【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給与手当及び賞与	367,163	千円	396,226	千円
退職給付費用	12,023	千円	12,861	千円
製品保証引当金繰入額	24,161	千円	△96,197	千円
貸倒引当金繰入額	32	千円	△89	千円
研究開発費	793,906	千円	686,300	千円

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当社は、2024年３月25日に光学製品事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失106,000千円を計上しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
淡路ベース（兵庫県） 滋賀アドバンストテクノセンター（滋賀県）	研究設備	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	5,527

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった「KYŌZIN Re-Roof®」の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に5,527千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,151千円、その他（工具、器具及び備品）375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

※３　事業再構築費用

当社は、地球の絆創膏事業における事業再構築のための費用を計上しております。その内訳は、棚卸資産評価損246,133千円等です。

※４　事業撤退損失

当社は、事業再構築を進めていた地球の絆創膏事業における事業撤退のための費用を計上しております。その内訳は、製品保証引当金繰入額792,041千円等です。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	7,444,419	千円	8,018,321	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,644	千円	△255,335	千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	500,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	7,656,775	千円	7,762,986	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日　至  2024年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月25日 定時株主総会	普通株式	481,744	25.00	2023年12月31日	2024年３月26日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日　至  2025年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	674,930	35.00	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

（注）2024年12月期期末配当35.00円には、創立記念配当10.00円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式800,000株の取得を行い、自己株式が957,749千円増加しました。また、2025年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年４月24日付で自己株式11,803株を処分したことにより、自己株式が13,006千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が945,545千円となっております。