すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
惠和光電材料（南京）有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated USA
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
ａ. 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ｂ. 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
ｂ. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた18,800千円は、「受取配当金」11,890千円、「その他」6,910千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
担保に供している資産に対応する債務
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行
と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連絡しなかった場合。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、華宏新技股份有限公司の株式の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、リース債権信託受益権の信託配当金受領によるものであります。
※６ 補償金収入
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度に計上した補償金収入は、過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産については今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に27,069千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物389千円、機械装置及び運搬具26,680千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に1,910千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,910千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,302千円、機械装置及び運搬具34,667千円、その他（工具、器具及び備品）2,484千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
SATC K-Site（旧九州工場）の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価による正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（変動事由の概要）
2019年10月29日を払込期日として行われた新規上場による公募増資1,500,000株、2019年12月2日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資297,400株によるものであります。
３. 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
2020年12月16日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2020年12月28日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資88,100株、並びに新株予約権の権利行使による増加295,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加243株によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 営業外電子記録債務
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について、5,825千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,825千円（その他有価証券の株式5,825千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について605千円（その他有価証券の株式605千円）減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
（単位：千円）
（3）退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,830千円、当連結会計年度60,606千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．評価性引当額が76,292千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を99,741千円戻入れしたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金203,849千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,108千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金93,274千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減