【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の部材や農業用資材等の多岐にわたる製品の製造、販売及び加工を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) セグメント利益の調整額△1,495,373千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額3,848,130千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額143,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(1) セグメント利益の調整額△1,792,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額5,224,724千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額200,345千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462,621千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記のとおり生産集約に伴う工場移転統合を決定いたしました。
１．工場移転統合の理由
当社は、市場環境の変化に対応するため、機能製品分野の再構築に取り組んでまいりましたが、このたびSATC K-Site（旧九州工場）での生産品目を滋賀アドバンストテクノセンターに移管することになりました。
移管目的は、第１に研究開発拠点と近接している滋賀アドバンストテクノセンターに機能性フィルムの生産を集中し技術開発力を高めることにより、新規開発型生産体制へシフトすること。第２に、ロジスティクスの改善を行い、JIT対応によって顧客満足を得ること。第３に、集中生産体制をとることにより省力化を行い、将来の労働力不足に備えることです。
２．実施時期
2021年10月末（予定）
３．業績に与える影響
本件に伴う損失については、減損損失として31,254千円を計上しております。また、翌期以降の業績に与える影響は、設備の移設に伴う移送費用及び撤去費用として29,000千円を見込んでおります。