第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,236	2,203,866
完成工事未収入金	－	※３ 19,161
販売用不動産	※１,※２ 4,137,285	※１ 3,773,090
仕掛販売用不動産	※１ 6,280,688	※１ 6,505,376
前渡金	177,639	187,299
前払費用	23,948	41,517
未収消費税等	136,798	145,095
その他	55,789	74,000
流動資産合計	11,666,387	12,949,406
固定資産
有形固定資産
建物	199,073	202,671
減価償却累計額	△61,596	△73,110
建物（純額）	137,476	129,561
構築物	9,822	9,822
減価償却累計額	△6,724	△7,120
構築物（純額）	3,098	2,702
車両運搬具	26,419	30,918
減価償却累計額	△23,206	△28,194
車両運搬具（純額）	3,212	2,724
工具、器具及び備品	71,985	77,793
減価償却累計額	△52,637	△59,002
工具、器具及び備品（純額）	19,348	18,790
土地	※２ 58,589	58,589
建設仮勘定	1,080	－
有形固定資産合計	222,806	212,368
無形固定資産
ソフトウエア	11,279	18,328
ソフトウエア仮勘定	7,903	－
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	19,818	18,964
投資その他の資産
出資金	90	210
長期前払費用	9,219	21,852
繰延税金資産	78,418	53,196
差入保証金	21,833	22,305
投資その他の資産合計	109,560	97,564
固定資産合計	352,185	328,897
資産合計	12,018,573	13,278,303

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	649,690	635,973
短期借入金	※１ 6,132,231	※１ 5,925,708
１年内償還予定の社債	82,000	280,800
１年内返済予定の長期借入金	198,073	238,872
未払金	41,280	29,936
未払費用	39,059	45,967
未払法人税等	222,059	120,324
前受金	105,297	※４ 99,903
預り金	11,416	11,691
賞与引当金	68,530	71,430
その他	－	3,650
流動負債合計	7,549,637	7,464,257
固定負債
社債	270,000	659,200
長期借入金	1,063,884	964,058
資産除去債務	11,196	11,224
固定負債合計	1,345,080	1,634,482
負債合計	8,894,718	9,098,740
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	389,800
資本剰余金
資本準備金	－	289,800
資本剰余金合計	－	289,800
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	179,000	179,000
繰越利益剰余金	2,844,854	3,320,962
利益剰余金合計	3,023,854	3,499,962
株主資本合計	3,123,854	4,179,562
純資産合計	3,123,854	4,179,562
負債純資産合計	12,018,573	13,278,303

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
売上高	13,425,012	※５ 18,441,252
売上原価	※１ 11,215,802	※１ 15,876,215
売上総利益	2,209,209	2,565,036
販売費及び一般管理費	※２ 1,483,622	※２ 1,680,666
営業利益	725,587	884,370
営業外収益
受取利息及び配当金	13	20
受取手数料	15,009	16,997
解約手付金収入	4,050	6,979
その他	4,384	3,312
営業外収益合計	23,457	27,308
営業外費用
支払利息	87,158	116,575
社債利息	3,804	6,619
支払手数料	－	46,950
その他	18	31,066
営業外費用合計	90,981	201,211
経常利益	658,063	710,467
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,573	－
特別利益合計	5,573	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 9	－
減損損失	※６ 15,106	－
特別損失合計	15,116	－
税引前当期純利益	648,520	710,467
法人税、住民税及び事業税	222,059	209,138
法人税等調整額	7,174	25,221
法人税等合計	229,234	234,359
当期純利益	419,285	476,108

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地等購入費		8,486,642	59.5	8,525,695	54.2
Ⅱ　材料費		929,415	6.5	1,123,008	7.1
Ⅲ　労務費		132,012	0.9	183,456	1.2
Ⅳ　経費	※	4,721,523	33.1	5,904,548	37.5
小計		14,269,593	100.0	15,736,709	100.0
期首販売用不動産棚卸高		3,331,362		4,137,285
期首仕掛販売用不動産棚卸高		4,032,820		6,280,688
合計		21,633,776		26,154,682
期末販売用不動産棚卸高		4,137,285		3,773,090
期末仕掛販売用不動産棚卸高		6,280,688		6,505,376
当期売上原価		11,215,802		15,876,215

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
外注費(千円）	4,657,532	5,821,850

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	179,000	2,425,569	2,604,569	2,704,569	2,704,569
当期変動額
当期純利益					419,285	419,285	419,285	419,285
新株の発行								－
当期変動額合計	－	－	－	－	419,285	419,285	419,285	419,285
当期末残高	100,000	－	－	179,000	2,844,854	3,023,854	3,123,854	3,123,854

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	179,000	2,844,854	3,023,854	3,123,854	3,123,854
当期変動額
当期純利益					476,108	476,108	476,108	476,108
新株の発行	289,800	289,800	289,800				579,600	579,600
当期変動額合計	289,800	289,800	289,800	－	476,108	476,108	1,055,708	1,055,708
当期末残高	389,800	289,800	289,800	179,000	3,320,962	3,499,962	4,179,562	4,179,562

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	648,520	710,467
減価償却費	28,897	32,392
固定資産売却益	△5,573	－
減損損失	15,106	－
受取利息及び受取配当金	△13	△20
支払利息及び社債利息	90,962	123,194
売上債権の増減額（△は増加）	46,466	△19,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,068,896	139,506
仕入債務の増減額（△は減少）	1,877	△13,716
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,990	2,900
前受金の増減額（△は減少）	△17,507	△5,394
前渡金の増減額（△は増加）	△84,789	△9,659
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,591	△8,296
その他	△27,047	△9,445
小計	△2,353,415	942,766
利息及び配当金の受取額	13	20
利息の支払額	△91,743	△140,927
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	41,625	△332,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,403,520	469,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	5,573	－
有形固定資産の取得による支出	△21,053	△14,703
無形固定資産の取得による支出	△14,339	△5,639
差入保証金の差入による支出	△1,098	△1,671
差入保証金の返還による収入	8,380	368
その他	△20	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,556	△21,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,135,196	△206,522
長期借入れによる収入	470,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△271,635	△429,027
社債の発行による収入	－	670,000
社債の償還による支出	△82,000	△82,000
株式の発行による収入	－	579,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,251,561	902,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174,515	1,349,629
現金及び現金同等物の期首残高	1,028,752	854,236
現金及び現金同等物の期末残高	※ 854,236	※ 2,203,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～39年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）戸建住宅の分譲

　戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）については、物件の引渡時点において顧客が当該物件に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、物件の引渡時点で収益を認識しております。

(2）注文住宅等における請負工事

　注文住宅における請負工事については、請負工事の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	4,137,285	3,773,090
仕掛販売用不動産	6,280,688	6,505,376
売上原価	56,299	53,960

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、物件ごとに正味売却価額と取得原価を比較して、正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると捉えて正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しています。

正味売却価額は、決算日時点の販売価額から値下見込額、追加建築費の見積額及び販売手数料の見込額を控除して算定しています。このうち値下見込額は、近隣物件の販売情報、自社物件の販売実績等、物件ごとの販売状況により決定されますが、当該状況に変動があった場合、翌事業年度以降に追加の評価損あるいは、評価損の戻入益を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる損益に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
販売用不動産	3,119,178千円	2,887,913千円
仕掛販売用不動産	5,010,094	6,288,194
計	8,129,273	9,176,108

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期借入金	6,132,231千円	5,680,708千円
計	6,132,231	5,680,708

　なお、短期借入金には当座貸越による借入金が含まれております。これは運転資金の効率的な調達を行うことを目的としております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高などは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

※２　棚卸資産の保有目的の変更

前事業年度（2021年８月31日）

　従来、販売用不動産として保有していた土地 15,106千円については、保有目的を変更し、当事業年度に固定資産に振り替えております。

当事業年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
56,299千円	53,960千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
販売促進費	328,924千円	263,956千円
給料及び手当	243,994	282,367
賞与引当金繰入額	52,250	53,315
支払手数料	247,307	430,331
減価償却費	24,664	25,262

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
車両運搬具	5,573千円	－千円
計	5,573	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物 車両運搬具	0千円 0	－千円 －
工具、器具及び備品	9	－
計	9	－

※５　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

場所	用途	種類
神奈川県茅ケ崎市	遊休資産	土地

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。当事業年度において、遊休資産につき将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,106千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,295,000	－	－	2,295,000
合計	2,295,000	－	－	2,295,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）１　ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　　２　ストック・オプションとしての第１回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

　　　　３　ストック・オプションとしての第２回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

　　　　４　ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,295,000	3,695,000	－	5,990,000
合計	2,295,000	3,695,000	－	5,990,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の当事業年度増加株式数の内訳は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,295,000株、新規上場に伴う新株発行による増加1,400,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）１　ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

　　　　２　ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年 10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	149,750千円	25円	2022年 ８月31日	2022年 11月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	854,236千円	2,203,866千円
現金及び現金同等物	854,236	2,203,866

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金及び未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務でありますが、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
　短期借入金、長期借入金及び社債は、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的にしたものであり、これらの多くは固定金利を採用しておりますが、同様に流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　完成工事未収入金は、決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制を取っております。

②市場リスクの管理

　金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年８月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）	352,000	350,452	△1,547
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,261,957	1,252,955	△9,001
負債計	1,613,957	1,603,407	△10,549

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年８月31日）
出資金	90

　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	854,236	－	－	－
合計	854,236	－	－	－

（注）３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,132,231	－	－	－	－	－
社債	82,000	182,000	88,000	－	－	－
長期借入金	198,073	359,920	154,720	115,147	84,408	349,689
合計	6,412,304	541,920	242,720	115,147	84,408	349,689

当事業年度（2022年８月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）２参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）	940,000	950,318	△10,318
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,202,930	1,195,381	7,548
負債計	2,142,930	2,145,699	△2,769

（注）１　市場価格がない株式等

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年８月31日）
出資金	210

　出資金は、市場価格がない株式等であることから、上表に記載しておりません。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,203,866	－	－	－
合計	2,203,866	－	－	－

（注）３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,925,708	－	－	－	－	－
社債	280,800	186,800	98,800	103,600	270,000	－
長期借入金	238,872	222,005	170,594	139,359	91,359	340,741
合計	6,445,380	408,805	269,394	242,959	361,359	340,741

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	950,318	－	950,318
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,195,381	－	1,195,381
負債計	－	2,145,699	－	2,145,699

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（1年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（退職給付関係）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　117,000株	普通株式　58,500株	普通株式　344,500株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日	2021年８月27日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日	自　2023年８月28日 至　2031年８月27日

（注）株式数に換算して記載しております。第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		117,000	58,500	344,500
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		117,000	58,500	－
未確定残		－	－	344,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		117,000	58,500	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		117,000	58,500	－

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	326	326	745
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第１回及び第２回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第３回においては類似会社比準価額とＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,401千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年８月31日）		当事業年度 (2022年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46,876千円		32,387千円
賞与引当金	23,211		21,328
未払事業税	15,915		6,789
未払法定福利費	3,424		3,194
資産除去債務	5,701		5,252
土地減損損失	5,116		4,510
一括償却資産	1,560		814
繰延消費税	1,109		770
その他	1,976		1,890
繰延税金資産小計	104,892		76,939
評価性引当額（注）	△23,014		△20,889
繰延税金資産合計	81,878		56,049
繰延税金負債
資産除去債務	△3,459		△2,852
繰延税金負債合計	△3,459		△2,852
繰延税金資産の純額	78,418		53,196

（注）評価性引当額が2,125千円減少しております。この減少は、主に「（税効果会計関係）３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の影響によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年８月31日）		当事業年度 (2022年８月31日）
法定実効税率	－		29.9％
（調整）
住民税均等割	－		0.3
留保金課税	－		1.1
税率変更による差異	－		1.0
その他	－		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.0

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年６月23日の株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から29.9％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は7,143千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～24年と見積もり、割引率は0.056％～0.342％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
期首残高	22,635千円	11,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,432	－
時の経過による調整額	28	28
資産除去債務の履行による減少額	△12,900	－
期末残高	11,196	11,224

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

一定の期間にわたって認識する収益（注）１	157,209
一時点で認識する収益（注）２	18,284,042
顧客との契約から生じる収益	18,441,252
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,441,252

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	－
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	－
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	19,161
契約負債（期首残高）	105,297
契約負債（期末残高）	99,903

　契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」に計上しております。請負工事の対価は、契約に基づき段階的に受領し、履行義務を完全に充足する時点で残額を受領します。契約負債は、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）においては、引渡前の物件に係る顧客からの前受金であり、注文住宅における請負工事においては、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金であり、いずれも貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は102,657千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、契約期間が１年を超えるものはなく、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失15,106千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伴野　博之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 94.90	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 (注）	4,171,313	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　債務被保証については、当社の銀行借入金に対して債務保証をうけております。

　　　なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	680.58円	697.76円
１株当たり当期純利益金額	91.35円	98.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	97.06円

　（注）１．　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　当社は、2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．　当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	419,285	476,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	419,285	476,108
普通株式の期中平均株式数（株）	4,590,000	4,840,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	65,050
(うち新株予約権(株)）	（－）	（65,050）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数　260,000個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数　172,250個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
純資産の部の合計金額（千円）	3,123,854	4,179,562
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,123,854	4,179,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,590,000	5,990,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	199,073	3,598	－	202,671	73,110	11,514	129,561
構築物	9,822	－	－	9,822	7,120	396	2,702
車両運搬具	26,419	5,015	515	30,918	28,194	5,503	2,724
工具、器具及び備品	71,985	7,169	1,361	77,793	59,002	7,727	18,790
土地	58,589	－	－	58,589	－	－	58,589
建設仮勘定	1,080	－	1,080	－	－	－	－
有形固定資産計	366,970	15,783	2,957	379,796	167,428	25,142	212,368
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	50,814	32,485	6,493	18,328
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
電話加入権	－	－	－	635	－	－	635
無形固定資産計	－	－	－	51,449	32,485	6,493	18,964
長期前払費用	－	－	－	21,852	－	－	21,852

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	相模原支店新設	3,598
車両運搬具	増加額（千円）	社有車取得	5,015
工具、器具及び備品	増加額（千円）	相模原支店新設	5,038
		本社電話設備入替	1,516

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減

　　少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」

　　の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なる

　　ため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	2017年８月25日	132,000 (42,000)	90,000 (42,000)	0.69	無担保社債	2024年８月23日
第６回無担保社債	2019年３月25日	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.48	無担保社債	2024年３月25日
第７回無担保社債	2019年12月25日	100,000 ( - )	100,000 (100,000)	1.02	無担保社債	2022年12月23日
第８回無担保社債	2022年３月25日	－	200,000 ( - )	0.97	無担保社債	2027年３月25日
第９回無担保社債	2022年３月25日	－	120,000 (28,800)	0.60	無担保社債	2026年３月25日
第10回無担保社債	2022年４月25日	－	200,000 (40,000)	1.58	無担保社債	2027年４月23日
第11回無担保社債	2022年４月28日	－	100,000 (20,000)	1.20	無担保社債	2027年４月30日
第12回無担保社債	2022年６月22日	－	50,000 (10,000)	0.73	無担保社債	2027年６月22日
合計	－	352,000 (82,000)	940,000 (280,800)	－	－	－

　（注）１.(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
280,800	186,800	98,800	103,600	270,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,132,231	5,925,708	1.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	198,073	238,872	1.31	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,063,884	964,058	1.38	2024年３月～ 　2035年４月
合計	7,394,188	7,128,638	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	222,005	170,594	139,359	91,359

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	68,530	71,430	68,530	－	71,430

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	177
預金
普通預金	2,203,688
合計	2,203,866

ロ．販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	81	11,981.49	2,070,563
名古屋支店	21	3,908.32	625,350
浜松支店	15	2,104.19	378,366
神奈川支店	4	515.48	169,323
大宮支店	5	469.45	178,060
横浜支店	3	344.58	130,592
城東支店	4	370.02	148,742
相模原支店	2	160.66	72,090
合計	135	19,854.19	3,773,090

ハ．仕掛販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	141	19,221.62	2,675,670
浜松支店	25	3,894.05	539,643
神奈川支店	31	3,791.86	928,968
名古屋支店	14	2,345.35	269,405
大宮支店	22	1,722.62	638,487
横浜支店	17	2,434.66	522,361
城東支店	25	2,547.53	502,756
相模原支店	20	2,742.43	428,083
合計	295	38,700.12	6,505,376

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
北恵株式会社	84,363
株式会社オオナリプランニング	58,916
有限会社ジェイウォール静岡	43,376
株式会社サンコー	34,084
イシハラ株式会社	33,221
株式会社カンセイ	32,797
北斗建材株式会社	29,694
株式会社原商	13,847
株式会社和興電機	13,756
宮城設備株式会社	12,141
その他（166社）	279,773
合計	635,973

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	10,167,663	14,438,877	18,441,252
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	598,443	642,825	710,467
四半期（当期）純利益 （千円）	－	393,760	422,482	476,108
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	85.79	92.04	98.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	16.42	6.26	9.61

（注）１．当社は、2022年６月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。