１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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工事未払金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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解約手付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
23,795千円 |
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当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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一定の期間にわたって認識する収益（注）１ |
113,641 |
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一時点で認識する収益（注）２ |
14,325,235 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,438,877 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
14,438,877 |
（注）１ 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
２ 主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
92円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
422,482 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
422,482 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,590,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（公募による新株式の発行）
当社は、2022年６月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年６月22日に払込が完了いたしました。
１．募集方法
一般募集(ブックビルディング方式による募集）
２．発行した株式の種類及び数
普通株式 1,100,000株
３．発行価格
１株につき 450円
４．引受価額
１株につき 414円
５．払込期日
2022年６月22日
６．発行価格の総額
495,000千円
７．引受価額の総額
455,400千円
８．増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本金の額 227,700千円
増加した資本準備金の額 227,700千円
９．申込期間
2022年６月15日から2022年６月20日まで
10．株式受渡期日
2022年６月23日
11．資金の使途
運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定であります。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年５月20日及び2022年６月３日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
１．募集方法
第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
２．発行する株式の種類及び数
普通株式 300,000株
３．割当価格
１株につき 414円
４．申込期日
2022年７月14日
５．払込期日
2022年７月19日
６．割当価格の総額
124,200千円
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額 62,100千円
増加する資本準備金の額 62,100千円
８．資金の使途
運転資金（建築資材購入資金及び外注費等の建築費用）として2022年８月期に全額充当する予定であります。当社では建築コストや工期の安定化のために建築資材等の安定確保に努めており、調達資金はこれら建築資材の購入資金及び外注費等の建築費に有効活用する方針であります。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。
該当事項はありません。