当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼしております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、640,745千円増加して13,775,643千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が310,467千円、棚卸資産が536,299千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が210,719千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、449,595千円増加して2,834,801千円となりました。これは主に、買掛金が205,752千円、短期借入金が500,000千円それぞれ増加した一方で、リース債務（その他流動負債）が172,180千円、未払消費税等（その他流動負債）が118,521千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、191,150千円増加して10,940,842千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が484,086千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が209,840千円、為替換算調整勘定が65,181千円それぞれ減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の高まりや、訪日観光客者数の堅調な推移によるインバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、関税協議をはじめとする米国の不透明な通商政策や、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の拡大に伴い、売上高は前年同期を上回りました。その一方で、仕入原価の高騰や人件費その他の販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,747,511千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は710,734千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は794,687千円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は484,086千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（婦人靴の企画・販売事業）
婦人靴の企画・販売事業におきましては、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、新規店舗の出店により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、出店及び改装に係る諸費用の増加や改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は10,412,725千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は1,726,715千円（前年同期比0.8％減）となりました。
（婦人服の企画・販売事業）
婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の最適化を目的とした一部店舗の退店や、旗艦店を含む複数の店舗リニューアルに伴う一時休業がありましたが、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に係る新規店舗の増加により売上高は前年同期を上回りました。その一方で、当該事業譲受に係る諸費用や人件費の増加、改装休業に伴う販売機会の減少の影響により、セグメント損失を計上いたしました。
以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は1,334,785千円（前年同期比20.6％増）、セグメント損失は59,460千円（前年同期はセグメント利益42,246千円）となりました。
また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
|
店舗・地域 |
店舗数 |
||||||
|
前連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 会計期間末 |
|||||
|
出店 |
退店 |
その他 |
増減 |
||||
|
|
ORiental TRaffic |
51 |
2 |
△1 |
－ |
1 |
52 |
|
WA ORiental TRaffic |
40 |
5 |
－ |
－ |
5 |
45 |
|
|
ORiental TRaffic OUTLET |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
|
|
|
NICAL |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
卑弥呼 |
49 |
2 |
△3 |
－ |
△1 |
48 |
|
|
MISCH MASCH |
16 |
2 |
△2 |
－ |
－ |
16 |
|
|
31 Sons de mode |
－ |
－ |
－ |
12 |
12 |
12 |
|
国内合計 |
175 |
11 |
△6 |
12 |
17 |
192 |
|
|
|
香港 |
20 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
|
|
マカオ |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
海外合計 |
22 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
|
ダブルエー |
20 |
2 |
－ |
4 |
6 |
26 |
|
|
卑弥呼 |
9 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
|
国内EC合計 |
29 |
2 |
－ |
4 |
6 |
35 |
|
|
|
香港 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
|
中国 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
海外EC合計 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
グループ合計 |
229 |
13 |
△6 |
16 |
23 |
252 |
|
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗及びEC２サイトは含めておりません。
４．当中間連結会計期間において、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受により増加した店舗数を「その他」に含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、18,404千円減少して2,511,137千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54,135千円（前年同期は440,012千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が800,072千円、減価償却費が308,281千円、仕入債務の増加額が211,427千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が325,384千円、棚卸資産の増加額が459,387千円、未払消費税等の減少額が115,379千円、法人税等の支払額が351,896千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、377,353千円（前年同期は457,739千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が286,707千円、投資有価証券の取得による支出が87,446千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、貸付金の回収による収入が163,520千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、129,453千円（前年同期は344,601千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が500,000千円あった一方で、リース債務の返済による支出が161,531千円、配当金の支払額が209,840千円それぞれあったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。