|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
|
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.26倍となり、前月比0.02ポイント低下したものの、依然として高い水準にあります。また、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇して1.75倍となりました。特に、従業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。
このような状況の中、当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の確保のためのマーケティング面の施策強化に努め、前第１四半期連結累計期間を上回る集客状況となりました。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、第１四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました。
一方で、販売費及び一般管理費は期初計画内で推移したものの、前第１四半期連結累計期間と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高924,153千円（前年同期比1.5％増）、営業損失43,038千円（前年同期は7,121千円の利益）、経常損失41,152千円（前年同期は4,787千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円（前年同期は6,401千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは4,306千円の損失（前年同期は40,421千円の利益）となっております。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は399,368千円（前年同期比1.0％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は43.2％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は316,270千円（前年同期比3.7％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は34.2％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は208,515千円（前年同期比3.0％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は22.6％となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,460,467千円となり、前連結会計年度末に比べて63,991千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が20,053千円増加したものの、現金及び預金が95,022千円減少したことによるものであります。固定資産は972,722千円となり、前連結会計年度末に比べて59,931千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるのれんの増加により、無形固定資産が49,560千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,433,190千円となり、前連結会計年度末に比べて4,059千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は830,493千円となり、前連結会計年度末に比べて44,994千円増加いたしました。これは主に契約負債が49,035千円増加したことによるものであります。固定負債は777,738千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,608,231千円となり、前連結会計年度末に比べて44,541千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は824,958千円となり、前連結会計年度末に比べて48,601千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円を計上したことにより、利益剰余金が56,995千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結会計期間の業績は、2024年３月15日の「2024年１月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,093,790 |
998,767 |
|
売掛金及び契約資産 |
352,644 |
372,698 |
|
その他 |
78,023 |
89,001 |
|
流動資産合計 |
1,524,458 |
1,460,467 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
128,340 |
119,097 |
|
減価償却累計額 |
△51,354 |
△37,159 |
|
建物（純額） |
76,985 |
81,938 |
|
工具、器具及び備品 |
60,984 |
68,577 |
|
減価償却累計額 |
△51,387 |
△53,329 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,597 |
15,247 |
|
有形固定資産合計 |
86,583 |
97,185 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
93,049 |
88,287 |
|
特許使用権 |
119,781 |
112,152 |
|
のれん |
366,392 |
416,669 |
|
その他 |
76 |
11,751 |
|
無形固定資産合計 |
579,300 |
628,860 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,559 |
16,879 |
|
敷金及び保証金 |
77,474 |
69,815 |
|
繰延税金資産 |
67,949 |
63,697 |
|
その他 |
93,924 |
96,284 |
|
投資その他の資産合計 |
246,907 |
246,676 |
|
固定資産合計 |
912,790 |
972,722 |
|
資産合計 |
2,437,249 |
2,433,190 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
43,640 |
49,665 |
|
未払金 |
211,309 |
206,334 |
|
未払費用 |
93,148 |
83,219 |
|
契約負債 |
91,592 |
140,628 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,442 |
168,473 |
|
未払法人税等 |
10,695 |
10,823 |
|
返金負債 |
28,154 |
28,134 |
|
賞与引当金 |
45,074 |
85,151 |
|
その他 |
45,440 |
58,063 |
|
流動負債合計 |
785,498 |
830,493 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
705,350 |
704,111 |
|
退職給付に係る負債 |
28,296 |
29,898 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
24,544 |
23,728 |
|
固定負債合計 |
778,190 |
777,738 |
|
負債合計 |
1,563,689 |
1,608,231 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
262,050 |
262,050 |
|
資本剰余金 |
324,937 |
330,101 |
|
利益剰余金 |
314,560 |
257,564 |
|
自己株式 |
△12,743 |
△8,483 |
|
株主資本合計 |
888,805 |
841,233 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
433 |
711 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,539 |
△7,425 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,106 |
△6,714 |
|
新株予約権 |
203 |
203 |
|
非支配株主持分 |
△9,342 |
△9,764 |
|
純資産合計 |
873,559 |
824,958 |
|
負債純資産合計 |
2,437,249 |
2,433,190 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|
売上高 |
910,856 |
924,153 |
|
売上原価 |
84,361 |
115,383 |
|
売上総利益 |
826,495 |
808,769 |
|
販売費及び一般管理費 |
819,374 |
851,808 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
7,121 |
△43,038 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
4 |
|
為替差益 |
150 |
3,350 |
|
その他 |
362 |
233 |
|
営業外収益合計 |
519 |
3,587 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,851 |
1,670 |
|
その他 |
0 |
31 |
|
営業外費用合計 |
2,852 |
1,702 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
4,787 |
△41,152 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19 |
45 |
|
特別損失合計 |
19 |
45 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
4,768 |
△41,198 |
|
法人税等 |
11,070 |
11,200 |
|
四半期純損失（△） |
△6,301 |
△52,398 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
100 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6,401 |
△52,398 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△6,301 |
△52,398 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,189 |
278 |
|
為替換算調整勘定 |
△157 |
△1,308 |
|
その他の包括利益合計 |
2,031 |
△1,029 |
|
四半期包括利益 |
△4,270 |
△53,428 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△4,178 |
△53,006 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△92 |
△421 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。