当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,913百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,247百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は1,960百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は693百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、当中間連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、当中間連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されることとなっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、一部米国通商政策の影響による上期実績に前倒し需要が含まれたことに加え、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第４四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加しました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
その結果、売上高は8,074百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は3,634百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品において、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことに加え、太陽電池資材の一部製品の取扱い終了等により、売上が減少しました。また、「工程紙・建材」分野におきましては、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少しました。このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!prog-UF」につきましては、東南アジアや北米を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。
一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて当社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加いたしました。なお、医療衛生向けフィルムにつきましては、生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注の獲得を目指してまいります。
その結果、売上高は1,839百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は111百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、商品及び製品が298百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,192百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,917百万円、受取手形及び売掛金が553百万円、建設仮勘定が322百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が367百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、29,967百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、製品保証引当金が695百万円、営業外電子記録債務が302百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が270百万円、未払金が354百万円、未払法人税等が663百万円、長期借入金が319百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、8,124百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により693百万円増加したものの、利益剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、21,842百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,877百万円減少し、7,762百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,211百万円の収入（前年同期は2,060百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額936百万円による支出があった一方で、税金等調整前中間純利益1,123百万円、減価償却費973百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,591百万円の支出（前年同期は1,191百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出1,612百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,252百万円の支出（前年同期は1,017百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出590百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額673百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は686百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。