第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基

づいて作成しております。

(2)　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）及び当事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,752	854,236
完成工事未収入金	46,466	－
販売用不動産	※１ 3,331,362	※１,※２ 4,137,285
仕掛販売用不動産	※１ 4,032,820	※１ 6,280,688
前渡金	92,850	177,639
前払費用	17,801	23,948
未収還付法人税等	42,224	－
未収消費税等	139,390	136,798
その他	55,133	55,789
流動資産合計	8,786,800	11,666,387
固定資産
有形固定資産
建物	199,269	199,073
減価償却累計額	△57,712	△61,596
建物（純額）	141,556	137,476
構築物	9,822	9,822
減価償却累計額	△6,315	△6,724
構築物（純額）	3,507	3,098
車両運搬具	35,123	26,419
減価償却累計額	△31,422	△23,206
車両運搬具（純額）	3,700	3,212
工具、器具及び備品	66,625	71,985
減価償却累計額	△45,878	△52,637
工具、器具及び備品（純額）	20,747	19,348
土地	58,589	※２ 58,589
建設仮勘定	－	1,080
有形固定資産合計	228,102	222,806
無形固定資産
ソフトウエア	8,454	11,279
ソフトウエア仮勘定	－	7,903
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	9,089	19,818
投資その他の資産
出資金	70	90
長期前払費用	13,972	9,219
繰延税金資産	85,593	78,418
差入保証金	29,643	21,833
投資その他の資産合計	129,279	109,560
固定資産合計	366,470	352,185
資産合計	9,153,271	12,018,573

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	647,812	649,690
短期借入金	※１ 3,997,035	※１ 6,132,231
１年内償還予定の社債	82,000	82,000
１年内返済予定の長期借入金	258,810	198,073
未払金	41,246	41,280
未払費用	36,720	39,059
未払法人税等	598	222,059
前受金	122,805	105,297
預り金	25,493	11,416
賞与引当金	52,540	68,530
資産除去債務	12,900	－
その他	4,224	－
流動負債合計	5,282,185	7,549,637
固定負債
社債	352,000	270,000
長期借入金	804,782	1,063,884
資産除去債務	9,735	11,196
固定負債合計	1,166,517	1,345,080
負債合計	6,448,702	8,894,718
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	179,000	179,000
繰越利益剰余金	2,425,569	2,844,854
利益剰余金合計	2,604,569	3,023,854
株主資本合計	2,704,569	3,123,854
純資産合計	2,704,569	3,123,854
負債純資産合計	9,153,271	12,018,573

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,045
完成工事未収入金	2,278
販売用不動産	2,904,426
仕掛販売用不動産	6,765,417
前渡金	101,264
前払費用	32,530
未収消費税等	40,491
その他	64,694
流動資産合計	11,594,147
固定資産
有形固定資産
建物	202,671
減価償却累計額	△67,297
建物（純額）	135,374
構築物	9,822
減価償却累計額	△6,922
構築物（純額）	2,900
車両運搬具	28,721
減価償却累計額	△25,126
車両運搬具（純額）	3,594
工具、器具及び備品	77,024
減価償却累計額	△56,150
工具、器具及び備品（純額）	20,873
土地	58,589
建設仮勘定	800
有形固定資産合計	222,133
無形固定資産
ソフトウエア	20,545
電話加入権	635
無形固定資産合計	21,181
投資その他の資産
出資金	110
長期前払費用	7,867
繰延税金資産	83,233
差入保証金	22,498
投資その他の資産合計	113,709
固定資産合計	357,024
資産合計	11,951,171

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
短期借入金	5,671,703
１年内償還予定の社債	182,000
１年内返済予定の長期借入金	327,941
工事未払金	689,975
未払金	39,537
未払費用	18,679
未払法人税等	209,626
前受金	88,773
預り金	11,370
賞与引当金	78,010
その他	1,235
流動負債合計	7,318,851
固定負債
社債	129,000
長期借入金	974,494
資産除去債務	11,210
固定負債合計	1,114,704
負債合計	8,433,556
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
利益剰余金	3,417,615
株主資本合計	3,517,615
純資産合計	3,517,615
負債純資産合計	11,951,171

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
売上高	9,985,333	13,425,012
売上原価	※１ 8,874,713	※１ 11,215,802
売上総利益	1,110,620	2,209,209
販売費及び一般管理費	※２ 1,247,716	※２ 1,483,622
営業利益又は営業損失（△）	△137,095	725,587
営業外収益
受取利息及び配当金	11	13
受取手数料	15,316	15,009
解約手付金収入	3,012	4,050
その他	1,197	4,384
営業外収益合計	19,537	23,457
営業外費用
支払利息	72,876	87,158
社債利息	4,335	3,804
社債発行費	1,759	－
その他	86	18
営業外費用合計	79,059	90,981
経常利益又は経常損失（△）	△196,617	658,063
特別利益
固定資産受贈益	※３ 2,505	－
固定資産売却益	※４ 152	※４ 5,573
特別利益合計	2,658	5,573
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 9
減損損失	※６ 30,594	※６ 15,106
特別損失合計	30,594	15,116
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△224,553	648,520
法人税、住民税及び事業税	1,194	222,059
法人税等還付税額	△42,224	－
法人税等調整額	△15,777	7,174
法人税等合計	△56,807	229,234
当期純利益又は当期純損失（△）	△167,746	419,285

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）		当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地等購入費		6,765,503	61.4	8,486,642	59.5
Ⅱ　材料費		627,055	5.7	929,415	6.5
Ⅲ　労務費		80,865	0.7	132,012	0.9
Ⅳ　経費	※	3,551,512	32.2	4,721,523	33.1
小計		11,024,937	100.0	14,269,593	100.0
期首販売用不動産たな卸高		3,048,153		3,331,362
期首仕掛販売用不動産たな卸高		2,165,804		4,032,820
合計		16,238,896		21,633,776
期末販売用不動産たな卸高		3,331,362		4,137,285
期末仕掛販売用不動産たな卸高		4,032,820		6,280,688
当期売上原価		8,874,713		11,215,802

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
外注費(千円）	3,503,521	4,657,532

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
売上高	10,167,663
売上原価	8,663,076
売上総利益	1,504,586
販売費及び一般管理費	※ 858,820
営業利益	645,766
営業外収益
受取利息及び配当金	6
受取手数料	9,698
その他	3,854
営業外収益合計	13,558
営業外費用
支払利息	59,224
社債利息	1,657
営業外費用合計	60,881
経常利益	598,443
税引前四半期純利益	598,443
法人税、住民税及び事業税	209,497
法人税等調整額	△4,814
法人税等合計	204,682
四半期純利益	393,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	179,000	2,593,315	2,772,315	2,872,315	2,872,315
当期変動額
当期純損失（△）			△167,746	△167,746	△167,746	△167,746
当期変動額合計	－	－	△167,746	△167,746	△167,746	△167,746
当期末残高	100,000	179,000	2,425,569	2,604,569	2,704,569	2,704,569

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	179,000	2,425,569	2,604,569	2,704,569	2,704,569
当期変動額
当期純利益			419,285	419,285	419,285	419,285
当期変動額合計	－	－	419,285	419,285	419,285	419,285
当期末残高	100,000	179,000	2,844,854	3,023,854	3,123,854	3,123,854

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△224,553	648,520
減価償却費	31,352	28,897
固定資産売却益	△152	△5,573
減損損失	30,594	15,106
受取利息及び受取配当金	△11	△13
支払利息及び社債利息	77,212	90,962
売上債権の増減額（△は増加）	△46,466	46,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,151,116	△3,068,896
仕入債務の増減額（△は減少）	304,636	1,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,625	15,990
前受金の増減額（△は減少）	70	△17,507
前渡金の増減額（△は増加）	△17,807	△84,789
未収消費税等の増減額（△は増加）	△139,390	2,591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,226	－
その他	△14,666	△27,047
小計	△2,211,897	△2,353,415
利息及び配当金の受取額	11	13
利息の支払額	△87,974	△91,743
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80,579	41,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,380,439	△2,403,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	152	5,573
有形固定資産の取得による支出	△58,539	△21,053
無形固定資産の取得による支出	△2,322	△14,339
差入保証金の差入による支出	△5,728	△1,098
差入保証金の返還による収入	5,566	8,380
その他	－	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,870	△22,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,388,300	2,135,196
長期借入れによる収入	950,000	470,000
長期借入金の返済による支出	△240,461	△271,635
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△197,000	△82,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,000,839	2,251,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△440,471	△174,515
現金及び現金同等物の期首残高	1,469,223	1,028,752
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,028,752	※ 854,236

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	598,443
減価償却費	15,479
受取利息及び受取配当金	△6
支払利息及び社債利息	60,881
売上債権の増減額（△は増加）	△2,278
棚卸資産の増減額（△は増加）	748,129
仕入債務の増減額（△は減少）	40,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,480
前受金の増減額（△は減少）	△16,524
前渡金の増減額（△は増加）	76,375
未収消費税等の増減額（△は増加）	96,307
その他	△35,053
小計	1,591,518
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△62,795
法人税等の支払額	△221,930
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,175
無形固定資産の取得による支出	△4,631
差入保証金の差入による支出	△1,432
差入保証金の返還による収入	318
その他	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△460,527
長期借入れによる収入	250,000
長期借入金の返済による支出	△209,522
社債の償還による支出	△41,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	828,808
現金及び現金同等物の期首残高	854,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,683,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～39年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～39年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　　　　　3,331,362千円

仕掛販売用不動産　　　　　　　　　　4,032,820千円

売上原価　　　　　　　　　　　　　　   96,499千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下に基づく簿価の切下げを行っております。簿価の切下げ額を算定するための仮定には、販売予定価格、追加建築費の見積額、販売手数料の見込額、値下げ見込額を使用しております。市況の変化等の状況変化により、翌事業年度以降に追加の評価損あるいは、評価損の戻入益を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　　　　　4,137,285千円

仕掛販売用不動産　　　　　　　　　　6,280,688千円

売上原価　　　　　　　　　　　　　　   56,299千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下に基づく簿価の切下げを行っております。簿価の切下げ額を算定するための仮定には、販売予定価格、追加建築費の見積額、販売手数料の見込額、値下げ見込額を使用しております。市況の変化等の状況変化により、翌事業年度以降に追加の評価損あるいは、評価損の戻入益を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　当社は、建築請負契約に係る売上の計上については、従来工事完成基準によっておりましたが、当事業年度開始日以降に契約した建築請負契約について、工事進行基準（進捗度の見積もりは原価比例法に準じた方法）に変更しました。これは、履行義務の充足に係る進捗率の見積りを行うための業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２） 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２） 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年９月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当該影響については、現在までの実績の推移を踏まえ、当事業年度においては一定程度の影響があったものの、2021年以降、少なくとも前年同水準には回復していくものと仮定しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
販売用不動産	2,603,266千円	3,119,178千円
仕掛販売用不動産	3,190,960	5,010,094
計	5,794,226	8,129,273

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期借入金	3,938,700千円	6,132,231千円
計	3,938,700	6,132,231

　なお、短期借入金には当座貸越による借入金が含まれております。これは運転資金の効率的な調達を行うことを目的としております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高などは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	100,000	－

※２　たな卸資産の保有目的の変更

前事業年度（2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年８月31日）

　従来、販売用不動産として保有していた土地 15,106千円については、保有目的を変更し、当事業年度に固定資産に振り替えております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
96,499千円	56,299千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売促進費	340,602千円	328,924千円
給料及び手当	212,081	243,994
賞与引当金繰入額	42,660	52,250
支払手数料	135,381	247,307
減価償却費	28,576	24,664

※３　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
工具、器具及び備品	2,505千円	－千円
計	2,505	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
車両運搬具	152千円	5,573千円
計	152	5,573

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物 車両運搬具	0千円 0	0千円 0
工具、器具及び備品	0	9
計	0	9

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

場所	用途	種類
千葉県千葉市美浜区	事業用資産（東関東支店）	建物 工具、器具及び備品

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。東関東支店について、閉鎖に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30,594千円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により算定しており、使用価値は零と算定しております。

なお、主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりであります。

建物	29,455千円
工具、器具及び備品	1,138

当事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

場所	用途	種類
神奈川県茅ケ崎市	遊休資産	土地

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。当事業年度において、遊休資産につき将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,106千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,295,000	－	－	2,295,000
合計	2,295,000	－	－	2,295,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）１　当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高は　　　　　ありません。

　　　　２　ストック・オプションとしての第１回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

　　　　３　ストック・オプションとしての第２回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,295,000	－	－	2,295,000
合計	2,295,000	－	－	2,295,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第1回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）１　当社は未公開企業であり、付与時の単位あたり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高は　　　　　ありません。

　　　　２　ストック・オプションとしての第１回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

　　　　３　ストック・オプションとしての第２回新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりますが、

　　　　　　権利確定条件は満たされておりません。

　　　　４　ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	1,028,752千円	854,236千円
現金及び現金同等物	1,028,752	854,236

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務について、支払手形による支払いは行いません。工事未払金及び未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
　短期借入金、長期借入金及び社債については、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的にしたものであります。これらの借入金及び社債は、ほとんどが固定金利を採用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　完成工事未収入金は、当社の販売管理規程に従い決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制をとっております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,028,752	1,028,752	－
(2）完成工事未収入金	46,466	46,466	－
資産計	1,075,218	1,075,218	－
(1）工事未払金	647,812	647,812	－
(2）短期借入金	3,997,035	3,997,035	－
(3）未払金	41,246	41,246	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	434,000	431,053	△2,946
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,063,592	1,060,827	△2,764
負債計	6,183,685	6,177,974	△5,711

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　及び(2)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）工事未払金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年８月31日）
出資金	70

　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,028,752	－	－	－
完成工事未収入金	46,466	－	－	－
合計	1,075,218	－	－	－

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,997,035	－	－	－	－	－
社債	82,000	82,000	182,000	88,000	－	－
長期借入金	258,810	151,396	118,056	102,856	68,456	364,018
合計	4,337,845	233,396	300,056	190,856	68,456	364,018

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務について、支払手形による支払いは行いません。工事未払金及び未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
　短期借入金、長期借入金及び社債については、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的にしたものであります。これらの借入金及び社債は、ほとんどが固定金利を採用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　完成工事未収入金は、当社の販売管理規程に従い決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制を取っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	854,236	854,236	－
資産計	854,236	854,236	－
(1)工事未払金	649,690	649,690	－
(2)短期借入金	6,132,231	6,132,231	－
(3)未払金	41,280	41,280	－
(4)社債（１年内償還予定の社債を含む）	352,000	350,452	△1,547
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,261,957	1,252,955	△9,001
負債計	8,437,158	8,426,609	△10,549

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）工事未払金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年８月31日）
出資金	90

　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	854,236	－	－	－
合計	854,236	－	－	－

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,132,231	－	－	－	－	－
社債	82,000	182,000	88,000	－	－	－
長期借入金	198,073	359,920	154,720	115,147	84,408	349,689
合計	6,412,304	541,920	242,720	115,147	84,408	349,689

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　112,500株	普通株式　56,250株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日

（注）株式数に換算して記載しております。2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回新株予約権における株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式225,000株、第２回新株予約権における株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式112,500株となっております。当該株式分割を反映させたストック・オプションの内容は以下のとおりです。

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　225,000株	普通株式　112,500株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		99,000	49,500
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		99,000	49,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2019年7月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回新株予約権における前事業年度末及び未確定残の数は198,000株、第２回新株予約権における前事業年度末及び未確定残の数は99,000株となっております。当該株式分割を反映させたストック・オプションの数の内容は以下のとおりです。

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		198,000	99,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		198,000	99,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	651	651
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年7月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回及び第２回新株予約権における権利行使価格は326円となっております。当該株式分割を反映させたストック・オプションの数の内容は以下のとおりです。

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	326	326
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　112,500株	普通株式　56,250株	普通株式　172,250株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日	2021年８月27日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日	自　2023年８月28日 至　2031年８月27日

（注）株式数に換算して記載しております。第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回新株予約権における株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式225,000株、第２回新株予約権における株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式112,500株、第３回新株予約権における株式の種類別のストック・オプションの数は普通株式344,500株となっております。当該株式分割を反映させたストック・オプションの内容は以下のとおりです。

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　225,000株	普通株式　112,500株	普通株式　344,500株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日	2021年８月27日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日	自　2023年８月28日 至　2031年８月27日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		99,000	49,500	－
付与		－	－	172,250
失効		40,500	20,250	－
権利確定		－	－	－
未確定残		58,500	29,250	172,250
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割（普通株

式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回新株予約権における前事業年度末の数は198,000株、失効の数は81,000株、未確定残の数は117,000株、第２回新株予約権における前事業年度末の数は99,000株、失効の数は40,500株、未確定残の数は58,500株、第３回新株予約権における付与の数は344,500株、未確定残の数は344,500株となっております。当該株式分割を反映させたストック・オプションの数の内容は以下のとおりです。

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		198,000	99,000	－
付与		－	－	344,500
失効		81,000	40,500	－
権利確定		－	－	－
未確定残		117,000	58,500	344,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	651	651	1,489
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割（普通株

式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。なお、2022年４月27日開催の定時取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日現在において、第１回及び第２回新株予約権における権利行使価格は326円となっております。第３回新株予約権における権利行使価格は745円となっていおります。当該株式分割を反映させたストック・オプションの数の内容は以下のとおりです。

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	326	326	745
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第１回及び第２回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第３回においては類似会社比準価額とＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－円

（税効果会計関係）

前事業年度（2020年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48,027千円
賞与引当金	17,795
未払法定福利費	2,622
資産除去債務	9,358
繰延消費税	1,654
一括償却資産	911
税務上の繰越欠損金（注）２	17,338
その他	12,261
繰延税金資産小計	109,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,123
評価性引当額小計（注）１	△18,123
繰延税金資産合計	91,846
繰延税金負債
資産除去債務	△6,253
繰延税金負債合計	△6,253
繰延税金資産の純額	85,593

（注）１．評価性引当額が18,123千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異について評価性引当額を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	17,338	17,338
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,338	17,338

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	46,876千円
賞与引当金	23,211
未払事業税	15,915
未払法定福利費	3,424
資産除去債務	5,701
土地減損損失	5,116
一括償却資産	1,560
繰延消費税	1,109
その他	1,976
繰延税金資産小計	104,892
評価性引当額（注）	△23,014
繰延税金資産合計	81,878
繰延税金負債
資産除去債務	△3,459
繰延税金負債合計	△3,459
繰延税金資産の純額	78,418

（注）評価性引当額が4,891千円増加しております。この増加は、主に当事業年度に計上した土地に係る減損損失によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～24年と見積もり、割引率は0.056％～0.342％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高	13,173千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,451
時の経過による調整額	36
見積の変更による増減額（△は減少）	1,973
期末残高	22,635

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～24年と見積もり、割引率は0.056％～0.342％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	22,635千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,432
時の経過による調整額	28
資産除去債務の履行による減少額	△12,900
期末残高	11,196

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失30,594千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失15,106千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伴野　博之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 94.90	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証(注）	3,128,146	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務被保証については、当社の銀行借入金に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伴野　博之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 94.90	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 (注）	4,171,313	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務被保証については、当社の銀行借入金に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	589.23円	680.58円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△36.55円	91.35円

　（注）１．　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△167,746	419,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△167,746	419,285
普通株式の期中平均株式数（株）	4,590,000	4,590,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数　148,500個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数　260,000個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
純資産の部の合計金額（千円）	2,704,569	3,123,854
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,704,569	3,123,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,590,000	4,590,000

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（株式分割）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

2022年５月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割しております。

（2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　2,295,000株

②株式分割により増加する株式数　　　　　　　　2,295,000株

③株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　4,590,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　 18,360,000株

（3）株式分割の効力発生日

2022年５月18日

（4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に準じた方法によっております。これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　棚卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。現在までの推移を踏まえると、同感染症のまん延が始まる前の水準まで経済・社会活動が回復するまでには今後も一定の期間がかかると予想されるものの、当該影響については軽微なものにとどまるものと仮定しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
賞与引当金繰入額	59,700千円
支払手数料	232,785

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	1,683,045千円
現金及び現金同等物	1,683,045

（株主資本等関係）

　当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

一定の期間にわたって認識する収益（注）１	44,526
一時点で認識する収益（注）２	10,123,137
顧客との契約から生じる収益	10,167,663
その他の収益	－
外部顧客への売上高	10,167,663

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額	85円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	393,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	393,760
普通株式の期中平均株式数（株）	4,590,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

2022年５月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割しております。

（2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　　　2,295,000株

②株式分割により増加する株式数　　　　　　　　2,295,000株

③株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　4,590,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　 18,360,000株

（3）株式分割の効力発生日

2022年５月18日

（4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、期首に株式分割が行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　該当事項はありません。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	出資金 (信用金庫に対する出資金）	360	90
計			360	90

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	199,269	7,036	7,232	199,073	61,596	11,116	137,476
構築物	9,822	－	－	9,822	6,724	408	3,098
車両運搬具	35,123	4,364	13,068	26,419	23,206	4,852	3,212
工具、器具及び備品	66,625	6,878	1,518	71,985	52,637	8,267	19,348
土地	58,589	15,106	15,106 (15,106)	58,589	－	－	58,589
建設仮勘定	－	1,080	－	1,080	－	－	1,080
有形固定資産計	369,431	34,465	36,926 (15,106)	366,970	144,164	24,644	222,806
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	37,271	25,991	3,610	11,279
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	7,903	－	－	7,903
電話加入権	－	－	－	635	－	－	635
無形固定資産計	－	－	－	45,810	25,991	3,610	19,818
長期前払費用	－	－	－	9,219	－	－	9,219

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	城東支店新設	5,525
		神奈川支店分室開設	1,511
	減少額（千円）	東関東支店閉鎖	7,232
車両運搬具	減少額（千円）	社有車売却	13,068
工具、器具及び備品	増加額（千円）	城東支店新設	2,352
		神奈川支店分室開設	3,409
土地	増加額（千円）	販売用不動産の保有目的変更	15,106
	減少額（千円）	遊休資産の減損	15,106

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減

　　少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	2017年８月25日	174,000	132,000 (42,000)	0.69	無担保社債	2024年８月23日
第６回無担保社債	2019年３月25日	160,000	120,000 (40,000)	0.48	無担保社債	2024年３月25日
第７回無担保社債	2019年12月25日	100,000	100,000	1.02	無担保社債	2022年12月23日
合計	－	434,000	352,000 (82,000)	－	－	－

　（注）１.(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
82,000	182,000	88,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,997,035	6,132,231	1.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	258,810	198,073	1.36	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	804,782	1,063,884	1.24	2023年２月～ 　2035年４月
合計	5,060,627	7,394,188	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	359,920	154,720	115,147	84,408

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	52,540	68,530	52,540	－	68,530

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	206
預金
普通預金	854,030
合計	854,236

ロ．販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	100	13,614.89	1,969,362
名古屋支店	32	5,981.13	884,406
浜松支店	19	3,103.05	478,415
神奈川支店	18	2,052.53	486,920
大宮支店	4	413.83	151,666
横浜支店	3	379.27	105,132
城東支店	2	189.82	61,382
合計	178	25,734.52	4,137,285

ハ．仕掛販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	183	34,202.14	2,304,287
浜松支店	48	7,290.45	872,612
神奈川支店	41	5,876.65	1,204,620
名古屋支店	34	6,301.48	599,405
大宮支店	24	2,284.75	356,417
横浜支店	23	3,218.14	594,221
城東支店	18	5,607.29	349,076
その他	－	－	47
合計	371	64,780.90	6,280,688

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱サンコー	88,831
北恵㈱	82,824
㈱カンセイ	42,644
イシハラ㈱	40,464
㈲ジェイウォール静岡	32,578
㈱オオナリプランニング	23,324
宮城設備㈱	20,693
北斗建材㈱	17,947
㈲東洋	17,798
㈱原商	12,271
その他（160社）	270,311
合計	649,690

（３）【その他】

該当事項はありません。