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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止するステージとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などにより、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年12月分及び令和４年分）について」によると、令和４年12月の有効求人倍率は1.35倍と前月と同水準ではあるものの、令和４年平均の有効求人倍率は1.28倍で前年比0.15ポイント上昇しており、緩やかな回復が続いております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント増の1.58倍と需要は引き続き底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業における求人倍率は5.31倍となっております。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、提携大学数を132校まで伸ばし、従来は大学４年生の夏以降の就職支援が中心でしたが、夏以前も大学と提携しての就職イベント開催数を増やしてまいりました。また、新卒の就職活動の二極化が進む中、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、秋以降から採用に動き出した企業等の底堅い新卒採用需要を捉え、「新卒カレッジ®」のサービス売上高は過去最高を記録しました。更に、2022年９月に株式会社キャンパスサポートを子会社化したことにより、大学３年生の就職支援がラインナップに加わり、業績を押し上げております。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人の回復に伴い、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数はコロナ禍以前の水準まで回復してきており、緩やかにではありますが、業績は引き続き回復基調であります。
教育研修サービスにおいては、やや新型コロナウイルス感染症の反動もあった中で記録した前連結会計年度の過去最高の研修受注とほぼ同水準の研修受注を積みあげ、新型コロナウイルス感染症の影響でいくつか研修の延期は生じたものの、堅調な売上高で推移いたしました。
一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、緩やかな回復基調にある採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードに係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生等、連結子会社化によって販管費も大きく増加しております。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,206,698千円（前年は2,593,430千円）、営業利益は214,961千円（前年は91,125千円の利益）、経常利益は224,702千円（前年は108,131千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は140,515千円（前年は90,641千円の利益）となりました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は1,515,596千円（前年は1,399,255千円）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は47.3％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。なお、2022年９月に株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードは新卒事業に含めております。
当連結会計年度においては、売上高は1,003,823千円（前年は515,521千円）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は31.3％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。なお、2022年８月に株式取得し、新たに連結子会社とした株式会社Kakedasはその他の事業に含めております。
当連結会計年度においては、売上高は687,279千円（前年は678,653千円）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が21.4％となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,676,085千円となり、前連結会計年度末に比べて179,190千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得を主要因として売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）が168,226千円増加したことによるものであります。固定資産は1,232,626千円となり、前連結会計年度末に比べて610,876千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得によるソフトウエア及びのれんの増加、デール・カーネギーのトレーニングプログラムのフランチャイズ権の取得等により、無形固定資産が503,177千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,908,711千円となり、前連結会計年度末に比べて790,067千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は981,348千円となり、前連結会計年度末に比べて161,679千円増加しました。これは主に、子会社の株式取得を主要因として買掛金が40,000千円、未払金が94,079千円、契約負債（前連結会計年度は前受金）が53,146千円増加したことによるものであります。固定負債は1,002,463千円となり、前連結会計年度末に比べて529,638千円増加しました。これは主に長期借入金が481,737千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,983,811千円となり、前連結会計年度末に比べて691,318千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は924,899千円となり、前連結会計年度末に比べて98,748千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加67,257千円、2022年９月に資本業務提携をしたポート株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分で生じた自己株式処分差益を主要因とした資本剰余金の増加34,480千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27,018
千円減少し、1,237,719千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90,818千円の収入（前連結会計年度は369,003千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の225,183千円、売上債権の増額114,003千円、法人税等の支払額89,533千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは499,619千円の支出（前連結会計年度は100,096千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出319,231千円、無形固定資産の取得による支出109,371千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、384,065千円の収入（前連結会計年度は342,077千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入850,000千円、長期借入金の返済による支出464,697千円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスによる影響からは回復しつつあるものの、物価や金利の上昇、円安の進行等のマイナス要因があり、経済の先行き不透明感は払拭されない状況が続くものと捉えております。一方で、国内の雇用情勢においては、人手不足による売手市場化はさらに進むものと考えております。また、2021年６月の東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの改訂や、2022年５月に経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート2.0」等によって、企業の人的資本経営に対する関心が高まっており、キャリア開発の需要が高まるものと捉えております。
「就職カレッジ®」等の教育融合型人材紹介サービスを提供するカレッジ事業においては、資本業務提携をしたポート株式会社とも連携して求職者の登録促進のためのマーケティングを強化し、回復してきている求人ニーズを捉えて業績の向上を図ってまいります。
大学のキャリア課と連携して大学４年生の就職活動支援をする「新卒カレッジ®」を中心とする新卒事業においては、引き続き提携大学との関係性を強化しつつ、2022年９月に子会社化した株式会社キャンパスサポートを軸に大学３年生へも支援対象を広げつつ、シナジーを発揮してグループ全体での成長を図ってまいります。
教育研修事業その他においては、従来のように考え方やコミュニケーションに軸を置いた研修を提供しつつ、人的資本経営への関心の高まりを受けてキャリア研修の提供や、2022年９月に子会社化した株式会社Kakedasが有するキャリア相談のプラットフォームサービスの拡販を図ってまいります。
以上により、2024年１月期の通期業績につきましては、売上高3,875百万円、営業利益296百万円、経常利益306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、従来より株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の３割程度とする方針を定め、基本方針としてまいりました。
従来は、当社単体の個別業績を基準に配当を決定しておりましたが、当連結会計年度において株式取得により３社を子会社化したことにより連結子会社社が増加し、子会社の連結業績への影響度が高まりつつあります。また、今後もM&A等の投資も含め、グループ全体での成長を推進していく方針であることから、連結業績を基準としたほうが適切であることから、2023年３月15日開催の取締役会にて、配当方針変更の決議を行いました。
（変更後の方針）
成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としてまいります。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は上記変更後の基本方針に基づき、2022年３月15日に公表いたしました「配当の状況」に記載の１株当たり47円の配当を予定しております。
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,264,737 |
1,237,719 |
|
売掛金 |
168,521 |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
－ |
336,747 |
|
貯蔵品 |
4,703 |
32 |
|
その他 |
58,932 |
101,586 |
|
流動資産合計 |
1,496,895 |
1,676,085 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
133,203 |
151,297 |
|
減価償却累計額 |
△32,241 |
△45,345 |
|
建物（純額） |
100,961 |
105,952 |
|
工具、器具及び備品 |
56,055 |
63,765 |
|
減価償却累計額 |
△45,813 |
△49,753 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10,242 |
14,011 |
|
有形固定資産合計 |
111,204 |
119,964 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
62,033 |
99,777 |
|
特許使用権 |
96,682 |
148,173 |
|
のれん |
－ |
419,367 |
|
その他 |
5,501 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
164,217 |
667,395 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
153,702 |
200,270 |
|
敷金及び保証金 |
80,059 |
81,060 |
|
繰延税金資産 |
37,470 |
78,823 |
|
その他 |
75,094 |
85,112 |
|
投資その他の資産合計 |
346,327 |
445,267 |
|
固定資産合計 |
621,749 |
1,232,626 |
|
資産合計 |
2,118,644 |
2,908,711 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
40,000 |
|
未払金 |
93,082 |
187,162 |
|
未払費用 |
63,074 |
68,296 |
|
前受金 |
75,998 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
129,144 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
363,852 |
376,988 |
|
未払法人税等 |
63,784 |
31,782 |
|
返金引当金 |
57,259 |
－ |
|
返金負債 |
－ |
40,463 |
|
賞与引当金 |
34,701 |
54,346 |
|
その他 |
67,915 |
53,162 |
|
流動負債合計 |
819,669 |
981,348 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
440,527 |
922,265 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
26,648 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
20,000 |
|
その他 |
32,296 |
33,550 |
|
固定負債合計 |
472,824 |
1,002,463 |
|
負債合計 |
1,292,493 |
1,983,811 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
258,694 |
261,070 |
|
資本剰余金 |
289,477 |
323,957 |
|
利益剰余金 |
284,437 |
351,694 |
|
自己株式 |
△1,743 |
△12,743 |
|
株主資本合計 |
830,865 |
923,978 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,619 |
15,027 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,061 |
△5,298 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,557 |
9,728 |
|
新株予約権 |
232 |
203 |
|
非支配株主持分 |
△9,504 |
△9,011 |
|
純資産合計 |
826,151 |
924,899 |
|
負債純資産合計 |
2,118,644 |
2,908,711 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
2,593,430 |
3,206,698 |
|
売上原価 |
158,843 |
204,842 |
|
売上総利益 |
2,434,586 |
3,001,856 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,343,461 |
2,786,894 |
|
営業利益 |
91,125 |
214,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
174 |
406 |
|
受取配当金 |
55 |
55 |
|
為替差益 |
6,009 |
3,519 |
|
補助金収入 |
19,062 |
11,029 |
|
その他 |
1,542 |
1,288 |
|
営業外収益合計 |
26,843 |
16,299 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,748 |
6,527 |
|
保証金解約損 |
2,089 |
－ |
|
その他 |
－ |
31 |
|
営業外費用合計 |
9,837 |
6,559 |
|
経常利益 |
108,131 |
224,702 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
27,874 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
500 |
|
新株予約権戻入益 |
2 |
27 |
|
特別利益合計 |
27,876 |
527 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
128 |
47 |
|
特別損失合計 |
128 |
47 |
|
税金等調整前当期純利益 |
135,879 |
225,183 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
57,544 |
50,311 |
|
法人税等調整額 |
△12,306 |
36,326 |
|
法人税等合計 |
45,238 |
86,638 |
|
当期純利益 |
90,641 |
138,544 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△1,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,641 |
140,515 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純利益 |
90,641 |
138,544 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,405 |
7,407 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,046 |
△1,642 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,452 |
5,764 |
|
包括利益 |
64,189 |
144,309 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
65,499 |
145,686 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,310 |
△1,376 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
255,171 |
285,953 |
193,795 |
△1,743 |
733,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
90,641 |
|
90,641 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
3,523 |
3,523 |
|
|
7,046 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3,523 |
3,523 |
90,641 |
－ |
97,688 |
|
当期末残高 |
258,694 |
289,477 |
284,437 |
△1,743 |
830,865 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
29,024 |
674 |
29,699 |
237 |
△8,194 |
754,920 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
90,641 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
7,046 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△21,405 |
△3,736 |
△25,141 |
△5 |
△1,310 |
△26,457 |
|
当期変動額合計 |
△21,405 |
△3,736 |
△25,141 |
△5 |
△1,310 |
71,230 |
|
当期末残高 |
7,619 |
△3,061 |
4,557 |
232 |
△9,504 |
826,151 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
258,694 |
289,477 |
284,437 |
△1,743 |
830,865 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△46,166 |
|
△46,166 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
258,694 |
289,477 |
238,270 |
△1,743 |
784,699 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△27,091 |
|
△27,091 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
140,515 |
|
140,515 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,375 |
2,375 |
|
|
4,751 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28,696 |
△28,696 |
|
自己株式の処分 |
|
32,104 |
|
17,695 |
49,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,375 |
34,480 |
113,423 |
△11,000 |
139,278 |
|
当期末残高 |
261,070 |
323,957 |
351,694 |
△12,743 |
923,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,619 |
△3,061 |
4,557 |
232 |
△9,504 |
826,151 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△46,166 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,619 |
△3,061 |
4,557 |
232 |
△9,504 |
779,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△27,091 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
140,515 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
4,751 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△28,696 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
49,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,407 |
△2,236 |
5,171 |
△28 |
493 |
5,636 |
|
当期変動額合計 |
7,407 |
△2,236 |
5,171 |
△28 |
493 |
144,914 |
|
当期末残高 |
15,027 |
△5,298 |
9,728 |
203 |
△9,011 |
924,899 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
135,879 |
225,183 |
|
減価償却費 |
52,513 |
78,819 |
|
のれん償却額 |
－ |
22,572 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
34,701 |
1,470 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
－ |
2,650 |
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
23,820 |
－ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
－ |
△16,795 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△229 |
△461 |
|
支払利息 |
7,748 |
6,527 |
|
補助金収入 |
△19,062 |
△11,029 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△27,874 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
128 |
547 |
|
保証金解約損 |
2,089 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△58,833 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△114,003 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
55 |
4,671 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
－ |
28,285 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
4,445 |
14,028 |
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
34,360 |
－ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△13,204 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△18,993 |
|
その他 |
59,235 |
△48,083 |
|
小計 |
235,774 |
175,388 |
|
利息及び配当金の受取額 |
229 |
461 |
|
利息の支払額 |
△7,748 |
△6,527 |
|
補助金の受取額 |
19,062 |
11,029 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
121,685 |
△89,533 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
369,003 |
90,818 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,210 |
△23,816 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△37,260 |
△109,371 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36,000 |
△36,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
144,269 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△319,231 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△2,488 |
△9,578 |
|
差入保証金の回収による収入 |
74,079 |
7,025 |
|
その他 |
△8,292 |
△8,647 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
100,096 |
△499,619 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
100,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△100,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
850,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△349,111 |
△464,697 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
7,044 |
4,750 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△28,696 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
49,800 |
|
配当金の支払額 |
△11 |
△27,091 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,077 |
384,065 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△7,425 |
△2,283 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
119,597 |
△27,018 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,145,140 |
1,264,737 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,264,737 |
1,237,719 |
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「返金引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
|
日本 |
中国 |
香港 |
合計 |
|
|
99,030 |
12,173 |
－ |
111,204 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
のれんの償却額は22,572千円、未償却残高は419,367千円であります。
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報を記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
914.84円 |
1,009.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
100.97円 |
155.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
95.21円 |
147.03円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
90,641 |
140,515 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
90,641 |
140,515 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
897,713 |
906,155 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
54,332 |
49,504 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（54,332） |
（49,504） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。