## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 46,000,000
計 | 46,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年３月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 19,270,448 | 19,270,448 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。
計 | 19,270,448 | 19,270,448 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2019年10月29日 (注)１ | 1,500,000 | 7,420,000 | 534,187 | 800,587 | 534,187 | 569,187
2019年12月2日 (注)２ | 297,400 | 7,717,400 | 105,911 | 906,499 | 105,911 | 675,099
2020年7月31日 (注)３ | 295,000 | 8,012,400 | 7,522 | 914,021 | 7,522 | 682,621
2020年12月16日 (注)４ | 700,000 | 8,712,400 | 698,897 | 1,612,919 | 698,897 | 1,381,519
2020年12月28日 (注)５ | 88,100 | 8,800,500 | 87,961 | 1,700,880 | 87,961 | 1,469,480
2021年4月23日 (注)６ | 7,435 | 8,807,935 | 7,479 | 1,708,359 | 7,479 | 1,476,959
2021年12月13日 (注)７ | 700,000 | 9,507,935 | 1,868,090 | 3,576,449 | 1,868,090 | 3,345,049
2021年12月28日 (注)８ | 107,900 | 9,615,835 | 287,952 | 3,864,402 | 287,952 | 3,633,002
2022年2月28日 (注)３ | 10,000 | 9,625,835 | 255 | 3,864,657 | 255 | 3,633,257
2022年4月28日 (注)６ | 2,879 | 9,628,714 | 7,111 | 3,871,768 | 7,111 | 3,640,368
2023年1月1日 (注)９ | 9,628,714 | 19,257,428 | － | 3,871,768 | － | 3,640,368
2023年4月26日 (注)６ | 13,020 | 19,270,448 | 9,537 | 3,881,305 | 9,537 | 3,649,905

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　770円

引受価額　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

割当先　　　　　大和証券㈱

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,109円

引受価額　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

割当先　　　　　大和証券㈱

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　5,567円

引受価額　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

割当先　　　　　大和証券㈱

９．株式分割（１：２）によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 10 | 21 | 92 | 46 | 36 | 7,133 | 7,338 | －
所有株式数 (単元) | － | 29,842 | 4,693 | 3,869 | 6,951 | 189 | 147,076 | 192,620 | 8,448
所有株式数 の割合(％) | － | 15.49 | 2.44 | 2.01 | 3.61 | 0.10 | 76.36 | 100.00 | －

（注）自己株式663株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
長村　惠弌 | 大阪府吹田市 | 6,770,591 | 35.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,950,400 | 10.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 694,800 | 3.6
足利　正夫 | 大阪府吹田市 | 248,463 | 1.2
江田　徐紅 | 東京都豊島区 | 232,000 | 1.2
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人：野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３番１号） | 208,200 | 1.0
中島　由起 | 奈良県奈良市 | 200,000 | 1.0
恵和従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号 | 163,600 | 0.8
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 161,400 | 0.8
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 港区六本木６丁目１０番１号 （東京都千代田区丸の内２丁目 ７－１） | 155,700 | 0.8
計 | ― | 10,785,154 | 55.9

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2023年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）
普通株式 | 600
| － | －
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,614 | －
19,261,400
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
8,448
発行済株式総数 | 19,270,448 | － | －
総株主の議決権 | － | 192,614 | －

##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 恵和株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目１０番５号 | 600 | － | 600 | 0.00
計 | － | 600 | － | 600 | 0.00

(注)　上記のほかに単元未満株式として自己株式を63株保有しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 35 | 42
当期間における取得自己株式 | 2 | 2

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他(　－　） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 663 | － | 665 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき25.00円（うち、普通配当25円）とさせていただくことといたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2024年３月25日 定時株主総会決議 | 481,744 | 25.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

(a) 取締役・取締役会

取締役会は、取締役11名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。

当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
| 代表取締役会長兼CEO | 長村　惠弌 | 16回 | 16回(100％)
| 代表取締役社長兼COO | 足利　正夫 | 16回 | 16回(100％)
| 常務取締役 | 青山　英一 | 16回 | 16回(100％)
| 常務取締役 | 川島　直子 | 16回 | 16回(100％)
| 取締役執行役員 | 吉岡　佑樹 | 16回 | 16回(100％)
| 取締役（社外） | 坂爪　裕 | 16回 | 16回(100％)
| 取締役（社外） | 松本　由美子 | 16回 | 16回(100％)
| 取締役（社外） | 青　洋一 | 16回 | 16回(100％)
| 取締役（社外） | 米田　紀子 | 12回 | 12回(100％)

(注) 取締役　米田 紀子は、2023年3月27日開催の第76期定時株主総会において取締役に選任されましたので、それ以降の出席状況を記載しております。

当事業年度に取締役会で議論された主な検討事項は次のとおりであります。

・経営に関する基本方針

・事業計画

・組織戦略および人事戦略

・リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、内部監査について

・取締役会実効性評価

・役員に対する報酬

・政策保有株式の検証

・配当政策

(b) 監査役・監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

(c) 内部監査

内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動しております。

(d) 会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(e) コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(f) リスク管理委員会

リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るため、代表取締役会長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(g) CSV委員会

「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」という経営ビジョンに基づき、代表取締役会長に直属するCSV委員会を、代表取締役会長を委員長、管理本部を事務局として設置しております。気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うとともに、各部門のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っております。

(h) その他

従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、○は構成員を表しております。）

| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | コンプライアンス委員会 | リスク 管理 委員会 | CSV 委員会
| 代表取締役会長兼CEO | 長村　惠弌 | ◎ |  | ○ | ○ | ◎
| 代表取締役社長兼COO マーケティング管掌 | 足利　正夫 | ○ |  | ○ | ◎ |
| 常務取締役 生産管掌 | 青山　英一 | ○ |  | ○ | ○ |
| 常務取締役 管理管掌 管理本部本部長 | 川島　直子 | ○ |  | ◎ | ○ | ○
| 取締役執行役員 管理本部本部長代理 兼財務部長 | 吉岡　佑樹 | ○ |  | ○ | ○ |
| 取締役（社外） | 坂爪　裕 | ○ |  |  |  |
| 取締役（社外） | 松本　由美子 | ○ |  |  |  |
| 取締役（社外） | 青　洋一 | ○ |  |  |  |
| 取締役（社外） | 米田　紀子 | ○ |  |  |  |
| 取締役（社外） | 太田　俊介 | ○ |  |  |  |
| 取締役（社外） | 南野　歌子 | ○ |  |  |  |
| 監査役（常勤） | 大北　信弘 | ○ | ◎ | ○ | ○ |
| 監査役（社外） | 小林　雅和 | ○ | ○ |  |  |
| 監査役（社外） | 山本　美愛 | ○ | ○ |  |  |

会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

具体的な内容は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するものとする。

(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管理について、指導・助言を行うものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査役との連携を図るものとする。

(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。

(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同意を得ることにより、独立性を確保するものとする。

(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び随時報告するものとする。

(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(b)法令及び定款に違反する重要な事項

(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為

(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項

(e)内部監査の結果

(f)内部統制システムの構築に関する事項

(g)内部通報の内容及び状況

(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項

８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリスクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、その対応策の決定を行っております。

また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受けております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社に対して、当社の取締役を子会社の取締役に、当社の監査役を子会社の監査役にそれぞれ派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。

また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないこととしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性5名（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役会長兼CEO | 長村 惠弌 | 1947年11月18日 |
1970年４月 | 恵和商工㈱(現 当社)入社
1974年３月 | 当社取締役
1977年３月 | 当社常務取締役
1982年３月 | 当社専務取締役
1986年３月 | 当社代表取締役副社長
1991年３月 | 当社代表取締役社長
2023年３月 | 当社代表取締役会長兼CEO（現任）
| (注)３ | 6,770,591
代表取締役社長兼COO マーケティング管掌 兼地球の絆創膏本部本部長 | 足利 正夫 | 1976年12月28日 |
2000年４月 | 当社入社
2008年12月 | 当社経営企画室長
2011年４月 | 当社執行役員
2012年６月 | 当社取締役
2014年10月 | 当社取締役　戦略推進本部本部長
2015年７月 | 当社取締役　マーケティング本部本部長
2018年２月 | ソウル恵和光電㈱　代表理事
2018年３月 | 当社常務取締役　マーケティング本部本部長
2018年10月 | 惠和光電材料(南京)有限公司董事長
2019年11月 | 惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 | 当社常務取締役　ASBIC本部本部長
2021年３月 | 当社常務取締役　生産イノベーション管掌
2022年２月 | 当社常務取締役　生産イノベーション管掌兼地球の絆創膏本部本部長
2023年１月 | 当社取締役副社長　生産イノベーション管掌兼地球の絆創膏本部本部長
2023年３月 | 当社代表取締役社長兼COO　生産イノベーション管掌兼地球の絆創膏本部本部長
2024年１月 | 当社代表取締役社長兼COO　マーケティング管掌兼地球の絆創膏本部本部長（現任）
| (注)３ | 248,463
常務取締役 生産管掌 | 青山 英一 | 1956年６月22日 |
1981年４月 | 十條製紙㈱（現 日本製紙㈱）入社
2002年７月 | Nippon Paper Tree Farm Australia社長
2004年３月 | South East Fibre Exports社長
2015年６月 | 日本紙通商㈱取締役物資本部長
2017年６月 | 同社常務取締役物資本部長
2017年10月 | 同社常務取締役生活産業資材本部長
2019年６月 | 当社入社
2019年10月 | 当社マーケティング本部副本部長
2019年11月 | 惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 | 当社常務取締役　マーケティング本部本部長
2021年３月 | 当社常務取締役　マーケティング管掌
2024年１月 | 当社常務取締役　生産管掌（現任）
| (注)３ | 3,194
常務取締役 管理管掌 兼管理本部本部長 | 川島 直子 | 1972年11月11日 |
1996年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社社長室部長
2014年３月 | 台湾恵和股份有限公司董事（現任）
2014年６月 | 当社人事総務ユニット部長
2014年10月 | 当社管理本部副本部長
2016年１月 | 当社取締役　管理本部副本部長
2018年３月 | 惠和光電材料（南京）有限公司董事（現任）
2020年６月 | 当社取締役　管理本部副本部長兼人事総務部長
2021年３月 | 当社常務取締役　管理・購買管掌兼管理本部本部長
2024年１月 | 当社常務取締役　管理管掌兼管理本部本部長（現任）
| (注)３ | 73,218

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役執行役員 管理本部本部長代理 兼財務部長 | 吉岡 佑樹 | 1981年９月12日 |
2006年４月 | ㈱商工組合中央金庫入社
2008年５月 | ㈱ブリヂストン入社
2011年９月 | 中間公認会計士事務所入所
2012年７月 | 当社入社
2017年４月 | 当社経理部長
2018年１月 | KEIWA Incorporated USA CFO
2020年３月 | 当社取締役　経理部長
2021年３月 | 当社取締役執行役員　管理本部本部長代理兼財務部長（現任）
2023年８月 | ソウル恵和光電㈱理事（現任）
| KEIWA Incorporated USA corporate secretary兼CFO（現任）
| (注)３ | 12,937
取締役 | 坂爪 裕 | 1966年２月７日 |
2004年４月 | 経営学博士
2006年４月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
2012年４月 | 同大学院経営管理研究科教授（現任）
2019年３月 | 当社取締役（現任）
2021年10月 | 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
2021年10月 | 同大学ビジネス・スクール校長
| (注)３ | 0
取締役 | 松本 由美子 | 1948年３月６日 |
1996年９月 | JANZ Ladies'Group（日・豪・ニュージーランド レディース グループ）会長
2002年５月 | 貝絵個展主催（恵比寿、東京）
2003年７月 | ユニセフグリーティングカード採用
2006年７月 | 同上
2006年11月 | 貝絵写真集「雅への誘い」出版
2009年９月 | 「IRO IRO NIPPON」出展（ヴィリニュス美術館、リトアニア）
2011年６月 | 「第２回日本芸術祭」出展（Ozas、リトアニア）
2021年３月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 青 洋一 | 1957年６月10日 |
1985年４月 | ㈱大周建設専務取締役
2001年４月 | 同社代表取締役社長（現任）
2021年３月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 米田 紀子 | 1975年６月30日 |
2014年10月 | 兵庫県弁護士会登録 TMI総合法律事務所神戸オフィス勤務
2018年４月 | 武庫川女子大学非常勤講師（現任）
2020年７月 | 神戸グレース法律事務所開設（現任）
2023年３月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 太田 俊介 | 1969年12月11日 |
2010年９月 | IMV(THAILAND) CO.,LTD. General Manager
2016年６月 | IMV America, Inc. Vice President
2023年10月 | IMV株式会社　欧米営業部部長（現任）
2024年３月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 南野 歌子 | 1975年３月28日 |
1997年５月 | Tyler School of Art and ArchitectureにおいてBFA in Photographyを取得
2009年３月 | j.union株式会社入社（現職）
2017年４月 | 個人事業主（現職）
2024年３月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
監査役 （常勤） | 大北 信弘 | 1961年５月10日 |
1980年４月 | 恵和商工㈱(現 当社)入社
2000年４月 | 当社MSC部長
2010年12月 | 当社滋賀工場工場長
2013年４月 | 当社MSC情報管理ユニットユニットリーダー
2019年４月 | 当社管理本部情報システム部部長
2022年12月 | 当社監査役室
2023年３月 | 当社監査役（現任）
2023年３月 | 惠和光電材料（南京）有限公司監査役（現任）
| 台湾恵和股份有限公司監査役（現任）
| ソウル恵和光電㈱監事（現任）
| (注)４ | 65,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
監査役 | 小林 雅和 | 1948年９月19日 |
1971年４月 | 三共㈱（現　第一三共）入社
1978年11月 | 監査法人第一監査事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1982年３月 | 公認会計士登録
1996年12月 | センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2011年７月 | 小林公認会計士事務所開設所長（現任）
2015年３月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | 0
監査役 | 山本 美愛 | 1981年７月５日 |
2016年12月 | 大阪弁護士会　弁護士登録
2017年１月 | 弁護士法人法円坂法律事務所（現任）
2021年３月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | 0
計 | 7,174,103

(注) １．取締役坂爪裕、松本由美子、青洋一、米田紀子、太田俊介及び南野歌子は、社外取締役であります。

２．監査役小林雅和及び山本美愛は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株)
| 奥村 眞美 | 1983年９月５日 |
2016年４月 | OKUMURA HOLDING INC(米国カリフォルニア州)
2010年12月 | 株式会社奥村企画事務所　取締役(現任)
2024年３月 | 当社補欠監査役（現任）
| 0

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の教授であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役松本由美子氏は、日本画家（貝絵アーティスト）として、長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、日本文化の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニアといった国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携わって来られました。その豊かな感性で性別や国境といったボーダーを飛び越えて活躍されて来た豊富な経験と実績に鑑み、当社の経営に対して客観的な立場から“自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す”という経営ビジョンに合致した新鮮かつ有意義な提言・助言をいただけるものとして選任しております。社外取締役青洋一氏は、企業の役員、代表取締役社長の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役米田紀子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役太田俊介氏は、IMV株式会社の欧米営業部部長及び同社の海外子会社の要職を務められた経歴から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、海外事業における専門的見地から、経営における助言・提言をいただけるものとして選任しております。社外取締役南野歌子氏は、アーティストとして長年にわたり先鋭的かつ独創性にあふれる作品を生み出し、グラフィックから映像まで幅広く手掛けるWEBデザイナーとしてもグローバルに活躍して来られ、美術的分野における専門的見地から、経営ビジョンにおける助言と多角的な視点を活かした経営に対する提言をいただけるものとして選任しております。
社外取締役坂爪裕氏、松本由美子氏、青洋一氏、米田紀子氏、太田俊介氏及び南野歌子氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役山本美愛氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役小林雅和氏及び山本美愛氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、取締役会に出席し、意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換や常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。

なお、社外監査役小林雅和氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役山本美愛氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は当事業年度において15回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。

| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
| 常勤監査役 | 大北 信弘 | 13回 | 13回
| 監査役（社外） | 小林 雅和 | 13回 | 13回
| 監査役（社外） | 山本 美愛 | 13回 | 13回

監査役会においては、年間の監査役監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、取締役及び経営幹部との面談を実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常勤監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要決裁の閲覧等を実施しています。また、四半期毎や年度末においては、決算報告ならびに会計監査人からのレビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価ならびに再任・不再任の決定、監査役及び補欠監査役選任の同意、株主総会議案の適法性確認等を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図りながら、広く業務監査及び会計監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。

監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

７年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　藤川　賢

指定有限責任社員　業務執行社員中田　信之

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者５名、その他１３名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の有限責任監査法人トーマツが、会計監査人として必要とされる、専門性、独立性、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が当該会計監査人を解任いたします。また、当社は、理由の如何を問わず、会計監査人の解任又は不再任を妥当又は相当と認めるときは、監査役会の決定により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、当該監査法人との定期的な会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針に基づき妥当と評価しております。

④監査報酬の内容等

##### a.監査公認会計士等に対する報酬

| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
| 提出会社 | 40,000 | 1,170 | 40,000 | －
| 連結子会社 | － | － | － | －
| 計 | 40,000 | 1,170 | 40,000 | －

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「収益認識基準の適用の助言」等であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
| 提出会社 | － | － | － | －
| 連結子会社 | 13,421 | － | 17,513 | －
| 計 | 13,421 | － | 17,513 | －

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査人員数、監査日程、その他の内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役会から委任された指名・報酬等諮問委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で決定しております。

（１）基本報酬（金銭報酬）に関する方針

当社の取締役の報酬は、月例報酬および、毎年12月に支給される賞与により構成される。月例報酬は、会社業績、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（２）業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等については賞与として支給するものとし、月例報酬と同様の決定方針により基本となる額を定めた上で、当該年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価や、当社の当該年度の連結営業利益等を勘案して決定するものとする。

（３）非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の一定の時期に、上記の各取締役の賞与の算定において基本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるものとする。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

（４）報酬等の割合に関する方針

報酬等の額に対する基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等の額の割合の目安は90%以上、非金銭報酬等の額の割合の目安は、10%以下とする。なお、業績連動報酬等については、当該年度の連結営業利益を勘案し、当該年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価も含めて金銭報酬の金額を上限として変動することとする。

（５）報酬等の決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬等諮問委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額および賞与の配分とする。

これらの権限を委任した理由は、過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためである。同委員会は、社外取締役松本由美子氏、社外取締役青洋一氏及び常務取締役川島直子氏の３名で構成される。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等に関して、指名・報酬等諮問委員会により決定された報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会の定めた決定方針を尊重し、かつ整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

＜指名・報酬等諮問委員会の活動内容＞

当事業年度における報酬等の額の決定等に関する「指名・報酬等諮問委員会」の審議は、2023年１月、２月、12月に開催し、各会の会議メンバーの出席率は100％でした。主な審議内容は以下の通りです。

・取締役の人事に関する事項

・個人別報酬額の決定

・個人別賞与額の決定

② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。なお、株式取得型報酬は支給しておりません。

当社の役員の報酬限度額は、2011年６月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいております。また、上記報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付の付与のために支給する金銭報酬の支給限度額を30百万円以内、付与を受ける譲渡制限付株式の総数は年３万株以内と決議いただいております。

また、役員の員数は定款に、取締役は16名以内、監査役は５名以内と定めております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（名）
基本報酬等 | 業績連動報酬等（賞与） | 譲渡制限付 株式報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 140,123 | 95,820 | 34,410 | 9,893 | 5
監査役 (社外監査役を除く。) | 9,483 | 7,800 | 1,683 | - | 2
社外役員 | 32,909 | 25,620 | 7,289 | - | 7

(注)１．上記には、2023年３月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役
１名に係る報酬を含んでおります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。保有する株式については、個別銘柄毎に、保有方針との整合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等を総合的に精査し、保有の適否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めています。

当事業年度においては、株式1銘柄を全数売却いたしました。決裁権限規定に従って決済は一般稟議で取り、念のため役員会で財務部の報告事実で周知しております。その他継続保有とした株式７銘柄については、当社の保有方針に合致しており、引き続き良好な取引関係の維持・強化等に資すると判断しております。なお、個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 1 | －
非上場株式以外の株式 | 7 | 131,343

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 3,338 | 取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 6,189
非上場株式以外の株式 | － | －

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表計上額（千円）
ニチバン㈱ | 34,009 | 33,345 | （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得 | 無
58,938 | 61,988
スタンレー電気㈱ | 19,575 | 18,831 | （保有目的）光学シート事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得 | 無
51,933 | 47,625
㈱紀陽銀行 | 3,857 | 3,856 | （保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ （増加理由）累投配当金再投資による取得 | 無
6,090 | 6,046
㈱神戸鉄鋼所 | 5,018 | 5,018 | （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
9,155 | 3,221
大王製紙㈱ | 1,265 | 1,265 | （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
1,420 | 1,280
㈱十六フィナンシャルグループ | 852 | 852 | （保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
3,173 | 2,443
日本製紙㈱ | 500 | 500 | （保有目的）生活・環境イノベーション事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
632 | 487

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に

伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を

検証し、必要な対応を実施しております。

２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。