計 | 6,925 | 1,482
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 599 | 0
減損損失 | 20,515 | 16,030
特別損失合計 | 21,115 | 16,030
税引前当期純利益 | 646,218 | 987,963
法人税、住民税及び事業税 | 289,757 | 386,373
法人税等調整額 | △14,836 | △27,864
法人税等合計 | 274,920 | 358,509
当期純利益 | 371,297 | 629,454

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,648,692 | 1,598,668 | 4,196,755 | － | 7,444,116 | △35,433 | 7,408,682
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,065 | 2,061 |  |  | 4,126 |  | 4,126
剰余金の配当 |  |  | △119,011 |  | △119,011 |  | △119,011
当期純利益 |  |  | 371,297 |  | 371,297 |  | 371,297
自己株式の取得 |  |  |  | △70 | △70 |  | △70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △1,438 | △1,438
当期変動額合計 | 2,065 | 2,061 | 252,286 | △70 | 256,343 | △1,438 | 254,904
当期末残高 | 1,650,757 | 1,600,730 | 4,449,041 | △70 | 7,700,459 | △36,872 | 7,663,587

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,650,757 | 1,600,730 | 4,449,041 | △70 | 7,700,459 | △36,872 | 7,663,587
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,188 | 1,186 |  |  | 2,374 |  | 2,374
剰余金の配当 |  |  | △119,087 |  | △119,087 |  | △119,087
当期純利益 |  |  | 629,454 |  | 629,454 |  | 629,454
自己株式の取得 |  |  |  | △87 | △87 |  | △87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 16,114 | 16,114
当期変動額合計 | 1,188 | 1,186 | 510,366 | △87 | 512,652 | 16,114 | 528,767
当期末残高 | 1,651,945 | 1,601,916 | 4,959,408 | △158 | 8,213,112 | △20,757 | 8,192,354

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～39年

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）クーポン引当金

将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

（３）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（４）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。

なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 778,159 | 772,119
無形固定資産 | 32,754 | 22,807
敷金及び保証金 | 49,961 | 59,113
減損損失 | 20,515 | 16,030

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．棚卸資産の評価

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 2,621,507 | 3,376,777
棚卸資産評価損 | 45,872 | 64,431

（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 308,743 | 328,840

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

これに伴い、前事業年度の損益計算書上の売上原価は「商品期首棚卸高」及び「当期商品仕入高」ならびに「商品期末棚卸高」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
短期金銭債権 | 81,485千円 | 88,665千円
短期金銭債務 | － | 572千円

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,900,000 | 1,900,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
給料及び賞与 | 1,058,569千円 | 1,251,716千円
賞与引当金繰入額 | 45,039 | 47,298
退職給付費用 | 11,490 | 16,347
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,700 | 22,250
クーポン引当金繰入額 | 2,811 | 2,165
株主優待引当金繰入額 | － | 4,823
地代家賃 | 1,531,990 | 1,856,760
減価償却費 | 159,658 | 166,340
広告宣伝費 | 738,174 | 570,916
販売手数料 | 1,473,159 | 1,952,667

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 608,898千円 | 794,582千円
仕入高 | － | 3,414
販売費及び一般管理費 | 26,674 | 29,439
営業取引以外の取引高 | 54,171 | 59,350

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
その他（有形固定資産） | 729千円 | －千円

###### （有価証券関係）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（2023年１月31日）
子会社株式 | 727,806千円
計 | 727,806

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（2024年１月31日）
子会社株式 | 727,806千円
計 | 727,806

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 81,410千円 |  | 85,483千円
減損損失 | 40,842 |  | 41,151
資産除去債務 | 59,436 |  | 78,423
未払事業税 | 11,844 |  | 20,128
賞与引当金 | 15,902 |  | 16,754
クーポン引当金 | 860 |  | 663
株主優待引当金 | － |  | 1,476
退職給付引当金 | 17,826 |  | 17,496
役員退職慰労引当金 | 72,799 |  | 79,612
棚卸資産評価損 | 57,248 |  | 77,570
その他有価証券評価差額金 | 16,273 |  | 9,160
その他 | 7,097 |  | 6,503
繰延税金資産小計 | 381,542 |  | 434,424
評価性引当額 | △72,799 |  | △79,612
繰延税金資産合計 | 308,743 |  | 354,812
繰延税金負債 |  |  |
差額負債調整勘定 | － |  | △25,972
繰延税金負債合計 | － |  | △25,972
繰延税金資産の純額 | 308,743 |  | 328,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年１月31日） |  | 当事業年度 （2024年１月31日） |
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 8.6 | 5.8 |
評価性引当額の増減 | 0.6 | 0.7 |
留保金課税 | 2.5 | 4.6 |
賃上げ促進税制による税額控除 | － | △5.5 |
その他 | 0.2 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 | 36.3 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 319,473 | 53,821 | 3,663 (3,663) | 54,068 | 315,562 | 419,805
建物附属設備 | 83,310 | 35,423 | 2,620 (2,620) | 29,212 | 86,900 | 262,821
工具、器具及び備品 | 113,021 | 77,289 | 9,536 (9,536) | 58,731 | 122,043 | 366,091
土地 | 233,468 | － | － | － | 233,468 | －
建設仮勘定 | 12,546 | 3,942 | 12,546 | － | 3,942 | －
その他 | 16,339 | － | － | 6,138 | 10,200 | 36,255
有形固定資産計 | 778,159 | 170,476 | 28,366 (15,820) | 148,151 | 772,119 | 1,084,973
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 32,698 | 8,452 | 210 (210) | 18,189 | 22,751 |
その他 | 55 | － | － | － | 55 |
無形固定資産計 | 32,754 | 8,452 | 210 (210) | 18,189 | 22,807 |

（注）１．当期増加額の主なものは次の通りです。

建物（店舗内装工事等）　　　　　　　　　53,821千円

建物附属設備（電気設備工事等）　　　　　35,423千円

工具、器具及び備品（店舗内装工事等）　　77,289千円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
クーポン引当金 | 2,811 | 2,165 | 2,811 | 2,165
株主優待引当金 | － | 4,823 | － | 4,823
賞与引当金 | 45,039 | 47,298 | 45,039 | 47,298
役員退職慰労引当金 | 237,750 | 22,250 | － | 260,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。