第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,390百万円であり、その主な内訳は、当社和歌山テクノセンターの生産設備、及び当社東京工場の生産設備を中心とした投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 光学シート事業
 光学シート事業では、光学フィルムのさらなる高輝度化、品質の安定化、製造コスト低減のためのコーティング設備、検査装置、レーザー加工機等、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会計度の設備投資額は957百万円となりました。

 

(2) 機能製品事業
 機能製品事業では、防湿紙・防錆紙、工程紙等の強度を維持しながら薄膜化を図るための巻取り装置、検査装置等、主に東京工場の生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は96百万円となりました。

 

 (3) 全社共通

当社技術部関連設備等への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は336百万円となりました。

 

      なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

東京本社

(東京都中央区)

全社(共通)

本社機能

19,222

8,801

-

(-)

3,979

32,003

14

[2]

大阪本社

(大阪市中央区)

全社(共通)

本社機能

7,756

7,570

-

(-)

21,833

37,160

28

[5]

和歌山テクノセンターⅠⅡ

(和歌山県日高郡)Ⅲ(和歌山県御坊市)

光学

シート事業

 

全社(共通)

生産設備

 

研究設備

3,207,096

1,648,810

486,250

(74,243)

161,583

5,503,741

166

[40]

滋賀AFセンター

(滋賀県東近江市)

機能製品事業

 

全社(共通)

生産設備

 

研究設備

192,746

78,988

28,662

(43,679)

20,441

320,838

15

[9]

東京工場

(千葉県八千代市)

機能製品事業

生産設備

84,232

85,827

383

(6,159)

24,188

194,631

22

[17]

九州工場

(北九州市小倉南区)

機能製品事業

生産設備

41,934

80,606

23,883

(3,836)

12,840

159,264

24

[6]

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

     4.従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

 

     5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃貸料料
(千円)

東京本社

(東京都中央区)

全社(共通)

事務所

33,417

 

 

(2) 国内子会社

   該当事項はありません。

 

(3) 在外子会社

   在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手

時期

完了予定時期

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

和歌山テクノセンター

光学シート事業

シート機の移設
(建物含む)

1,500,000

増資資金

及び自己資金

2020年

下期

2021年

下期

(注)1

和歌山テクノセンター

機能製品

シート機の改造

350,390

自己資金

2020年

下期

2020年

下期

(注)1

和歌山テクノセンター

光学シート事業

シート機の改造

175,000

自己資金

2020年

上期

2020年

下期

(注)1

和歌山テクノセンター

光学シート・機能製品事業

ロジスティクス改良

424,300

自己資金

2019年

下期

2020年

下期

(注)1

 

(注)1.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 2.金額には消費税等を含めておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。