|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行して企業活動の正常化が進み、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、中国経済の失速や世界的な物価上昇と金利引き上げなど、景況感の見通しも不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」によると、令和５年12月の有効求人倍率は1.27倍と前月比0.01ポイント低下したものの、令和５年平均の有効求人倍率は1.31倍で前年比0.03ポイント上昇しており、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント増の1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をスタートさせ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復したものの、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんだうえ、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得したデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。
一方で、人材確保に向けた採用関連コスト及び人件費の増加、売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートに係るのれん償却費等によって販管費も大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,675,891千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52,492千円（同75.6％減）、経常利益は58,786千円（同期73.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,943千円（同95.8％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは213,146千円（同33.2％減）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は1,479,020千円（前年同期比2.4％減）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は40.2％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当連結会計年度においては、売上高は1,492,158千円（前年同期比48.6％増）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は40.6％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は704,713千円（前年同期比2.5％増）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が19.2％となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,524,458千円となり、前連結会計年度末に比べて151,626千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済により現金及び預金が143,928千円減少したことによるものであります。固定資産は912,790千円となり、前連結会計年度末に比べて319,835千円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却により投資その他の資産が198,359千円、特許使用権やのれんの償却等により無形固定資産が88,094千円、地方拠点の撤退に伴い有形固定資産が33,381千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,437,249千円となり、前連結会計年度末に比べて471,461千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は785,498千円となり、前連結会計年度末に比べて195,849千円減少しました。これは主に、契約負債が38,158千円、1年内返済予定の長期借入金が160,546千円減少したことによるものであります。固定負債は778,190千円となり、前連結会計年度末に比べて224,272千円減少しました。これは主に長期借入金が216,914千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,563,689千円となり、前連結会計年度末に比べて420,121千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は873,559千円となり、前連結会計年度末に比べて51,340千円減少しました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,928千円減少し、1,093,790千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138,836千円の収入（前連結会計年度は90,818千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の60,548千円、減価償却費96,022千円、のれん償却額57,974千円、法人税等の支払額61,176千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは135,779千円の収入（前連結会計年度は499,619千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入224,613千円、無形固定資産の取得による支出42,355千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、416,558円の支出（前連結会計年度は384,065千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出376,988千円によるものであります。
（４）今後の見通し
国内の雇用情勢につきましては、引き続き売手市場が続くと想定しており、カレッジ事業においては、求職者の集客競争の中でコスト高が進みすぎないようにマーケティング施策や歩留まりの改善活動を続けるとともに、求人企業の開拓をより一層進めてまいります。
新卒事業においては、子会社であるキャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をさらに拡大していき、シナジーを発揮してまいります。
また、企業の人的資本経営に対する関心が高まりつつあり、経済産業省は令和４年度補正予算で「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に753億円を確保するなど、キャリア開発の需要が高まるものと捉えており、足元で増えつつあるキャリア研修の受注拡大やキャリア相談のプラットフォーム事業を行う子会社のKakedasのサービス展開を進めてまいります。
以上により、2025年１月期の連結業績予想につきましては、売上高4,180百万円、営業利益138百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としております。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は、2023年10月31日に公表いたしました「連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」に記載の１株当たり５円の配当を予定しております。
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当連結会計年度 （2024年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,237,719 |
1,093,790 |
|
売掛金及び契約資産 |
336,747 |
352,644 |
|
その他 |
101,618 |
78,023 |
|
流動資産合計 |
1,676,085 |
1,524,458 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
151,297 |
128,340 |
|
減価償却累計額 |
△45,345 |
△51,354 |
|
建物（純額） |
105,952 |
76,985 |
|
工具、器具及び備品 |
63,765 |
60,984 |
|
減価償却累計額 |
△49,753 |
△51,387 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
14,011 |
9,597 |
|
有形固定資産合計 |
119,964 |
86,583 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
99,777 |
93,049 |
|
特許使用権 |
148,173 |
119,781 |
|
のれん |
419,367 |
366,392 |
|
その他 |
76 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
667,395 |
579,300 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
200,270 |
7,559 |
|
敷金及び保証金 |
81,060 |
77,474 |
|
繰延税金資産 |
78,823 |
67,949 |
|
その他 |
85,112 |
93,924 |
|
投資その他の資産合計 |
445,267 |
246,907 |
|
固定資産合計 |
1,232,626 |
912,790 |
|
資産合計 |
2,908,711 |
2,437,249 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年１月31日） |
当連結会計年度 （2024年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
40,000 |
43,640 |
|
未払金 |
187,162 |
211,309 |
|
未払費用 |
68,296 |
93,148 |
|
契約負債 |
129,144 |
91,592 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
376,988 |
216,442 |
|
未払法人税等 |
31,782 |
10,695 |
|
返金負債 |
40,463 |
28,154 |
|
賞与引当金 |
54,346 |
45,074 |
|
その他 |
53,162 |
45,440 |
|
流動負債合計 |
981,348 |
785,498 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
922,265 |
705,350 |
|
退職給付に係る負債 |
26,648 |
28,296 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
33,550 |
24,544 |
|
固定負債合計 |
1,002,463 |
778,190 |
|
負債合計 |
1,983,811 |
1,563,689 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
261,070 |
262,050 |
|
資本剰余金 |
323,957 |
324,937 |
|
利益剰余金 |
351,694 |
314,560 |
|
自己株式 |
△12,743 |
△12,743 |
|
株主資本合計 |
923,978 |
888,805 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,027 |
433 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,298 |
△6,539 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,728 |
△6,106 |
|
新株予約権 |
203 |
203 |
|
非支配株主持分 |
△9,011 |
△9,342 |
|
純資産合計 |
924,899 |
873,559 |
|
負債純資産合計 |
2,908,711 |
2,437,249 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
売上高 |
3,206,698 |
3,675,891 |
|
売上原価 |
204,842 |
361,018 |
|
売上総利益 |
3,001,856 |
3,314,873 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,786,894 |
3,262,381 |
|
営業利益 |
214,961 |
52,492 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
406 |
179 |
|
受取配当金 |
55 |
55 |
|
為替差益 |
3,519 |
3,679 |
|
補助金収入 |
11,029 |
10,915 |
|
その他 |
1,288 |
780 |
|
営業外収益合計 |
16,299 |
15,610 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,527 |
8,507 |
|
その他 |
31 |
808 |
|
営業外費用合計 |
6,559 |
9,316 |
|
経常利益 |
224,702 |
58,786 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
17,013 |
|
固定資産売却益 |
500 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
27 |
0 |
|
特別利益合計 |
527 |
17,014 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
47 |
19 |
|
減損損失 |
－ |
15,233 |
|
特別損失合計 |
47 |
15,252 |
|
税金等調整前当期純利益 |
225,183 |
60,548 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
50,311 |
37,113 |
|
法人税等調整額 |
36,326 |
17,391 |
|
法人税等合計 |
86,638 |
54,504 |
|
当期純利益 |
138,544 |
6,043 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,970 |
100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
140,515 |
5,943 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
当期純利益 |
138,544 |
6,043 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,407 |
△14,593 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,642 |
△1,672 |
|
その他の包括利益合計 |
5,764 |
△16,266 |
|
包括利益 |
144,309 |
△10,222 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
145,686 |
△9,891 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,376 |
△331 |
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
258,694 |
289,477 |
284,437 |
△1,743 |
830,865 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△46,166 |
|
△46,166 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
258,694 |
289,477 |
238,270 |
△1,743 |
784,699 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△27,091 |
|
△27,091 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
140,515 |
|
140,515 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
2,375 |
2,375 |
|
|
4,751 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28,696 |
△28,696 |
|
自己株式の処分 |
|
32,104 |
|
17,695 |
49,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,375 |
34,480 |
113,423 |
△11,000 |
139,278 |
|
当期末残高 |
261,070 |
323,957 |
351,694 |
△12,743 |
923,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
7,619 |
△3,061 |
4,557 |
232 |
△9,504 |
826,151 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△46,166 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,619 |
△3,061 |
4,557 |
232 |
△9,504 |
779,985 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△27,091 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
140,515 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
4,751 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△28,696 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
49,800 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
7,407 |
△2,236 |
5,171 |
△28 |
493 |
5,636 |
|
当期変動額合計 |
7,407 |
△2,236 |
5,171 |
△28 |
493 |
144,914 |
|
当期末残高 |
15,027 |
△5,298 |
9,728 |
203 |
△9,011 |
924,899 |
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
261,070 |
323,957 |
351,694 |
△12,743 |
923,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△43,077 |
|
△43,077 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,943 |
|
5,943 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
980 |
980 |
|
|
1,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
980 |
980 |
△37,133 |
－ |
△35,173 |
|
当期末残高 |
262,050 |
324,937 |
314,560 |
△12,743 |
888,805 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
15,027 |
△5,298 |
9,728 |
203 |
△9,011 |
924,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△43,077 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,943 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
1,960 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△14,593 |
△1,241 |
△15,835 |
△0 |
△331 |
△16,166 |
|
当期変動額合計 |
△14,593 |
△1,241 |
△15,835 |
△0 |
△331 |
△51,340 |
|
当期末残高 |
433 |
△6,539 |
△6,106 |
203 |
△9,342 |
873,559 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
225,183 |
60,548 |
|
減価償却費 |
78,819 |
96,022 |
|
減損損失 |
－ |
15,233 |
|
のれん償却額 |
22,572 |
57,974 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,470 |
△9,271 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,650 |
1,648 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△16,795 |
△12,308 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△461 |
△235 |
|
支払利息 |
6,527 |
8,507 |
|
補助金収入 |
△11,029 |
△10,915 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△17,013 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△452 |
79 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△129,085 |
△15,896 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,671 |
－ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
35,487 |
3,639 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
15,118 |
24,547 |
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
－ |
10,089 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△12,203 |
△37,552 |
|
その他 |
△47,083 |
11,119 |
|
小計 |
175,388 |
186,215 |
|
利息及び配当金の受取額 |
461 |
235 |
|
利息の支払額 |
△6,527 |
△8,507 |
|
補助金の受取額 |
11,029 |
10,915 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△89,533 |
△50,022 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
90,818 |
138,836 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△23,816 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△109,371 |
△42,355 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36,000 |
△36,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
224,613 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△319,231 |
－ |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
－ |
△5,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△9,578 |
△5,500 |
|
差入保証金の回収による収入 |
7,025 |
8,562 |
|
その他 |
△8,647 |
△8,541 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△499,619 |
135,779 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
100,000 |
65,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△65,000 |
|
長期借入れによる収入 |
850,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△464,697 |
△376,988 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
4,750 |
1,960 |
|
自己株式の取得による支出 |
△28,696 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
49,800 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△27,091 |
△41,530 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
384,065 |
△416,558 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,283 |
△1,985 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△27,018 |
△143,928 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,264,737 |
1,237,719 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,237,719 |
1,093,790 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
のれんの償却額は22,572千円、未償却残高は419,367千円であります。
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
のれんの償却額は57,974千円、未償却残高は366,392千円であります。
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,009.13円 |
960.04円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
155.07円 |
6.47円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
147.03円 |
6.19円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
140,515 |
5,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
140,515 |
5,943 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
906,155 |
918,403 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
49,504 |
41,208 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（49,504） |
（41,208） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、株式会社エフィシエントの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年２月１日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エフィシエント
事業の内容 ：システム開発事業
②企業結合を行った理由
株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念のもと、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。
「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金（未払金を含む） 自己株式 |
90,576千円 9,424千円 |
|
取得原価 |
100,000千円 |
（注）１．取得の対価には、条件付取得対価を含めております。
２．条件付取得対価である現金30,000千円は将来における一定の条件を満たした際に、2027年２月１日と2029年２月１日にそれぞれ15,000千円の支払う予定であります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,350千円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません