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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円高の進行などにより、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年10月）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.25倍となり、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇し、1.75倍となりました。特に、従業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者確保のためのマーケティングの施策強化に努めてまいりました。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,141,381千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は158,415千円（前年同期比721.8％増）、経常利益は155,632千円（前年同期比711.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,621千円（前年同期は17,940千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは269,962千円（前年同期比100.1％増）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりでありま す。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,192,781千円（前年同期比2.8％増）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は38.0％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学の就職課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,295,484千円（前年同期比27.1%増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は41.2％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は653,116千円（前年同期比17.6％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は20.8％となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,900,048千円となり、前連結会計年度末に比べて375,590千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が123,093千円、売掛金及び契約資産が198,963千円増加したことによるものであります。固定資産は945,968千円となり、前連結会計年度末に比べて33,177千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12,045千円、無形固定資産が17,387千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,846,017千円となり、前連結会計年度末に比べて408,767千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は896,149千円となり、前連結会計年度末に比べて110,650千円増加いたしました。これは主に未払金が48,098千円、契約負債が29,460千円増加したことによるものであります。固定負債は1,048,894千円となり、前連結会計年度末に比べて270,703千円増加いたしました。これは主に長期借入金が263,249千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,945,043千円となり、前連結会計年度末に比べて381,354千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は900,973千円となり、前連結会計年度末に比べて27,413千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益72,621千円の計上の一方で、連結子会社である株式会社Kakedasの株式の追加取得等により資本剰余金が44,825千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年１月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年３月15日の「2024年１月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を上回る見込みですが、その額については大学４年生後期の就職活動市場の状況が例年と異なることを考慮して精査中であるため、現時点では据え置きとさせていただきます。
今後、連結業績予想数値が確定次第、適時に開示してまいります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,093,790 |
1,216,884 |
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売掛金及び契約資産 |
352,644 |
551,608 |
|
その他 |
78,023 |
131,555 |
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流動資産合計 |
1,524,458 |
1,900,048 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
128,340 |
140,278 |
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減価償却累計額 |
△51,354 |
△56,892 |
|
建物（純額） |
76,985 |
83,386 |
|
工具、器具及び備品 |
60,984 |
72,609 |
|
減価償却累計額 |
△51,387 |
△57,367 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,597 |
15,242 |
|
有形固定資産合計 |
86,583 |
98,628 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
93,049 |
109,777 |
|
特許使用権 |
119,781 |
100,102 |
|
のれん |
366,392 |
384,482 |
|
その他 |
76 |
2,326 |
|
無形固定資産合計 |
579,300 |
596,688 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
7,559 |
35,828 |
|
敷金及び保証金 |
77,474 |
69,193 |
|
繰延税金資産 |
67,949 |
44,356 |
|
その他 |
93,924 |
101,271 |
|
投資その他の資産合計 |
246,907 |
250,651 |
|
固定資産合計 |
912,790 |
945,968 |
|
資産合計 |
2,437,249 |
2,846,017 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
43,640 |
66,982 |
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未払金 |
211,309 |
259,407 |
|
未払費用 |
93,148 |
91,381 |
|
契約負債 |
91,592 |
121,052 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,442 |
88,522 |
|
未払法人税等 |
10,695 |
54,073 |
|
返金負債 |
28,154 |
34,846 |
|
賞与引当金 |
45,074 |
104,832 |
|
その他 |
45,440 |
75,049 |
|
流動負債合計 |
785,498 |
896,149 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
705,350 |
968,599 |
|
退職給付に係る負債 |
28,296 |
31,874 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
24,544 |
28,421 |
|
固定負債合計 |
778,190 |
1,048,894 |
|
負債合計 |
1,563,689 |
1,945,043 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
262,050 |
262,050 |
|
資本剰余金 |
324,937 |
278,462 |
|
利益剰余金 |
314,560 |
384,234 |
|
自己株式 |
△12,743 |
△8,483 |
|
株主資本合計 |
888,805 |
916,264 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
433 |
694 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,539 |
△6,598 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,106 |
△5,903 |
|
新株予約権 |
203 |
203 |
|
非支配株主持分 |
△9,342 |
△9,590 |
|
純資産合計 |
873,559 |
900,973 |
|
負債純資産合計 |
2,437,249 |
2,846,017 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
|
売上高 |
2,734,426 |
3,141,381 |
|
売上原価 |
251,420 |
413,061 |
|
売上総利益 |
2,483,005 |
2,728,319 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,463,728 |
2,569,904 |
|
営業利益 |
19,277 |
158,415 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54 |
352 |
|
受取配当金 |
55 |
15 |
|
為替差益 |
3,293 |
3,060 |
|
補助金収入 |
2,368 |
－ |
|
その他 |
715 |
850 |
|
営業外収益合計 |
6,488 |
4,278 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,570 |
6,983 |
|
その他 |
8 |
78 |
|
営業外費用合計 |
6,578 |
7,061 |
|
経常利益 |
19,186 |
155,632 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,400 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
1,400 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19 |
45 |
|
減損損失 |
15,233 |
6,412 |
|
特別損失合計 |
15,252 |
6,457 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,934 |
150,574 |
|
法人税等 |
21,775 |
77,953 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△17,840 |
72,621 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
100 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△17,940 |
72,621 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△17,840 |
72,621 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,887 |
261 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,247 |
△307 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,134 |
△45 |
|
四半期包括利益 |
△23,975 |
72,576 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△23,395 |
72,824 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△579 |
△248 |
該当事項はありません。
当社は、2024年２月１日付で、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,260千円減少し、資本剰余金が5,164千円増加しております。
また、2024年８月１日付で、連結子会社株式会社Kakedasの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が49,989千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が278,462千円となっております。
※ 貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年10月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
590,000千円 |
690,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
590,000 |
690,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年10月31日） |
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販売促進費 |
417,966千円 |
458,482千円 |
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給与及び手当 |
841,320 |
930,285 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年10月31日） |
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投資信託 |
－千円 |
1,400千円 |
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
遊休資産 |
ソフトウェア |
15,233千円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち、サービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。
売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウェアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年10月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
6,412千円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち、サービス提供やソフトウェア利用を終了したもの、当初想定していた収益が見込めなくなったものについて、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失6,412千円を計上しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年10月31日） |
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減価償却費 |
65,611千円 |
59,065千円 |
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のれん償却費 |
43,540千円 |
48,280千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年12月13日 |
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株式会社ジェイック |
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取締役会 御中 |
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ＵＨＹ東京監査法人 |
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東京都品川区 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
谷田 修一 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
石原 慶幸 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |