##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品、製品及び原材料

総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ５～38年

構築物　　　　　　 10～30年

機械及び装置　　　　　 ８～17年

車輛運搬具　　　　　　　３～８年

工具、器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。

これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 9,980,819 | 11,731,104
無形固定資産 | 512,469 | 452,603

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表 「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 2,090,850 | 千円 | 1,730,410 | 千円
短期金銭債務 | 53,016 | 千円 | 58,628 | 千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 2,932,102 | 千円 | 2,694,729 | 千円
構築物 | 18,801 | 千円 | 15,687 | 千円
土地 | 481,755 | 千円 | 481,755 | 千円
計 | 3,432,659 | 千円 | 3,192,172 | 千円

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 121,945 | 千円 | 110,467 | 千円
構築物 | 6,261 | 千円 | 5,393 | 千円
土地 | 21,282 | 千円 | 21,282 | 千円
計 | 149,489 | 千円 | 137,142 | 千円

（２）担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 871,368 | 千円 | 719,924 | 千円
長期借入金 | 1,574,959 | 千円 | 794,503 | 千円
計 | 2,446,327 | 千円 | 1,514,427 | 千円

上記債務のうち、工場財団に対応する債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 362,401 | 千円 | 397,716 | 千円
長期借入金 | 524,590 | 千円 | 454,675 | 千円
計 | 886,992 | 千円 | 852,392 | 千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 38,107 | 千円 | 37,947 | 千円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,800,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 2,800,000 | 千円 | 2,800,000 | 千円

##### なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金（前事業年度末借入金残高－千円、当事業年度末借入金残高－千円）を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。

##### ②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上した場合。

③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連絡しなかった場合。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 7,059,442 | 千円 | 4,038,270 | 千円
仕入高 | 4,052 | 千円 | 11,050 | 千円
販売費及び一般管理費 | 441,312 | 千円 | 404,935 | 千円
営業取引以外の取引高 | 32,607 | 千円 | 100,539 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給与手当 | 437,401 | 千円 | 422,018 | 千円
運送費 | 322,560 | 千円 | 251,258 | 千円
退職給付費用 | 24,216 | 千円 | 26,000 | 千円
製品保証引当金繰入額 | △83,985 | 千円 | 87,058 | 千円
減価償却費 | 49,728 | 千円 | 125,666 | 千円
販売手数料 | 442,041 | 千円 | 405,126 | 千円
研究開発費 | 1,485,140 | 千円 | 1,560,782 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 35.7 | ％ | 35.4 | ％
一般管理費 | 64.3 | ％ | 64.6 | ％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
車両運搬具 | 734 | 千円 | 8,652 | 千円
土地及び建物 | 609,290 | 千円 | － | 千円
その他 | 32 | 千円 | 29 | 千円
計 | 610,057 | 千円 | 8,682 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 9,017 | 千円 | 1,326 | 千円
構築物 | 671 | 千円 | 0 | 千円
機械及び装置 | 6,547 | 千円 | 520 | 千円
車両運搬具 | 0 | 千円 | 6 | 千円
工具、器具及び備品 | 11,542 | 千円 | 13 | 千円
ソフトウェア | － | 千円 | 8,725 | 千円
計 | 27,779 | 千円 | 10,591 | 千円

※５　生産拠点移転統合費用

当社は、生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等17,985千円、再就職支援費用897千円であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 33,513 | 33,513
計 | 33,513 | 33,513

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 46,446 | 千円 |  | 77,673 | 千円
製品保証引当金 | 22,772 | 千円 |  | 49,429 | 千円
退職給付引当金 | 76,269 | 千円 |  | 78,264 | 千円
資産除去債務 | 13,216 | 千円 |  | 13,524 | 千円
減損損失 | 28,821 | 千円 |  | 22,987 | 千円
未払事業税 | 70,039 | 千円 |  | 25,999 | 千円
その他 | 49,300 | 千円 |  | 47,571 | 千円
繰延税金資産小計 | 306,867 | 千円 |  | 315,450 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62,753 | 千円 |  | △57,654 | 千円
評価性引当額小計 | △62,753 | 千円 |  | △57,654 | 千円
繰延税金資産合計 | 244,113 | 千円 |  | 257,796 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,933 | 千円 |  | △16,437 | 千円
その他 | △17,765 | 千円 |  | △13,914 | 千円
繰延税金負債合計 | △32,699 | 千円 |  | △30,351 | 千円
繰延税金資産純額 | 211,414 | 千円 |  | 227,444 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ |  | 0.9 | ％
試験研究費特別控除額 | △3.8 | ％ |  | △5.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ％ |  | △1.5 | ％
評価性引当額の減少 | △0.2 | ％ |  | △0.3 | ％
その他 | △1.3 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 | ％ |  | 25.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。