文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、マイホームを持つことにより、より多くのご家族の皆様が幸せを感じ取って頂けるように、価格を抑えながらも、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を供給する事を目指しております。
このコストとデザイン・品質・性能・居住性を両立させた商品群が当社の戸建分譲事業の基盤であり、競争優位の源泉であると認識しています。顧客層に関しては、従来の主要顧客層に加え、昨今のデザイン性向上により、所得のより高い層への訴求が可能になったものと認識しています。
(2) 経営戦略等
当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指してまいります。
そのために既存の事業地域での積極的なシェア拡大を図ることはもとより、戸建分譲事業において市場性のあるエリアへの新規出店と早期収益化を併せて行うことで、安定した収益基盤の確保による着実な企業体力の強化を推し進めてまいります。
具体的には東海エリアの既存の事業地域においては、静岡支店及び浜松支店による静岡県内でのシェア維持・拡大、名古屋支店及び浜松支店による愛知県及び岐阜県でのシェア及びエリアの拡大、関東エリアでの既存の事業地域においては、横浜支店、神奈川支店及び相模原支店による神奈川県及び周辺エリアでのシェア及びエリアの拡大、大宮支店による埼玉県でのシェア及びエリアの拡大、城東支店による東京都でのシェア及びエリアの拡大を図ります。
また、特に、分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数が全国で上位１～６位を占める（出典：国土交通省 建築着工統計調査）、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏（１都３県）及び、愛知県において、今後も新規出店を進め、地盤の静岡県以外でも、東海エリア及び関東エリアにおいて事業基盤の拡充やシェア拡大の布石を着実に打ってまいります。
東海エリア／静岡県の深耕
当社が創業来地盤としてきた静岡県の分譲戸建住宅市場は、静岡市内でのトップ・シェアを維持しているものの、市場規模は縮小傾向にあります。静岡支店、浜松支店においては、周辺相場等を意識した合理的な価格帯の商品を販売促進での訴求力で販売してシェアを拡大してきたこれまでの戦略を転換し、デザイン性をより高めた商品で差別化を図り、全面的な価格競争を回避して、シェア維持、市場の深耕開拓に取り組んでおります。
東海エリア／愛知県（岐阜県含む）の事業領域拡大
名古屋支店が愛知県だけでなく岐阜県へ進出したり、浜松支店が静岡県西部だけではなく愛知県東部（豊橋市・豊川市など）にも進出したりするなど、仕入れを強化することで、新たな東海エリア／愛知県（岐阜県含む）における事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
中期的には、３年以内にもう１拠点を新設し、当エリアでの事業拡大を進める予定です。
関東エリアでの拡大
横浜支店、神奈川支店、相模原支店、大宮支店、城東支店による神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県のシェア拡大を図り、エリアの特性とコストを意識した商品企画により、今後更なるシェア拡大を積極的に推し進めてまいります。
また中期的には毎年１店ペースで拠点を開設していき、新たな関東エリアにおける事業エリアの拡大を推し進めていく予定です。
最近５年間の地域別事業所数の推移
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期 別 エリア |
2018年８月期末 |
2019年８月期末 |
2020年８月期末 |
2021年８月期末 |
2022年８月期末 |
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国内事業所 |
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東海エリア |
3 |
3 |
3 |
3 |
3 |
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関東エリア（※１） |
3 |
4 |
5 |
5 |
6 |
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計 |
6 |
7 |
8 |
8 |
9 |
（※１）関東エリアには東京オフィスを含む。
今後３年間の地域別事業所数の推移（予定）
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期 別 エリア |
2023年８月期末 |
2024年８月期末 |
2025年８月期末 |
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国内事業所 |
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東海エリア |
3 |
3 |
3 |
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関東エリア（※１） |
7 |
8 |
9 |
|
計 |
10 |
11 |
12 |
（※１）関東エリアには東京オフィスを含む。
施工能力の強化
施工においては、既存拠点のシェア拡大及び新拠点の開設に対応するため、各拠点への施工責任者配置と施工人員増員を行いつつ、既存業者との関係深化や新規業者の開拓を続け、施工能力の強化を図っております。
販売促進のデジタルシフト
販売促進においては、自社販売を行う支店（東海エリア）において、紙媒体及びWEBサイト内で当社スマートフォンサイトへの誘導などを積極的に行っておりますが、さらにLINEなどSNSを積極的に活用して告知等を強化し、デジタルマーケティングの強化を図っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症により世界経済の先行き不安から、企業部門や家計部門の景気の現状判断が低下しており、企業収益の伸び悩みも含め、これからの景気の回復傾向に弱さが見られる状況となっております。しかしながら住宅市場では政府及び日銀の低金利政策による住宅ローン金利水準の低位安定や政府による住宅取得支援制度もあり、新設住宅の着工は底堅く推移しております。
当社の主要事業が属する住宅市場は、中長期的な世帯数の減少による市場縮小、新規参入による競合他社との競争激化、中古住宅やリノベーション等の需要の増加が予測されます。また、施工関連人材の高齢化に伴う人材不足や運送業界における人材不足に伴う輸送コストの上昇等による建築コストの上昇が懸念されているものの、一方足元では、2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安は後退したものの価格は高止まりしております。
当社が主戦場とする郊外の分譲戸建住宅は、ウィズコロナ下での新しい生活様式の拡大を背景に需要が高まっており、デザイン重視の商品戦略との相乗効果もあって当社の新築分譲戸建住宅が選ばれています。
少子高齢化の進む状況にあって新設住宅着工数(総戸数）は減少傾向にあるものの、分譲戸建住宅市場は過去10年間でも12.2万～14.1万棟／年（出典：国土交通省公表 建築着工統計調査）で比較的安定して推移しております。コロナ禍を通じて分譲戸建住宅が見直されることで、新設住宅に占める種別では分譲戸建住宅の比率は益々高まるものと期待しており、当社国内分譲戸建住宅市場におけるシェアは未だ１％にも満たない水準であることから、シェアを拡大する余地は十分にあるものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業エリアにおけるシェアの拡大
当社は静岡県に本社（静岡支店併設）及び浜松支店、神奈川県に横浜支店、神奈川支店及び相模原支店、愛知県に名古屋支店、埼玉県に大宮支店、東京都に城東支店を置き、戸建分譲事業を行っております。横浜支店は2010年11月、名古屋支店は2014年５月、浜松支店は2018年６月、神奈川支店は2019年３月、大宮支店は2020年８月、城東支店は2020年10月、相模原支店は2021年12月に開設いたしました。静岡県における分譲戸建住宅の着工棟数においてシェアは２位（出典：2021年４月～2022年３月株式会社住宅産業研究所調べ）となっておりますが、愛知県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県においてはシェアが低いため、今後シェア拡大に取り組んでまいります。
②プロジェクト用地取得の強化
当社の行う戸建分譲事業においてプロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行ってきておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築していきながら、不動産情報についてもより多方向から取得していく仕組みを築き上げ、用地取得強化に向けて取り組んでまいります。
③原価低減
当社の企業理念である『「家がほしい」すべての人のために。』を実現すべく、周辺相場等を意識した合理的な価格で、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を提供する上で原価低減の不断の努力は欠かせません。原価低減の施策として、プロジェクト用地の取得についてもより安く仕入を行うことが重要であります。また、建築コストについても材料費、外注費に関して、今後の当社の事業拡大に合わせたスケールメリットを生かし、品質を維持しながらも更なる建築コストの低減に取り組んでまいります。
④プロモーション施策
当社は自社販売を行う支店（東海エリア）では、自社による販売促進活動にも注力しており、ホームページ上において自社販売物件については詳細な情報が誰でも自由に閲覧できるようにしております。現在は紙媒体による広告活動の他にスマートフォンサイトに注力しており、分かりやすさ見やすさの向上に取り組んでいます。また、紙媒体ではLINEなどのSNSツールへの誘導に取り組んでおります。今後の事業拡大及びシェアの拡充に伴い、顧客ニーズや地域特性に合わせたプロモーションを企画し、当社の物件を顧客に訴求していくことは重要であり、より一層当社の物件の魅力が伝わるよう取り組んでまいります。
⑤人材確保
当社が今後規模を拡大する上で、人材の確保は重要であります。シェア拡大に伴う営業職、設計及び施工技術者、管理系人員と様々な職種で人員確保が課題であると認識しております。また、既存社員のスキル向上に伴う生産性向上も重要であると考えております。当社としても今後は積極的な人材採用活動並びに研修活動を通じ、人材の維持、確保及び育成に努めてまいります。
⑥資金調達
当社のプロジェクト遂行には資金力が不可欠であり、現在は各金融機関よりプロジェクト毎に規模、期間を考慮しながら機動的な資金調達をしております。今後の当社の規模拡大に伴い、安定した調達力の維持のみならず、資金効率の最適化を図り、金融費用の低減を図っていくことは今後さらに重要となっていくことから、より一層在庫管理及び財務管理に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、これらのリスクの情報につきましては、本書提出日現在における当社の認識を基に記載したものであり、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（事業環境に関するもの）
(1) 景気動向及び不動産市況について
当社の主要事業である戸建分譲事業において、新型コロナウイルス感染症、取得用地の価格は景気動向、不動産市場の需給状況の影響により価格変動を受けやすいため、この動向によっては当社の用地取得コストに大きな影響を及ぼすことになるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
また、販売先である個人顧客についても景気動向、金利動向、税制等の動向により購買意欲や需要動向に影響を受けやすい傾向があり、これら諸条件の環境動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、常に外部環境を注視しながら、用地仕入や販売活動等に機動的に反映するよう努めております。
(2) 建築コストの上昇について
2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等が上昇傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
また、木材輸出国における政情不安等により、輸入木材が不足ないし価格上昇する潜在的な可能性も否定できません。
当社では平時から設計段階や施工段階で、品質・性能・居住性を追及しつつも、建築コストを意識した原価低減あるいは原価上昇を抑える取組みに努めておりますが、こうした不断の取組みでは吸収しきれない建築コストの上昇に対しては、代替手段によるコストアップの回避あるいはコストアップ抑制の取組みに努め、それでも吸収できない場合は販売価格への転嫁等を行う場合があります。その際に販売価格等への転嫁に見合ったデザイン重視の家づくりに努めても価格水準が一般消費者の購買意欲にそぐわないほど上昇した結果、需要が減退した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、建築コストや工期の安定化を図るため建築職人の安定確保が重要であると考えており、継続的な発注ができるように施工管理に努めるとともに、建築資材については複数の新規購買先を開拓するとともに、メーカー変更等の代替え手段の確保などに努めております。
(3) 競合について
当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、岐阜県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県を販売エリアとして事業を展開しております。これらの地域においては、大手戸建分譲住宅会社やハウスメーカーだけでなく地場の住宅供給会社も数多く存在しており、競争が行われておりますが、例えば当社の主要営業エリアの一つである静岡県において、大手との競争が数年内に現在より激化する可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
今後これらの競合他社との競争による市況の変化により、プロジェクト用地の仕入、建築工事、販売活動に影響が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、これらのリスクに対応し、コストやデザイン等当社商品の優位性を一層高め、より差別化を図るよう努めております。
（事業内容に関するもの）
(4) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の実現のためにプロジェクト用地の安定的確保が重要であると認識しております。事業の採算性や顧客の需要動向等を考慮しつつ、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」）を積極的に取得・保有しており、当事業年度末における販売用不動産等残高は10,278,466千円で総資産に占める比率は77.4％でした。
販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
そのため当社では、ビジネスチャンスとリスクの両者を勘案して、販売用不動産等の水準を調整しております。
最近２事業年度における販売用不動産等の期末残高は、下表のように推移しております。
|
|
前事業年度 （2021年８月期） |
当事業年度 （2022年８月期） |
|
販売用不動産等の期末残高（千円） |
10,417,973 |
10,278,466 |
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在庫回転期間（月）※ |
9.5 |
7.8 |
※在庫回転期間＝（期首販売用不動産等の残高＋期末販売用不動産等の残高）÷２÷売上原価×12
(5) 仕入先の確保について
当社は、事業規模の拡大に併せて、不動産仲介業者、施工協力業者を始めとする取引先の拡充を推進してまいりましたが、取引先拡大のペースが事業規模の拡大に追いつかず、用地仕入、建材等の調達における代替手段が制限される場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点で特定仕入先への依存はないため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、ウッドショック発生時のような世界的なサプライチェーンの混乱時には、想定より大きなリスクに発展する可能性もあるため、プレカット業者など新規取引先の開拓を行い、一部の業者に取引が集中しないように努めております。
(6) 資金調達について
当社は、プロジェクト用地の仕入など事業遂行に不可欠な資金の過半を金融機関からの借入れで調達しており、当事業年度末における有利子負債の残高は8,068,638千円でした。今後も事業規模拡大に伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想されます。しかしながら、不動産市況の動向、景気動向、政府の不動産市場への規制強化等によって金融機関の与信方針に変更が生じた場合には、当社の資金調達並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は一定程度あるものと認識しております。
そのため当社では、資金不足によって当社の事業に影響が及ばないよう、金融機関とは緊密に情報交換を行うよう努めております。
(7) 物件の引渡し時期について
当社の戸建分譲事業における売上の計上は、一部の建築請負契約を除き、物件の引渡しをもって行っております。当社では各プロジェクトの用地仕入れから建築工事の完了に至るまで自社で行っておりますが、各プロジェクトの進捗状況、建築工事の遅延等により引渡時期が変更となる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部住宅設備に供給不足が生じ、適時に調達できない場合にも住宅の引渡時期が変更になる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。
そのため当社では、各プロジェクトの進捗状況等について現場管理システム等を活用することにより、随時状況の確認を行うとともに、建築資材については不測の事態に備えて代替品の仕入ルートを確保しております。
(8) 施工協力業者の減少及び建築工事の遅延等について
当社の分譲戸建住宅の建築工事については、当社において技術水準、納期、予算水準等を考慮し、施工協力業者を選定した中で発注を行っております。
しかしながら、今後建築職人の不足や建築業界の景気動向により、施工協力業者が減少もしくは当社の要求する水準への対応ができない場合に代替の施工協力業者をもってしても建築工事が進まない可能性があり、外部環境次第では数か月以内に当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。その場合には工事の遅延、物件引渡しの遅延などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、取引業者の開拓等、不測の事態が起こった場合でも対応できる体制を整えるよう努めております。また、当社の要求する施工水準を満たす施工協力業者を確保するため、当社の施工管理担当者は、現場管理システムの活用及び現場巡回等により建築職人との品質確保のためのコミュニケーションや情報共有に努めるとともに、定期的に外注先等を集めた報告会を行うことで安全・品質管理の徹底等に努めております。
(9) 法的規制について
当社は、不動産販売、住宅建築を行っていることから、多くの遵守すべき法令、規制等があります。主なものとして宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約等など各種法令及び規制の他、各自治体が制定した条例等の規制も受ける事になります。
また、許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。
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許認可等の名称 |
宅地建物取引業者免許 |
一級建築士事務所登録 |
一般建設業許可 |
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所轄官庁等 |
国土交通省 |
静岡県 |
愛知県 |
国土交通省 |
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許認可等の内容 |
国土交通大臣免許 (３)第8082号 |
静岡県知事登録 (３)第7177号 |
愛知県知事登録 (い－４)第13427号 |
国土交通大臣許可 (般－４)第26865号 |
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有効期間 |
2020年12月17日 ～ 2025年12月16日 |
2021年２月21日 ～ 2026年２月20日 |
2022年10月31日 ～ 2027年10月30日 |
2022年11月14日 ～ 2027年11月13日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
免許取消事由 本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士事務所の開設者が暴力団員に該当したとき、暴力団員等がその事業活動を支配したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
免許取消事由 破産手続開始の決定がされたとき、役員等が禁固以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力的行為等を禁止する法律に違反し罰金以上の刑に処せられたとき、役員等が暴力団員等に該当するとき、経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったと認められるとき等。 |
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当社では、過去及び現在においてこれら法的規制に抵触することによる免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませんが、これら許認可等には有効期限があることから、その円滑な更新に努めるとともに、関係法令諸規則が遵守されるよう、「企業倫理規程」、「企業倫理ヘルプライン規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定・周知しております。また、法的規制に抵触することがないように、法改正情報の収集、顧問弁護士への相談、研修等の社内啓蒙のほか、コンプライアンス委員会の設置・運営など体制整備にも努めております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には当社の事業活動が大きく制約される可能性もあることから、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 瑕疵担保責任について
当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、その他の部分については引渡し後２年間の契約不適合責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、また、当該保険を付保するためには、技術的基準に適合しているかどうか第三者機関による現場検査を受ける必要がありますが、万一不測の事態が起こった場合でも、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修の工事等に必要な資力を確保しております。
なお、当社は設計の段階から一貫して携わり、品質瑕疵のない不動産を供給するよう努めるとともに、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
これらの対応により、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えますが、何らかの事情により当社の販売した不動産の多くに瑕疵があった場合には、契約不適合責任に基づく瑕疵補修のための費用の増加、当社の品質管理に関する信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等の可能性について
当社は、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。当社の販売する不動産において契約不適合責任の発生、工事期間中における事故の発生、近隣住民等からの様々なクレームの発生等により、これらを起因とする訴訟等が提起された場合、訴訟等の結果によっては多額の費用負担、工事の中止、当社の信用が毀損する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアルの整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。
(12)風評被害・クレームについて
当社は戸建分譲事業を展開していることから、顧客から品質やサービス、納期等に対する意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下する場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がインターネット上の書き込み等により拡散した場合、その情報が正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社の事業展開、業績、及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、このようなリスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動をしないよう全社員への教育・研修・指導を行うことで、風評リスクの防止対策を実施しております。
また、モニタリングを適宜実施し、虚偽情報の流布があった場合には顧問弁護士等の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
(13) 人材確保について
当社が今後事業を拡大していく中で、優秀な人材の確保は経営資源の観点から重要であると考えております。建築や不動産取引においては高度に専門的な知識や経験を必要とする事からも、有資格者をはじめ、企画部門、管理部門においても有能な人材を継続的に確保できるよう努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しており、必要な人材確保が計画的にできない場合には、当社の経営成績及び事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、こうしたリスクに対応して適材を適時に確保できるよう機動的に採用活動を行っております。
(14) 特定の人物への依存について
当社の創業者である代表取締役社長伴野博之は、設立以来、経営方針、経営戦略などの決定に重要な役割を果たしてまいりました。同氏が当社の業務執行を離れる事は想定しておりませんが、同氏に過度に依存しない社内体制の強化に努めております。そのため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えておりますが、同氏に過度に依存しない組織体制への移行段階であり、不測の事態により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等、組織体制の整備に努めております。
(15)営業拠点の地域偏在について
当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリアと関東エリアで事業を展開し営業拠点は全８拠点となり、両エリアに事業エリアが集中しているのが現状であります。そのため、両エリアにおける大規模災害の発生時や地域経済動向の変化が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では中長期的に営業拠点を新設することで事業エリアの拡大を図り、将来的には当社の住宅を全国へ供給する体制を整えることで、営業拠点の地域偏在に係る事業リスクを軽減してまいります。
(16) 新規拠点開設について
当社は、本書提出日現在、静岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県、東京都に拠点を置き事業展開を行っております。当社が今後積極的な事業規模拡大を図る中で、新規拠点の開設は重要な施策であります。新規拠点開設にあたっては、優秀な人材の確保、及び開設地域において、プロジェクト用地の仕入資金を調達する金融機関の開拓が必要となるため、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。そのため、新規拠点の開設が首尾よく進捗しない場合には事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、当社では新規拠点の開設を経営計画に則り進めていくよう努めております。
（その他）
(17) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症については、再びまん延する可能性が存在しており、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。そのため、顧客・外注先・仕入先等において事業活動が制限される結果、当社営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があるため、感染予防対策が想定どおりに奏功しない場合には、当社の経営成績及び事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、不要不急の来客及び訪問・出張の自粛、マスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底等に加え、業務内容に応じてリモートワークや時差出勤など柔軟な勤務体制等に努めるなど、事業継続に向けた体制づくりに努めております。
新型コロナウイルス感染症によるマイナス面での影響は、現時点において軽微かつ限定的であり、当社の経営成績及び事業の推進に及ぼす影響は限定的であるものと考えております。
なお、当社が主戦場とする分譲戸建住宅市場において、ウィズコロナ下での新しい生活様式の拡大を背景に需要が堅調である面はありますが、今後も継続する保証はありません。
（18）地政学的リスクについて
2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響について、当社が使用する一部建築木材にロシア原産木材があったものの、代替手段として品質等を確保しつつ樹種を限定しない等の柔軟な調達を行うことで必要量を問題なく確保しているため、当社に及ぼす影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大やウッドショックに加えて、ウクライナ情勢の長期化やその他地政学的リスクの顕在化等によりサプライチェーンに大きな混乱が生じる可能性があり、ひいては建築木材や各種住宅設備機器の調達困難や納品遅延に繋がるリスクも懸念されることから、その場合には当社の経営成績及び事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 個人情報の管理について
当社は、住宅購入顧客や来場者リストなどの個人情報を保有しております。これらの情報については、改正個人情報保護法に則し、個人情報漏洩等の事故が発生しないよう関連規則の制定・運用、社内啓蒙、情報システム整備等の管理に努めていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えますが、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用失墜による販売等への影響や損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、このような個人情報漏洩等のリスクが発生しないよう、情報管理に係る社内規程の整備・周知、役職員に対して個人情報管理、情報セキュリティに関する研修を定期的に行っております。
(20) 自然災害や不測の事故等について
大規模な地震や台風などの自然災害や火災等の発生により、当社が保有する施設、建築中の物件や販売物件が滅失、劣化、毀損し、その価値が低下する可能性があります。また、偶然の事故により、第三者へ危害を加えた場合、その補償等が必要となります。これら自然災害や不測の事故等について、当社の加入する保険では賄う事の出来ない事象が発生する可能性があります。加えて、大規模な自然災害の発生時において、当社従業員等に人的損害が発生したり、事業運営に支障を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、当社では発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認システムを導入することで非常時の連絡・指示経路の確保等に努めております。
(21) 大株主について
当社の代表取締役社長である伴野博之(同氏の資産管理会社である伴野アセットマネジメント㈱を含む)は当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 新株予約権の行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、当社の取締役の業績向上や中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与しています。本書提出日時点における新株予約権による潜在株式数は400,000株であり、発行済株式総数5,990,000株の6.7％に相当します。将来的にこれらの新株予約権が権利行使されることにより、既存株主が保有する当社株式の価値や議決権割合が一定程度希薄化する可能性や、株式売買の需給や当社株価の形成に一定程度影響を及ぼす可能性があります。
(23) 当社株式の流通株式時価総額について
本書提出日現在の流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後も取引所が定める形式要件を充足し続けるためには、当社の経営方針・経営戦略に従い、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流動性を高めて流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
しかしながら、株価の変動及びに何らかの事情により、上場時よりも流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は12,949,406千円となり、前事業年度末に比べて1,283,019千円増加いたしました。これは主に、証券取引所への株式上場による資金調達等に伴い、現金及び預金が1,349,629千円増加したこと等によるものであります。固定資産は328,897千円となり、前事業年度末に比べ23,288千円減少しましたが、これは有形固定資産の減価償却が進んだことなどによるものであります。
この結果、総資産は、13,278,303千円となり、前事業年度末に比べ1,259,730千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は7,464,257千円となり、前事業年度末に比べ85,379千円減少いたしました。これは主に、短期より長期での資金調達が増えたことで、短期借入金は206,522千円減少、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ198,800千円、40,799千円増加したほか、未払法人税等が、赤字決算の翌年度のため法人税等の中間納付を行っていない前事業年度末と比べ101,734千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,634,482千円となり、前事業年度末に比べ289,402千円増加いたしました。これは長期運転資金の調達にあたって借入よりも社債の発行が増えたため、長期借入金が99,826千円減少した一方、社債が389,200千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,098,740千円となり、前事業年度末に比べ204,022千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は4,179,562千円となり、前事業年度末に比べ1,055,708千円増加いたしました。これは株式上場時の増資により資本金、資本準備金が前事業年度末に比べそれぞれ289,800千円ずつ増加したこと、利益剰余金が476,108千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.5％（前事業年度末は26.0％）となりました。
②経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した期間もありましたが、足元では政府がこれまで続けてきた各種制限の緩和・撤廃に動くなど、社会経済活動もようやく正常化しつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格をはじめとする広範囲で大幅な物価上昇などにより世界情勢は混迷の度を深めており、歴史的な円安の進行もあって実体経済の先行きは不透明です。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が長期にわたって継続しているものの、昨年来の原材料価格、物流価格、外注人件費等の高止まりに、上述のウクライナ情勢や円安などが追い打ちをかけ、先の見通しにくい事業環境となっています。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。
事業エリア別の販売件数
|
事業エリア |
支店 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売件数（棟） |
販売件数（棟） |
||
|
東海エリア |
静岡、浜松、 名古屋 |
398棟 |
442棟 |
|
関東エリア |
横浜、神奈川、 大宮、城東、相模原、 東関東（閉鎖済） |
88棟 |
130棟 |
|
全社計 |
486棟 |
572棟 |
|
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高18,441,252千円（前期比37.4％増）、営業利益884,370千円（前期比21.9％増）、経常利益710,467千円（前期比8.0％増）、当期純利益476,108千円（前期比13.6％増）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,203,866千円（前事業年度末比158.0％増）となり、前事業年度末に比べて1,349,629千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、469,344千円の収入（前事業年度は2,403,520千円の支出）となりました。主な要因は、法人税等の支払額332,514千円により資金が減少した一方、税引前当期純利益710,467千円の計上、長期在庫の販売強化による棚卸資産の減少額139,506千円によりそれぞれ資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,765千円の支出（前事業年度は22,556千円の支出）となりました。主な要因は、相模原支店の設置等に伴う有形固定資産の取得による支出14,703千円、業務用基幹システムのリプレイス等に伴う無形固定資産の取得による支出5,639千円によりそれぞれ資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、902,050千円の収入（前事業年度は2,251,561千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額206,522千円により資金が減少した一方、長期資金の調達のための社債の発行による収入670,000千円、新規上場に伴う新株の発行による収入579,600千円によりそれぞれ資金が増加したためであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
|
業務区分 |
件数（棟） |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
戸建分譲事業 |
492 |
16,190,954 |
115.2 |
（注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格をもって生産高としております。
２．当事業年度中に完成した物件の棟数をもって件数としております。
ｂ．受注実績
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
|
業務区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
戸建分譲事業 |
17,280,396 |
119.6 |
3,497,706 |
77.0 |
（注）１．当事業年度中に契約した物件の販売価格をもって受注高としております。
２．当事業年度末までに契約した未引渡物件の販売価格をもって受注残高としております。
ｃ．販売実績
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
|
業務区分 |
件数（棟） |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
戸建分譲事業 |
572 |
18,441,252 |
137.4 |
（注）１．当事業年度中に引渡した物件の販売価格をもって販売高としております。なお、土地販売取引については戸建分譲事業に含めて表示しております。
２．当事業年度中に引渡した物件の棟数をもって件数としております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、18,441,252千円（前年同期比37.4％増）となりました。これはコロナ禍での戸建住宅需要の盛り上がりを背景に、特に関東エリアにおいて事業所数や事業規模を伸ばしたことで、販売棟数や販売単価が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、2,565,036千円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に、販売棟数が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,680,666千円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、販売件数増に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が884,370千円（前年同期比21.9％増）となり、売上高営業利益率は4.8％と、目安とする５％を若干下回りました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、27,308千円（前年同期比16.4％増）となりました。営業外費用は、201,211千円（前年同期比121.2％増）となりました。これは金融機関からの借入枠の新規設定に伴い支払手数料が増加したこと等によるものです。この結果、経常利益が710,467千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）
当事業年度の特別利益は計上なし（前年同期は5,573千円）、特別損失も計上なし（前年同期は15,116千年）でした。この結果、税引前当期純利益は710,467千円（前年同期比9.6％増）となりました。
（法人税等、当期純利益）
当事業年度の法人税等の合計は234,359千円となり、この結果、当期純利益は476,108千円（前年同期比13.6％増）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後の成長を持続して行くには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題への対処が重要であると認識しております。当社はこれら課題に対して継続的な検討及び状況の把握を行い、適切に対応をしてまいります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、今後の事業エリア拡大に対応すべく、事業運営上の必要な運転資金については主に自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、設備資金等につきましては今後の事業エリア拡大に伴う出店等について自己資金でまかなうことを基本としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。