|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断（DI）において、大企業・製造業はプラス14となり、2022年３月以来の高水準を記録しました。また、大企業・非製造業はプラス33となり、高水準を維持しました。一方で、トランプ大統領の就任や、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年12月分及び令和６年分）について」によると、令和６年12月の有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準、令和６年平均の有効求人倍率は1.25倍で前年比0.06ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント増の1.75倍と、旺盛な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生（2024年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2025年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、求職者の集客人数は前年同期比で増加しており、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
教育研修事業においては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録した前連結会計年度からさらに40％超の伸長となり、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。
一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,190,221千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は238,197千円（同353.8％増）、経常利益は235,678千円（同300.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,777千円（前年同期は5,943千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは389,390千円（同82.7％増）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は1,524,441千円（前年同期比3.1％増）となりました。連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は36.4％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当連結会計年度においては、売上高は1,742,289千円（前年同期比16.8％増）となりました。連結売上高に占める新卒事業の構成比は41.6％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は923,490千円（前年同期比31.0％増）となりました。連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が22.0％となっております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,904,218千円となり、前連結会計年度末に比べて379,759千円増加しました。これは主に、現金及び預金が307,375千円増加したことによるものであります。固定資産は、926,631千円となり、前連結会計年度末に比べて13,840千円増加しました。
この結果、総資産は2,830,850千円となり、前連結会計年度末に比べて393,600千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,048,577千円となり、前連結会計年度末に比べて263,078千円増加しました。これは主に、短期借入金が64,000千円、未払法人税等が59,553千円増加したことによるものであります。固定負債は819,003千円となり、前連結会計年度末に比べて40,812千円増加しました。これは主に長期借入金が32,698千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,867,580千円となり、前連結会計年度末に比べて303,890千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は963,269千円となり、前連結会計年度末に比べて89,710千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加133,180千円の一方で、連結子会社である株式会社Kakedasの株式の追加取得等により資本剰余金が44,579千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて307,375千円増加し、1,401,166千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、417,332千円の収入（前連結会計年度は138,836千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の230,620千円、減価償却費82,415千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは226,422千円の支出（前連結会計年度は135,779千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出60,377千円、連結子会社の取得による支出55,271千円、子会社株式の取得による支出49,989千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、119,901千円の収入（前連結会計年度は416,558千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入317,206千円によるものであります。
（４）今後の見通し
国内の雇用情勢につきましては、引き続き売手市場が続くと想定しており、カレッジ事業においては、求職者の集客競争の中でコスト高が進みすぎないようにマーケティング施策や歩留まりの改善活動を続けるとともに、求人企業の開拓をより一層進めてまいります。
新卒事業においては、子会社であるキャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をさらに拡大していき、シナジーを発揮してまいります。
教育研修事業においては、デール・カーネギーの研修プログラムの拡販及びエンタープライズ企業の開拓に引き続き力を入れてまいります。また、企業の人的資本経営に対する関心が高まることで、キャリア開発の需要が高まってきており、キャリア研修の受注拡大やキャリア面談のプラットフォーム事業を行う子会社のKakedasのサービス展開を進めてまいります。
以上により、2026年１月期の連結業績予想につきましては、売上高4,705百万円、営業利益299百万円、経常利益289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としております。
今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は、2025年２月６日に公表いたしました「連結業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載の１株当たり45円の配当を予定しております。
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,093,790 |
1,401,166 |
|
売掛金及び契約資産 |
352,644 |
390,058 |
|
その他 |
78,023 |
112,993 |
|
流動資産合計 |
1,524,458 |
1,904,218 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
128,340 |
141,684 |
|
減価償却累計額 |
△51,354 |
△60,359 |
|
建物（純額） |
76,985 |
81,324 |
|
工具、器具及び備品 |
60,984 |
72,821 |
|
減価償却累計額 |
△51,387 |
△58,677 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,597 |
14,144 |
|
有形固定資産合計 |
86,583 |
95,469 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
93,049 |
105,084 |
|
特許使用権 |
119,781 |
92,410 |
|
のれん |
366,392 |
368,389 |
|
その他 |
76 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
579,300 |
565,960 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,559 |
44,801 |
|
敷金及び保証金 |
77,474 |
71,572 |
|
繰延税金資産 |
67,949 |
44,713 |
|
その他 |
93,924 |
104,114 |
|
投資その他の資産合計 |
246,907 |
265,201 |
|
固定資産合計 |
912,790 |
926,631 |
|
資産合計 |
2,437,249 |
2,830,850 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
43,640 |
65,986 |
|
未払金 |
211,309 |
228,152 |
|
未払費用 |
93,148 |
103,878 |
|
契約負債 |
91,592 |
106,554 |
|
短期借入金 |
－ |
64,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,442 |
250,308 |
|
未払法人税等 |
10,695 |
70,249 |
|
返金負債 |
28,154 |
24,723 |
|
賞与引当金 |
45,074 |
48,485 |
|
その他 |
45,440 |
86,239 |
|
流動負債合計 |
785,498 |
1,048,577 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
705,350 |
738,048 |
|
退職給付に係る負債 |
28,296 |
33,635 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
24,544 |
27,319 |
|
固定負債合計 |
778,190 |
819,003 |
|
負債合計 |
1,563,689 |
1,867,580 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
262,050 |
262,296 |
|
資本剰余金 |
324,937 |
280,357 |
|
利益剰余金 |
314,560 |
447,740 |
|
自己株式 |
△12,743 |
△8,553 |
|
株主資本合計 |
888,805 |
981,842 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
433 |
678 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,539 |
△9,296 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,106 |
△8,617 |
|
新株予約権 |
203 |
203 |
|
非支配株主持分 |
△9,342 |
△10,157 |
|
純資産合計 |
873,559 |
963,269 |
|
負債純資産合計 |
2,437,249 |
2,830,850 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
売上高 |
3,675,891 |
4,190,221 |
|
売上原価 |
361,018 |
581,854 |
|
売上総利益 |
3,314,873 |
3,608,367 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,262,381 |
3,370,169 |
|
営業利益 |
52,492 |
238,197 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
179 |
504 |
|
受取配当金 |
55 |
23 |
|
為替差益 |
3,679 |
1,920 |
|
補助金収入 |
10,915 |
3,050 |
|
その他 |
780 |
2,412 |
|
営業外収益合計 |
15,610 |
7,911 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,507 |
10,397 |
|
その他 |
808 |
33 |
|
営業外費用合計 |
9,316 |
10,430 |
|
経常利益 |
58,786 |
235,678 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
17,013 |
1,400 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
17,014 |
1,400 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
19 |
45 |
|
減損損失 |
15,233 |
6,412 |
|
特別損失合計 |
15,252 |
6,457 |
|
税金等調整前当期純利益 |
60,548 |
230,620 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
37,113 |
69,604 |
|
法人税等調整額 |
17,391 |
23,238 |
|
法人税等合計 |
54,504 |
92,842 |
|
当期純利益 |
6,043 |
137,777 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
100 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,943 |
137,777 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
当期純利益 |
6,043 |
137,777 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,593 |
245 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,672 |
△3,581 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,266 |
△3,335 |
|
包括利益 |
△10,222 |
134,441 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△9,891 |
135,265 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△331 |
△824 |
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
261,070 |
323,957 |
351,694 |
△12,743 |
923,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△43,077 |
|
△43,077 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,943 |
|
5,943 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
980 |
980 |
|
|
1,960 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
980 |
980 |
△37,133 |
－ |
△35,173 |
|
当期末残高 |
262,050 |
324,937 |
314,560 |
△12,743 |
888,805 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
15,027 |
△5,298 |
9,728 |
203 |
△9,011 |
924,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△43,077 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,943 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
1,960 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△14,593 |
△1,241 |
△15,835 |
△0 |
△331 |
△16,166 |
|
当期変動額合計 |
△14,593 |
△1,241 |
△15,835 |
△0 |
△331 |
△51,340 |
|
当期末残高 |
433 |
△6,539 |
△6,106 |
203 |
△9,342 |
873,559 |
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
262,050 |
324,937 |
314,560 |
△12,743 |
888,805 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,597 |
|
△4,597 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
137,777 |
|
137,777 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
246 |
246 |
|
|
492 |
|
自己株式の処分 |
|
5,164 |
|
4,190 |
9,354 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△49,989 |
|
|
△49,989 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
246 |
△44,579 |
133,180 |
4,190 |
93,037 |
|
当期末残高 |
262,296 |
280,357 |
447,740 |
△8,553 |
981,842 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
433 |
△6,539 |
△6,106 |
203 |
△9,342 |
873,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△4,597 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
137,777 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
492 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
9,354 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△49,989 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
245 |
△2,757 |
△2,511 |
－ |
△815 |
△3,327 |
|
当期変動額合計 |
245 |
△2,757 |
△2,511 |
－ |
△815 |
89,710 |
|
当期末残高 |
678 |
△9,296 |
△8,617 |
203 |
△10,157 |
963,269 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
60,548 |
230,620 |
|
減価償却費 |
96,022 |
82,415 |
|
減損損失 |
15,233 |
6,412 |
|
のれん償却額 |
57,974 |
64,373 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△9,271 |
3,410 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,648 |
5,339 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△12,308 |
△3,431 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△235 |
△528 |
|
支払利息 |
8,507 |
10,397 |
|
補助金収入 |
△10,915 |
△3,050 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△17,013 |
△1,400 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
79 |
45 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△15,896 |
△34,001 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,639 |
20,997 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
24,547 |
16,278 |
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
10,089 |
1,063 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△37,552 |
14,962 |
|
その他 |
11,119 |
33,134 |
|
小計 |
186,215 |
447,040 |
|
利息及び配当金の受取額 |
235 |
528 |
|
利息の支払額 |
△8,507 |
△10,355 |
|
補助金の受取額 |
10,915 |
3,050 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△50,022 |
△22,930 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
138,836 |
417,332 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△26,477 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△42,355 |
△60,377 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36,000 |
△38,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
224,613 |
2,400 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△55,271 |
|
子会社株式の取得による支出 |
－ |
△49,989 |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△5,000 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△5,500 |
△2,689 |
|
差入保証金の回収による収入 |
8,562 |
11,696 |
|
その他 |
△8,541 |
△7,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
135,779 |
△226,422 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
65,000 |
125,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△65,000 |
△61,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
317,206 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△376,988 |
△257,130 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,960 |
492 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△69 |
|
配当金の支払額 |
△41,530 |
△4,597 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△416,558 |
119,901 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,985 |
△3,435 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△143,928 |
307,375 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,237,719 |
1,093,790 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,093,790 |
1,401,166 |
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
売掛金 |
278,209千円 |
330,645千円 |
|
契約資産 |
74,434 |
59,412 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,916千円 |
1,916千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
590,000千円 |
690,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
590,000 |
690,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
販売促進費 |
543,737千円 |
583,919千円 |
|
給与及び手当 |
1,118,178 |
1,245,751 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
投資信託 |
17,013千円 |
－千円 |
|
投資有価証券 |
－ |
1,400 |
|
計 |
17,013 |
1,400 |
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
遊休資産 |
ソフトウエア |
15,233千円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうちサービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。
売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウエアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
6,412千円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち、サービス提供やソフトウエア利用を終了したもの、当初想定していた収益が見込めなくなったものについて、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失6,412千円を計上しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。
【セグメント情報】
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
960.04円 |
1,042.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
6.47円 |
149.17円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
6.19円 |
143.34円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
5,943 |
137,777 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
5,943 |
137,777 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
918,403 |
923,599 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
41,208 |
37,576 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（41,208） |
（37,576） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。