##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

惠和光電材料（南京）有限公司

台湾恵和股份有限公司

ソウル恵和光電株式会社

KEIWA Incorporated USA

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

a.　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b.　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a.　商品、製品及び原材料

主として総平均法

b.　貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ５～38年

機械装置及び車両運搬具 ４～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。

これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

b.　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,462,502 | 12,146,001
無形固定資産 | 525,946 | 469,761

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

当連結会計年度においては、2023年12月31日時点における評価の結果、当該固定資産に係る減損損失は認識しておりません。

減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日）

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 16,246,949 | 千円 | 17,524,912 | 千円

※２　担保に供している資産

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 2,950,903 | 千円 | 2,710,416 | 千円
土地 | 481,755 | 千円 | 481,755 | 千円
計 | 3,432,659 | 千円 | 3,192,172 | 千円

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物 | 128,207 | 千円 | 115,860 | 千円
土地 | 21,282 | 千円 | 21,282 | 千円
計 | 149,489 | 千円 | 137,142 | 千円

担保に供している資産に対応する債務

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 871,368 | 千円 | 719,924 | 千円
長期借入金 | 1,574,959 | 千円 | 794,503 | 千円
計 | 2,446,327 | 千円 | 1,514,427 | 千円

上記債務のうち、工場財団に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金 | 362,401 | 千円 | 397,716 | 千円
長期借入金 | 524,590 | 千円 | 454,675 | 千円
計 | 886,992 | 千円 | 852,392 | 千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日）
受取手形 | 38,107 | 千円 | 37,947 | 千円

※４　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日) | 当連結会計年度 （2023年12月31日)
受取手形 | 740,044 | 千円 | 928,717 | 千円
売掛金 | 3,719,388 | 千円 | 4,004,262 | 千円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と

貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット

メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年12月31日） | （2023年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,800,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 2,800,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円

##### なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。

##### ②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上した場合。

③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連絡しなかった場合。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ

ております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 29,448 | 千円 | 102,441 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給与手当及び賞与 | 906,193 | 千円 | 753,059 | 千円
運送費 | 371,961 | 千円 | 300,394 | 千円
退職給付費用 | 27,145 | 千円 | 27,949 | 千円
製品保証引当金繰入額 | △83,985 | 千円 | 87,058 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,552 | 千円 | △1,742 | 千円
研究開発費 | 1,485,694 | 千円 | 1,560,782 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 1,485,694 | 千円 | 1,560,782 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 734 | 千円 | 8,652 | 千円
土地及び建物 | 609,290 | 千円 | － | 千円
その他 | 32 | 千円 | 29 | 千円
計 | 610,057 | 千円 | 8,682 | 千円

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 9,689 | 千円 | 1,326 | 千円
機械装置及び運搬具 | 6,747 | 千円 | 1,443 | 千円
その他 | 11,581 | 千円 | 8,795 | 千円
計 | 28,018 | 千円 | 11,565 | 千円

※７　生産拠点移転統合費用

当社は、生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,735千円 | 11,093千円
組替調整額 | △5,862千円 | △6,189千円
税効果調整前 | △10,598千円 | 4,904千円
税効果額 | 3,246千円 | △1,503千円
その他有価証券評価差額金 | △7,351千円 | 3,400千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 62,820千円 | △11,770千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 62,820千円 | △11,770千円
税効果額 | △19,235千円 | 3,604千円
繰延ヘッジ損益 | 43,584千円 | △8,166千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 72,965千円 | 170,621千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 21,509千円 | 6,238千円
組替調整額 | 2,787千円 | △285千円
税効果調整前 | 24,297千円 | 5,952千円
税効果額 | △7,439千円 | △1,822千円
退職給付に係る調整額 | 16,857千円 | 4,129千円
その他の包括利益合計 | 126,055千円 | 169,985千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,615,835 | 12,879 | － | 9,628,714

(注)１．普通株式の増加数の内訳は、新株予約権の権利行使による10,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による2,879株であります。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 265 | 49 | － | 314

(注)１．普通株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加49株によるものであります。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

####

４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 240,389 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 722,130 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,628,714 | 9,641,734 | － | 19,270,448

(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の増加のうち9,628,714株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の増加のうち13,020株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 314 | 349 | － | 663

(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 ２．普通株式の自己株式の増加のうち314株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加のうち35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

####

４.　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 722,130 | 75.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481,744 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 6,287,379 | 千円 | 7,148,385 | 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △292,820 | 千円 | △264,045 | 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 4,000,000 | 千円 | 500,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 9,994,559 | 千円 | 7,384,340 | 千円

※２　生産拠点移転統合費用

生産・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合費用であります。

※３　生産拠点移転統合費用の支払額

生産拠点移転統合費用に関する支払額であります。

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。

借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 123,102 | 123,102 | －
資産計 | 123,102 | 123,102 | －
長期借入金（※3） | 4,642,637 | 4,605,605 | △37,031
負債計 | 4,642,637 | 4,605,605 | △37,031
デリバティブ取引（※4） | 53,399 | 53,399 | －

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 200

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 131,343 | 131,343 | －
資産計 | 131,343 | 131,343 | －
長期借入金（※3） | 3,887,091 | 3,875,782 | △11,308
負債計 | 3,887,091 | 3,875,782 | △11,308
デリバティブ取引（※4） | 41,629 | 41,629 | －

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | －

（※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,287,379 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,459,432 | － | － | －
有価証券（譲渡性預金） | 4,000,000 | － | － | －
合計 | 14,746,811 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,148,385 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,932,980 | － | － | －
有価証券（譲渡性預金） | 1,500,000 | － | － | －
合計 | 13,581,365 | － | － | －

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,244,046 | 1,073,770 | 1,387,094 | 421,854 | 366,404 | 149,469

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,172,770 | 1,486,094 | 520,854 | 465,404 | 241,969 | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 123,102 | － | － | 123,102
デリバティブ取引 | － | 53,399 | － | 53,399
資産計 | 123,102 | 53,399 | － | 176,502

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 131,343 | － | － | 131,343
デリバティブ取引 | － | 41,629 | － | 41,629
資産計 | 131,343 | 41,629 | － | 172,972

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,605,605 | － | 4,605,605
負債計 | － | 4,605,605 | － | 4,605,605

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,875,782 | － | 3,875,782
負債計 | － | 3,875,782 | － | 3,875,782

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 122,615 | 73,728 | 48,886
小計 | 122,615 | 73,728 | 48,886
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 687 | 797 | △109
譲渡性預金 | 4,000,000 | 4,000,000 | －
小計 | 4,000,687 | 4,000,797 | △109
合計 | 4,123,302 | 4,074,525 | 48,777

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 131,343 | 77,662 | 53,681
小計 | 131,343 | 77,662 | 53,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
譲渡性預金 | 1,500,000 | 1,500,000 | －
小計 | 1,500,000 | 1,500,000 | －
合計 | 1,631,343 | 1,577,662 | 53,681

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 29,192 | 6,183 | －
合計 | 29,192 | 6,183 | －

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 6,391 | 6,189 | －
合計 | 6,391 | 6,189 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 355,412 | － | （注)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | 1,275,247 | － | 53,399

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 147,289 |  | （注)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引 | 736,000 | － | 41,629

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 270,269 | 213,137 | (注)
支払固定・受取変動

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 213,137 | 156,005 | (注)
支払固定・受取変動

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 259,640 | 240,108
勤務費用 | 23,201 | 21,602
利息費用 | 1,554 | 3,361
数理計算上の差異の発生額 | △21,509 | △6,238
退職給付の支払額 | △22,777 | △18,162
退職給付債務の期末残高 | 240,108 | 240,671

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 240,108 | 240,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,108 | 240,671
退職給付に係る負債 | 240,108 | 240,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,108 | 240,671

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 23,201 | 21,602
利息費用 | 1,554 | 3,361
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,787 | △285
確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,542 | 24,678

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | 24,297 | 5,952
合計 | 24,297 | 5,952

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △8,975 | △14,928
合計 | △8,975 | △14,928

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 1.40 | ％ | 1.50 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 634 | 1,544
退職給付費用 | 1,305 | 728
退職給付の支払額 | △492 | △1,785
その他 | 97 | 25
退職給付債務の期末残高 | 1,544 | 513

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,544 | 513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,544 | 513
退職給付に係る負債 | 1,544 | 513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,544 | 513

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,305千円　　当連結会計年度 728千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,492千円、当連結会計年度62,030千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 49,297 | 千円 |  | 80,727 | 千円
製品保証引当金 | 22,772 | 千円 |  | 49,429 | 千円
未実現利益 | 234,877 | 千円 |  | 129,383 | 千円
貸倒引当金 | 16,733 | 千円 |  | 17,073 | 千円
退職給付に係る負債 | 73,685 | 千円 |  | 73,743 | 千円
資産除去債務 | 13,216 | 千円 |  | 13,524 | 千円
減損損失 | 28,821 | 千円 |  | 22,987 | 千円
未払事業税 | 70,039 | 千円 |  | 25,999 | 千円
その他 | 55,645 | 千円 |  | 68,811 | 千円
繰延税金資産小計 | 565,089 | 千円 |  | 481,681 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △63,146 | 千円 |  | △57,654 | 千円
評価性引当額小計（注）１ | △63,146 | 千円 |  | △57,654 | 千円
繰延税金資産合計 | 501,943 | 千円 |  | 424,027 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
子会社の留保利益金 | △247,650 | 千円 |  | △288,241 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △14,933 | 千円 |  | △16,437 | 千円
その他 | △17,765 | 千円 |  | △13,914 | 千円
繰延税金負債合計 | △280,349 | 千円 |  | △318,592 | 千円
繰延税金資産純額 | 221,593 | 千円 |  | 105,434 | 千円

(注）１．評価性引当額には重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | 1.0 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.6 | ％
試験研究費特別控除額 | △3.1 | ％ |  | △4.1 | ％
評価性引当額の減少 | △0.2 | ％ |  | △0.2 | ％
子会社の適用税率差異 | △1.3 | ％ |  | △1.3 | ％
子会社の留保利益 | 1.7 | ％ |  | 1.5 | ％
その他 | △1.0 | ％ |  | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | ％ |  | 28.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 71,310 | 千円 | 51,855 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 千円 | － | 千円
時の経過による調整額 | 20 | 千円 | 20 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 千円 | － | 千円
有形固定資産の売却による減少 | △19,475 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 51,855 | 千円 | 51,875 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
光学シート事業 |  |
ノートパソコン・タブレット | 14,659,743 | 9,859,156
スマートフォン | 511,132 | 260,480
モニター・他、高機能フィルム | 2,291,541 | 3,320,534
小計 | 17,462,417 | 13,440,171
生活・環境イノベーション事業 |  |
包装資材 | 1,554,394 | 1,573,777
工程紙・建材 | 1,398,010 | 1,305,864
クリーンエネルギー資材 | 390,791 | 870,309
農業資材・他 | 271,980 | 246,002
小計 | 3,615,176 | 3,995,953
地球の絆創膏事業 |  |
屋根補修材・他 | 25,171 | 133,927
小計 | 25,171 | 133,927
連結損益計算書計上額 | 21,102,765 | 17,570,052

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。