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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和８年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.18倍となり、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録し、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。
一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,009,621千円（前年同期比3.4％増）、営業損失77,284千円（前年同期は84,763千円の損失）、経常損失76,911千円（前年同期は90,009千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失59,650千円（前年同期は86,789千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは26,245千円の損失（前年同期は50,626千円の損失）となっております。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「New Career Business（旧：カレッジ事業）」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①New Career Business（旧：カレッジ事業）
New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は363,754千円（前年同期比12.7％減）となり、連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比率は36.0％となっております。
②First Career Business（旧：新卒事業）
First Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は356,598千円（前年同期比30.6％増）となり、連結売上高に占めるFirst Career Businessの構成比率は35.3％となっております。
③Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）
Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は289,268千円（前年同期比1.0％増）となり、連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比率は28.7％となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,002,409千円となり、前連結会計年度末に比べて223,381千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が95,978千円増加したものの、現金及び預金が326,076千円減少したことによるものであります。固定資産は912,109千円となり、前連結会計年度末に比べて6,966千円増加いたしました。
この結果、総資産は2,914,518千円となり、前連結会計年度末に比べて216,414千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,033,475千円となり、前連結会計年度末に比べて66,630千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が61,334千円減少したことによるものであります。固定負債は929,167千円となり、前連結会計年度末に比べて41,128千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,962,642千円となり、前連結会計年度末に比べて107,759千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は951,876千円となり、前連結会計年度末に比べて108,655千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が110,586千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年１月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年３月13日の「2026年１月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,761,856 |
1,435,779 |
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売掛金及び契約資産 |
366,598 |
462,577 |
|
その他 |
97,335 |
104,052 |
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流動資産合計 |
2,225,790 |
2,002,409 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
146,278 |
146,823 |
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減価償却累計額 |
△70,698 |
△80,660 |
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建物（純額） |
75,580 |
66,163 |
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工具、器具及び備品 |
71,568 |
70,922 |
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減価償却累計額 |
△59,895 |
△59,987 |
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工具、器具及び備品（純額） |
11,672 |
10,935 |
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有形固定資産合計 |
87,253 |
77,098 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
116,606 |
111,755 |
|
特許使用権 |
65,059 |
67,389 |
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のれん |
304,015 |
287,922 |
|
その他 |
76 |
7,161 |
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無形固定資産合計 |
485,757 |
474,228 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
91,058 |
104,677 |
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敷金及び保証金 |
70,949 |
69,370 |
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繰延税金資産 |
56,038 |
70,449 |
|
その他 |
114,084 |
116,285 |
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投資その他の資産合計 |
332,131 |
360,783 |
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固定資産合計 |
905,143 |
912,109 |
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資産合計 |
3,130,933 |
2,914,518 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
84,848 |
127,072 |
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未払金 |
272,862 |
233,885 |
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未払費用 |
104,736 |
80,736 |
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契約負債 |
82,635 |
136,805 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
302,693 |
308,220 |
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未払法人税等 |
68,690 |
7,355 |
|
返金負債 |
57,490 |
25,688 |
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賞与引当金 |
47,008 |
56,517 |
|
その他 |
79,141 |
57,194 |
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流動負債合計 |
1,100,105 |
1,033,475 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
891,201 |
849,012 |
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退職給付に係る負債 |
36,642 |
38,194 |
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役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
22,452 |
21,960 |
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固定負債合計 |
970,296 |
929,167 |
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負債合計 |
2,070,402 |
1,962,642 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
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資本金 |
263,030 |
263,030 |
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資本剰余金 |
281,091 |
281,091 |
|
利益剰余金 |
536,183 |
425,596 |
|
自己株式 |
△8,553 |
△8,553 |
|
株主資本合計 |
1,071,751 |
961,165 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
7,899 |
11,078 |
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為替換算調整勘定 |
△8,840 |
△9,737 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△940 |
1,341 |
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新株予約権 |
202 |
202 |
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非支配株主持分 |
△10,481 |
△10,832 |
|
純資産合計 |
1,060,531 |
951,876 |
|
負債純資産合計 |
3,130,933 |
2,914,518 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年４月30日) |
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売上高 |
976,289 |
1,009,621 |
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売上原価 |
152,384 |
196,448 |
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売上総利益 |
823,904 |
813,173 |
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販売費及び一般管理費 |
908,668 |
890,457 |
|
営業損失（△） |
△84,763 |
△77,284 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
628 |
1,828 |
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為替差益 |
5 |
3,977 |
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その他 |
1,966 |
444 |
|
営業外収益合計 |
2,601 |
6,249 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
3,098 |
4,424 |
|
為替差損 |
4,692 |
－ |
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その他 |
56 |
1,452 |
|
営業外費用合計 |
7,846 |
5,876 |
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経常損失（△） |
△90,009 |
△76,911 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△90,009 |
△76,911 |
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法人税等 |
△3,220 |
△17,260 |
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四半期純損失（△） |
△86,789 |
△59,650 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△86,789 |
△59,650 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年４月30日) |
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四半期純損失（△） |
△86,789 |
△59,650 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△434 |
3,179 |
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為替換算調整勘定 |
△6,404 |
△1,485 |
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その他の包括利益合計 |
△6,839 |
1,693 |
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四半期包括利益 |
△93,628 |
△57,956 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△92,710 |
△57,368 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△918 |
△588 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年４月30日） |
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減価償却費 |
20,191千円 |
30,148千円 |
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のれん償却費 |
16,093千円 |
16,093千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間（自 2026年２月１日 至 2026年４月30日）
当社グループは、「New Career Business」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
従来「カレッジ事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より「New Career Business」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（重要な契約の締結）
当社は、2026年６月10日に、米国のGallup, Inc.（以下、「ギャラップ社」）との間で、「StrengthsFinder® Premier Strategic Educational Leader in Japan」に関するライセンス契約を締結いたしました。
１．契約締結の目的：近年、若年層の早期離職や就職ミスマッチが深刻な社会課題となる中、客観的な指標に基づく自己理解支援の必要性が高まっております。当社が長年培ってきた教育研修および若年層向けの就職支援サービスにおける知見と、ギャラップ社がグローバルで実績を持つ強み診断ツール「ストレングスファインダー®」を融合させることで、国内の大学向けに強みを活かしたキャリア形成プログラムの展開、若年層への診断ツールの無償提供、診断から仕事への接続までを行う伴走型支援等の体制を構築し、ミスマッチのない社会の実現を目指すことを目的としております。
２．契約の相手会社の名称：Gallup, Inc.（ギャラップ社）
３．契約の締結日：2026年６月10日
４．契約の内容：「StrengthsFinder® Premier Strategic Educational Leader in Japan」に関するライセンス契約。日本国内の大学向けに「ストレングスファインダー®」を活用したプログラムを提供する権利の取得等。
５．今後の見通し：本契約に基づき、今後3年間で延べ10万人の若者へのプログラム提供を目指してまいります。なお、本件は連結業績予想に織り込み済みです。