# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 14,558,837 | 15,758,666 | 15,823,348
経常利益 | (千円) | 72,725 | 741,855 | 945,151
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 226,025 | 451,768 | 692,338
包括利益 | (千円) | 356,573 | 294,992 | 667,653
純資産額 | (千円) | 2,764,371 | 3,057,883 | 4,999,129
総資産額 | (千円) | 14,680,203 | 13,999,374 | 15,260,991
１株当たり純資産額 | (円) | 466.95 | 516.53 | 647.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 38.18 | 76.31 | 109.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 108.31
自己資本比率 | (％) | 18.8 | 21.8 | 32.8
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 15.5 | 17.2
株価収益率 | (倍) | － | － | 18.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,251,385 | 2,055,183 | 1,733,014
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,151,598 | △397,536 | △1,046,838
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,043,454 | △1,506,721 | 278,391
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,513,086 | 1,650,955 | 2,646,637
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 394 〔121〕 | 386 〔98〕 | 388 〔84〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第71期より連結財務諸表を作成しております。

３．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第71期から第73期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (千円) | 15,970,131 | 15,083,848 | 14,221,993 | 14,777,751 | 14,950,237
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 134,890 | △827,862 | 254,370 | 630,820 | 686,986
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △45,366 | △1,079,511 | 389,005 | 361,244 | 525,535
資本金 | (千円) | 266,400 | 266,400 | 266,400 | 266,400 | 906,499
発行済株式総数 | (株) | 5,920,000 | 5,920,000 | 5,920,000 | 5,920,000 | 7,717,400
純資産額 | (千円) | 3,317,802 | 2,225,610 | 2,711,375 | 2,979,750 | 4,783,454
総資産額 | (千円) | 16,915,568 | 17,072,231 | 14,600,170 | 13,719,906 | 14,899,598
１株当たり純資産額 | (円) | 560.44 | 373.92 | 458.00 | 503.33 | 619.82
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (―) | － (―) | 0.25 (－) | 1.00 (－) | 13.00 (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △7.82 | △184.37 | 65.71 | 61.02 | 83.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 82.22
自己資本比率 | (％) | 19.6 | 12.9 | 18.5 | 21.7 | 32.1
自己資本利益率 | (％) | － | － | 15.8 | 12.7 | 13.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 24.5
配当性向 | (％) | － | － | 0.4 | 1.6 | 15.6
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 307 〔141〕 | 317 〔134〕 | 282 〔119〕 | 269 〔97〕 | 275 〔83〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：　－　) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 2,057
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 791

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第69期及び第70期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第70期については、新設工場の稼働遅延の影響を受け想定していた高付加価値製品へ販売構成のシフトが行えず、また、当該設備投資の償却負担等の固定費増加もカバーできなかったこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．第69期から第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第69期から第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

７．第73期の１株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおります。

８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第二部おけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第69期及び第70期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第71期から第73期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1948年９月 | 神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立
1949年４月 | 大阪市北区に第１工場建設 しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
1951年９月 | 大阪市北区に第２工場を建設 ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
1955年２月 | 大阪市東淀川区に第３工場を建設 ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956年10月 | 大阪市北区に本社を移転
1959年10月 | 「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）
1963年７月 | 第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966年４月 | 東京都港区に東京営業所を開設
1967年３月 | 滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀AFセンター） シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始
1968年３月 | 北九州市小倉区に小倉工場建設（現・九州工場） 広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1970年３月 | 千葉県八千代市に千葉工場建設（現・東京工場） ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973年12月 | 大阪市東淀川区に本社を移転
1980年２月 | 資本金１億5,000万円に増資
1985年９月 | 東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設 東京営業所を東京支店に名称変更
1992年４月 | 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
1993年９月 | 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ） シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994年３月 | 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996年４月 | 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997年４月 | 「オパルス」の特許取得
1998年３月 | アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得
1998年４月 | 東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行
1999年４月 | 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999年４月 | 資本金２億円に増資

年月 | 概要
2001年10月 | 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001年11月 | 資本金２億3,000万円に増資
2002年８月 | 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003年４月 | 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設
2004年10月 | 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）
2005年３月 | アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006年６月 | 中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年８月 | 中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設
2007年４月 | 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007年６月 | 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年９月 | 滋賀工場（現・滋賀AFセンター）において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
2009年１月 | 滋賀工場（現・滋賀AFセンター）においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
2009年５月 | 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）
2010年７月 | 中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設
2011年３月 | 資本金２億6,640万円に増資
2012年６月 | 惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設
2013年２月 | 米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)
2015年６月 | 中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設
2016年４月 | 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016年８月 | 大阪市中央区へ大阪本社を移転
2019年10月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場
2019年12月 | 資本金９億 649 万円に増資

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。

当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業セグメント | 製品カテゴリ | 主要製品 | 最終製品（例）
光学シート事業 | 光拡散フィルム | 光拡散フィルム | パソコンのモニター、タブレット端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイ
高機能光学フィルム | 偏光制御フィルム等 | パソコンのモニター、タブレット端末、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
機能製品事業 | 包装資材 | 防湿紙 リサイクル防湿紙 | 鉄鋼関係の重包装、コピー用紙・印刷用紙等の紙製品包装紙等
防錆紙 | 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙
産業資材 | 工程紙 | 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン、カーボンプリプレグ
カスタム品 （内装材部材/床材用工程紙） | 室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）
農業資材 クリーンエネルギー資材（太陽電池用バックシート、次世代電池用部材）等 | 農業資材：ビニールハウス等 太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

会社名 | 所在地 | 事業内容 | 報告セグメント との関連
恵和株式会社（当社） | 日本 | 和歌山３工場を含む国内６工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。 | 光学シート事業 機能製品事業
惠和光電材料（南京）有限公司 | 中国 | 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。 | 光学シート事業
台湾恵和股份有限公司 | 台湾 | 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。一部産業資材（防錆紙・工程紙）の販売も行っております。 | 光学シート事業 機能製品事業
ソウル恵和光電株式会社 | 韓国 | 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 | 光学シート事業
KEIWA Incorporated USA | 米国 | 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 | 光学シート事業

(1) 光学シート事業

光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。

主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。

それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。

光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

(2) 機能製品事業

機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業であります。当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等）を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。

包装資材は、印刷用紙等の紙製品を湿気から保護する防湿紙、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、各産業の製造工程で必要不可欠な包装材料であります。

産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム、炭素繊維等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。

上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシート等の製造・販売を行っております。

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

シーティング技術 （Sheeting） | 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・多機能化が可能となります。
ラミネーティング技術 （Laminating） | プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。
コーティング技術 （Coating） | シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。
ウルトラプレシジョン技術 （Ultra-precision） | 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。 繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

光学シート事業

機能製品事業

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  | 千人民元 |  |  |
惠和光電材料（南京）有限公司 （注）２ | 中国 江蘇省南京市 | 44,389 | 光学シート事業 | 100.0 | 当社製品の仕上加工をしている他、同製品の中国での販売に協力している。 役員の兼任あり。
|  | 千台湾ドル |  |  |
台湾恵和股份有限公司 | 台湾 台北市 | 5,000 | 光学シート事業 機能製品事業 | 100.0 | 当社製品の台湾での販売に協力している。 役員の兼任あり。
|  | 百万ウォン |  |  |
ソウル恵和光電株式会社 （注）２ | 韓国 ソウル特別市 | 200 | 光学シート事業 | 100.0 | 当社製品の韓国での販売に協力している。 役員の兼任あり。
|  | 千米ドル |  |  |
KEIWA Incorporated USA | 米国 カリフォルニア州 | 60 | 光学シート事業 | 100.0 | マーケット情報を収集している他、当社製品の北米での販売に協力している。 役員の兼任あり。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
光学シート事業 | 268
(37)
機能製品事業 | 79
(39)
全社(共通) | 41
(8)
合計 | 388
(84)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2019年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
275 | 41.6 | 13.6 | 4,808
(83)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
光学シート事業 | 155
(36)
機能製品事業 | 79
(39)
全社(共通) | 41
(8)
合計 | 275
(83)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。