(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

光学シート事業

機能製品、他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,190,483

3,275,536

12,466,019

12,466,019

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,190,483

3,275,536

12,466,019

12,466,019

セグメント利益

3,390,522

183,747

3,574,269

1,582,332

1,991,937

 

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

光学シート事業

機能製品、他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,315,182

2,582,172

15,897,355

15,897,355

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,315,182

2,582,172

15,897,355

15,897,355

セグメント利益

6,522,596

258,582

6,264,013

2,067,075

4,196,937

 

(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間より、従来「機能製品事業」としていた報告セグメントの名称を「機能製品、他」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

光学シート事業

 

ノートパソコン・タブレット

11,215,235

スマートフォン

447,981

モニター・他、高機能フィルム

1,651,965

小計

13,315,182

機能製品、他

 

包装資材

1,123,854

工程紙・建材

997,115

クリーンエネルギー資材

237,650

農業資材・他

223,552

小計

2,582,172

四半期連結損益計算書計上額

15,897,355

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

178円13銭

417円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,568,535

4,022,058

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)

1,568,535

4,022,058

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,805,204

9,626,373

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

177円93銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

9,829

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。