##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

惠和光電材料（南京）有限公司

台湾恵和股份有限公司

ソウル恵和光電株式会社

KEIWA Incorporated USA

２　持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ.　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ.　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ.　商品、製品及び原材料

主として総平均法

ｂ.　貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～38年

機械装置及び運搬具 ３～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

b.　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が60,565千円増加し、流動負債の「その他」が28,711千円及び固定負債の「その他」が24,866千円増加しております。

当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が686千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが31,951千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関連注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204,250千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,425千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関連注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当金額の合計を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動資産の増減額」114,831千円、「その他の流動負債の増減額」35,849千円及び「その他」△39,784千円は、「その他」110,896千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,034千円は、「リース債務の返済による支出」△6,034千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 15,529,979 | 千円 | 16,201,694 | 千円

※２　担保に供している資産

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
建物及び構築物 | 3,583,625千円 | 3,526,125千円
土地 | 506,021千円 | 506,021千円
計 | 4,089,647千円 | 4,032,147千円

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物 | 207,891千円 | 199,341千円
土地 | 21,282千円 | 21,282千円
計 | 229,173千円 | 220,623千円

担保に供している資産に対応する債務

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,341,656千円 | 992,584千円
長期借入金 | 3,325,730千円 | 3,072,408千円
計 | 4,667,386千円 | 4,064,992千円

上記債務のうち、工場財団に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金 | 325,771千円 | 227,760千円
長期借入金 | 1,002,588千円 | 774,828千円
計 | 1,328,359千円 | 1,002,588千円

国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金） | －千円 | 926千円
投資その他の資産（定期預金） | 974千円 | －千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
受取手形 | 86,189 | 千円 | 78,629 | 千円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸

出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2018年12月31日） | （2019年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 2,650,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円

##### なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。

##### ②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上した場合。

③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事業などを事前に連絡しなかった場合。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
| 762 | 千円 | △87,134 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
給与手当及び賞与 | 506,626 | 千円 | 719,576 | 千円
運送費 | 415,312 | 千円 | 392,039 | 千円
退職給付費用 | 37,176 | 千円 | 21,934 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 26,972 | 千円 | △37,507 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 53,113 | 千円 | 3,893 | 千円
研究開発費 | 572,613 | 千円 | 588,621 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
| 572,613 | 千円 | 588,621 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,544千円 | 1,035千円

※５　投資有価証券売却益

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、華宏新技股份有限公司の株式の売却によるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 | 700千円 | 202千円
機械装置及び運搬具 | 2,169千円 | 1,530千円
その他 | 1,059千円 | 2,023千円
計 | 3,929千円 | 3,757千円

※７　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
滋賀AFセンター（滋賀県) | 遊休資産 | 機械装置、工具器具備品、建物 | 122,924
東京工場（千葉県） | 遊休資産 | 機械装置 | 51,862
テクノセンターⅡ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置 | 33,899
テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置、建物 | 1,187
テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 処分予定資産 | 機械装置 | 3,356
大阪本社（大阪府） | 処分予定資産 | 車両運搬具 | 1,357

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,104千円、機械装置及び運搬具199,710千円、その他58千円であります。

また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
九州工場（福岡県） | 遊休資産 | 機械装置、建物 | 27,069
東京工場（千葉県） | 処分予定資産 | 機械装置 | 1,910

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に27,069千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物389千円、機械装置及び運搬具26,680千円であります。

また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に1,910千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,910千円であります。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △130,136 | 48,290
組替調整額 | － | △38,412
税効果調整前 | △130,136 | 9,877
税効果額 | 40,590 | △1,974
その他有価証券評価差額金 | △89,546 | 7,903
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △67,229 | △22,858
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | － | △14,025
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △14,025
税効果額 | － | 4,295
退職給付に係る調整額 | － | △9,729
その他の包括利益合計 | △156,776 | △24,684

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,920,000 | － | － | 5,920,000

#### ２.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

####

３.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,480 | 0.25 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,920 | 1.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,920,000 | 1,797,400 | － | 7,717,400

（変動事由の概要）

2019年10月29日を払込期日として行われた新規上場による公募増資1,500,000株、2019年12月2日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資297,400株によるものであります。

#### ２.　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

####

３.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,920 | 1.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,326 | 13.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 1,650,955 | 千円 | 2,809,627 | 千円
預入期間3ケ月を超える定期預金 | － |  | △162,989 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,650,955 | 千円 | 2,646,637 | 千円

###### (リース取引関係)

#### 1.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
１年内 | 9,398 | 千円 | － | 千円
１年超 | － | 千円 | － | 千円
合計 | 9,398 | 千円 | － | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。

借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,650,955 | 1,650,955 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,733,549 |  |
貸倒引当金（※１） | △798 |  |
| 3,732,751 | 3,732,751 | －
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 450,299 | 450,299 | －
資産計 | 5,834,006 | 5,834,006 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,512,871 | 3,512,871 | －
(2) 未払金 | 506,610 | 506,610 | －
(3) 未払法人税等 | 182,888 | 182,888 | －
(4) 長期借入金(※２） | 6,006,807 | 5,993,585 | △13,221
負債計 | 10,209,177 | 10,195,956 | △13,221

(※1)　 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※2)　１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2019年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,809,627 | 2,809,627 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,248,036 |  |
貸倒引当金（※１） | △413 |  |
| 3,247,623 | 3,247,623 | －
(3) 投資有価証券 その他有価証券 | 397,620 | 397,620 | －
資産計 | 6,454,871 | 6,454,871 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,301,630 | 3,301,630 | －
(2) 未払金 | 764,006 | 764,006 | －
(3) 未払法人税等 | 98,192 | 98,192 | －
(4) 長期借入金(※２） | 5,049,385 | 5,027,329 | △22,055
負債計 | 9,213,214 | 9,191,158 | △22,055

(※1)　 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※2)　１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2018年12月31日 | 2019年12月31日
非上場株式 | 6,607 | 201

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について、5,825千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,650,955 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,733,549 | － | － | －
合計 | 5,384,504 | － | － | －

当連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,809,627 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,248,036 | － | － | －
合計 | 6,057,663 | － | － | －

(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,603,136 | 1,137,934 | 900,311 | 640,936 | 511,674 | 1,212,816

当連結会計年度(2019年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,248,218 | 1,032,995 | 773,620 | 644,358 | 474,082 | 876,112

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 364,235 | 220,778 | 143,457
小計 | 364,235 | 220,778 | 143,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 92,672 | 131,465 | △38,793
小計 | 92,672 | 131,465 | △38,793
合計 | 456,907 | 352,243 | 104,663

当連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 290,218 | 151,543 | 138,675
小計 | 290,218 | 151,543 | 138,675
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 107,603 | 131,737 | △24,134
小計 | 107,603 | 131,737 | △24,134
合計 | 397,822 | 283,280 | 114,541

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年1月1日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年1月1日　至　2019年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 114,634 | 38,412 | －
合計 | 114,634 | 38,412 | －

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について5,825千円（その他有価証券の株式5,825千円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2018年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 150,000 | 90,000 | (注)

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 178,100 | 103,820 | (注)

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

また、当社は、前連結会計年度末より簡便法で計算していた退職給付に係る負債及び退職給付費用を原則法へ変更しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | － | 236,446
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | 189,682 | －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 46,763 | －
勤務費用 | － | 20,175
利息費用 | － | 1,182
数理計算上の差異の発生額 | － | 14,025
退職給付の支払額 | － | △9,839
退職給付債務の期末残高 | 236,446 | 261,990

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 236,446 | 261,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,446 | 261,990
退職給付に係る負債 | 236,446 | 261,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236,446 | 261,990

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
勤務費用 | － | 20,175
利息費用 | － | 1,182
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | 46,763 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 46,763 | 21,358

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
数理計算上の差異 | － | △14,025
合計 | － | △14,025

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度　　　(2018年12月31日) | 当連結会計年度　　　(2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | － | △14,025
合計 | － | △14,025

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
割引率 | 0.50％ | 0.40％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 193,285 | 2,032
退職給付費用 | 16,598 | 1,481
退職給付の支払額 | △17,608 | △511
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | △189,682 | －
その他 | △560 | △67
退職給付債務の期末残高 | 2,032 | 2,935

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,032 | 2,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,032 | 2,935
退職給付に係る負債 | 2,032 | 2,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,032 | 2,935

（3）退職給付費用

##### 簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度16,598千円　　当連結会計年度1,481千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,724千円、当連結会計年度56,830千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 当社従業員　27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　305,000株
付与日 | 2017年12月19日
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月１日～2027年10月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年11月20日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 305,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 305,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年11月20日
権利行使価格（円） | 51
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | 0

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(単位：千円）

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 606,645
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価減 | 75,425千円 |  | 49,727千円
製品保証引当金 | 28,981千円 |  | 17,496千円
未実現利益 | 10,704千円 |  | 10,393千円
貸倒引当金 | 17,489千円 |  | 13,635千円
税務上の繰越欠損金(注）２ | 304,065千円 |  | 203,849千円
退職給付に係る負債 | 72,399千円 |  | 80,531千円
資産除去債務 | 21,781千円 |  | 22,052千円
減損損失 | 81,704千円 |  | 74,070千円
その他 | 26,114千円 |  | 39,266千円
繰延税金資産小計 | 638,667千円 |  | 511,024千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | －千円 |  | △99,741千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | －千円 |  | △187,487千円
評価性引当額小計（注）１ | △390,275千円 |  | △287,229千円
繰延税金資産合計 | 248,392千円 |  | 223,795千円
繰延税金負債 |  |  |
子会社の留保利益金 | △4,040千円 |  | △23,178千円
その他有価証券評価差額金 | △33,289千円 |  | △35,263千円
その他 | △2,822千円 |  | △2,377千円
繰延税金負債合計 | △40,153千円 |  | △60,819千円
繰延税金資産純額 | 208,239千円 |  | 162,975千円

(注）１．評価性引当額が103,046千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,564千円戻入れしたことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ） | 104,108 | 99,741 | － | － | － | － | 203,849千円
評価性引当額 | － | △99,741 | － | － | － | － | △99,741千円
繰延税金資産 | 104,108 | － | － | － | － | － | （ｂ)104,108千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金203,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,108千円

を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み

により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ |  | 2.9％
留保金課税 | 11.0％ |  | 6.6％
住民税均等割 | 0.6％ |  | 1.2％
試験研究費特別控除額 | △3.3％ |  | △2.0％
評価性引当額の減少 | △26.1％ |  | △10.9％
子会社の適用税率差異 | △2.2％ |  | △2.2％
その他 | 0.7％ |  | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.9％ |  | 26.8％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
期首残高 | 81,417 | 千円 | 81,568 | 千円
時の経過による調整額 | 150 | 千円 | 33 | 千円
期末残高 | 81,568 | 千円 | 81,601 | 千円