当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は12,196,879千円となり、前事業年度末に比べて530,492千円増加しました。これは主に販売用不動産が641,052千円減少した一方、現金及び預金が1,170,524千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加及び販売用不動産の減少は、長期在庫の販売強化により在庫を圧縮したことと、新規社債を発行したことに伴うものであります。固定資産は372,914千円となり、前事業年度末に比べ20,728千円増加しました。これは主に社債及び長期借入金に係る長期の保証料を前払いしたこと等により長期前払費用が14,142千円、賞与引当金の増加等により繰延税金資産が12,230千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,569,794千円となり、前事業年度末に比べ551,221千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,348,263千円となり、前事業年度末に比べ201,374千円減少しました。これは主に新規社債の発行等により１年内償還予定の社債が188,800千円、賞与引当金が51,732千円それぞれ増加した一方、在庫の圧縮等に伴い短期借入金が443,819千円減少したことによるものであります。固定負債は1,675,193千円となり、前事業年度末に比べ330,113千円増加いたしました。これは主に新規社債の発行等により社債が370,200千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,023,457千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,546,337千円となり、前事業年度末に比べ422,482千円増加いたしました。これは、四半期純利益422,482千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.2％(前事業年度末は26.0％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した期間もありましたが、ワクチン接種の促進をはじめとする各種施策が浸透するとともに小康状態となり、社会活動も持ち直す動きがみられています。一方、ウクライナ情勢が長引く中で深まる世界経済の混迷や、欧米諸国等との政策金利差拡大を受け急速に進んだ円安等を背景に、依然として実体経済の先行きは不透明な状況となっています。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が長期にわたり継続する一方で、木材をはじめとする建築資材の供給不安や価格の高止まりが続いていること、近時の円安の影響で輸入資材はさらなる価格上昇圧力にさらされていることなど、事業環境の不確実性が高まる状況となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザイン性に優れた住宅を、お求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高14,438,877千円、営業利益757,438千円、経常利益642,825千円、四半期純利益422,482千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。