１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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クーポン引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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補助金収入 |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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為替予約（資産）の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金等の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
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商品 |
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貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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クーポン引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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販売手数料 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,872,375千円 |
2,684,985千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△421,632 |
△209,220 |
|
その他資産に含まれる預け金 |
72,867 |
35,371 |
|
現金及び現金同等物 |
2,523,610 |
2,511,137 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,785 |
17.5 |
2024年１月31日 |
2024年４月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年９月13日 取締役会 |
普通株式 |
114,410 |
12.0 |
2024年７月31日 |
2024年10月10日 |
利益剰余金 |
（注）2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月17日 取締役会 |
普通株式 |
209,840 |
11.0 |
2025年１月31日 |
2025年４月11日 |
利益剰余金 |
（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月12日 取締役会 |
普通株式 |
162,170 |
8.5 |
2025年７月31日 |
2025年10月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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|
婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
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セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。
（事業譲受）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり、ヒロタ株式会社から、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業の事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当該事業譲受契約に基づき、2025年４月１日付で当該事業の譲受を完了しております。
１．事業譲受の概要
(１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ヒロタ株式会社
譲り受けた事業の内容 アパレルブランドである31 Sons de mode事業
（２）事業譲受の目的
31 Sons de mode事業とは、既存事業と顧客層に親和性があることからシナジー効果が見込めるとともに、これまで培ったブランド再建のノウハウを活用することでアパレル事業を更に強化し、事業拡大を加速することが可能だと判断し、事業譲受を決定いたしました。
（３）事業譲受日
2025年４月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）事業譲受後企業の名称
変更ありません。
（６）取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2025年４月１日から2025年７月31日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
131,248千円 |
|
取得原価 |
|
131,248 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
5,317千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
82,898千円 |
|
固定資産 |
58,467 |
|
資産合計 |
141,366 |
|
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|
|
流動負債 |
4,800 |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
4,800 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度より、従来の「その他」に含まれていた販売形態別売上高のうち、「卸売上高」を区分記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
|
|
婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
||
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店舗売上高 |
6,935,805 |
791,782 |
7,727,587 |
|
オンライン売上高 |
2,580,799 |
295,223 |
2,876,023 |
|
委託売上高 |
361,553 |
－ |
361,553 |
|
卸売上高 |
258,554 |
19,742 |
278,296 |
|
その他 |
17,757 |
－ |
17,757 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,154,470 |
1,106,747 |
11,261,218 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,154,470 |
1,106,747 |
11,261,218 |
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
婦人靴の 企画・販売 事業 |
婦人服の 企画・販売 事業 |
||
|
店舗売上高 |
6,757,812 |
888,892 |
7,646,704 |
|
オンライン売上高 |
3,013,160 |
421,161 |
3,434,322 |
|
委託売上高 |
270,817 |
－ |
270,817 |
|
卸売上高 |
367,428 |
24,732 |
392,160 |
|
その他 |
3,506 |
－ |
3,506 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,412,725 |
1,334,785 |
11,747,511 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,412,725 |
1,334,785 |
11,747,511 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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（1）１株当たり中間純利益金額 |
24円43銭 |
25円38銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
465,714 |
484,086 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） |
465,714 |
484,086 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,063,714 |
19,076,771 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
24円35銭 |
25円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
58,267 |
51,880 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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（注）当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
（１）期末配当
2025年３月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………209,840千円
② １株当たりの金額………………………………11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年４月11日
（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）中間配当
2025年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………162,170千円
② １株当たりの金額………………………………８円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年10月10日
（注）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。