当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,330,111千円となり、前連結会計年度末に比べて425,893千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が360,037千円増加したことによるものであります。固定資産は908,306千円となり、前連結会計年度末に比べて18,325千円減少いたしました。これは主に無形固定資産合計が43,278千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,238,418千円となり、前連結会計年度末に比べて407,567千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は992,867千円となり、前連結会計年度末に比べて55,709千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90,340千円減少、返金負債が28,975千円増加したことによるものであります。固定負債は1,252,808千円となり、前連結会計年度末に比べて433,805千円増加いたしました。これは主に長期借入金が436,589千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,245,676千円となり、前連結会計年度末に比べて378,095千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は992,741千円となり、前連結会計年度末に比べて29,471千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益63,165千円の計上、配当金の支払41,584千円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復が続く一方で、地政学リスクの高まりや中国経済の減速、原材料価格の高止まり、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和7年6月分)について」によると、有効求人倍率は1.22倍となり、前月から0.02ポイント低下しましたが、引き続き高い水準を維持しています。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍(2025年卒の1.75倍から0.09ポイント低下)となり、前年からは低下したものの、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学4年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学4年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレ
ッジ®」においては、春先から夏にかけてのより早期での大学4年生(2026年卒)の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学3年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学4年生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が発揮されています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギー の研修プログラムの拡販に力を入れ、当中間連結会計期間は過去最高の研修受注額となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,305,688千円(前年同期比11.3%増)、営業利益115,754千円(前年同期比73.9%増)、経常利益110,022千円(前年同期比70.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益63,165千円(前年同期比159.9%増)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは190,857千円(前年同期比36.2%増)となりました。
(※)EBITDA=税金等調整前中間(当期)純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
中間連結会計期間においては、売上高は926,540千円(前年同期比8.9%増)となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は40.2%となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学3年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当中間連結会計期間においては、売上高は796,269千円(前年同期比3.0%増)となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は34.5%となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は582,878千円(前年同期比30.4%増)となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は25.3%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて360,037千円増加の1,761,203千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,548千円の収入(前年同期は98,734千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の計上123,061千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、41,083千円の支出(前年同期は103,784千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出26,001千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、286,473千円の収入(前年同期は97,275千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入516,000千円、長期借入金返済による支出165,893千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行4行と6億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。