○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

9

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善により、サービス消費を中心に経済活動の正常化の流れが活発化しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まり等により、継続してエネルギー価格等の高騰を背景とした景気下押しリスクがあり、実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅ローン減税など各種の住宅取得支援制度が継続して実施される一方で、木材をはじめとする建築資材価格の高止まりが続いております。また住宅ローン変動金利はこれまで低水準を維持してきたものの、日銀の金融施策により緩やかに上昇することが想定される等、継続して好悪の材料が交錯しております。

 このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性・デザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、シェア拡大に努めてまいりました。

 前期から続いている東海エリアや一部郊外物件における業界全体の過剰在庫の状況は、前期と同様に夏場に向けて一時的に解消に向かうことを想定しておりましたが、一部エリアにおいて過剰在庫の状況が長引いており、販売価格の回復が遅れ、売上高の減少及び販売価格の下落に伴う棚卸資産評価損の計上により、営業利益、経常利益及び当期純利益については前期を大幅に下回りました。

 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高19,730,322千円(前期比0.6%減)、営業損失570,429千円(前期は377,407千円の利益)、経常損失754,226千円(前期は172,019千円の利益)、当期純損失691,102千円(前期は120,969千円の利益)となりました。

 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は11,152,104千円となり、前事業年度末に比べ3,592,709千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,363,785千円、販売用不動産が1,332,750千円それぞれ減少したことによるものであります。仕掛販売用不動産の減少及び販売用不動産の減少は、販売及び在庫水準の調整等に伴うものであります。固定資産は480,299千円となり、前事業年度末に比べ150,293千円増加いたしました。これは主に土地が98,553千円、繰延税金資産が61,093千円それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、11,632,404千円となり、前事業年度末に比べ3,442,415千円減少いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は6,316,344千円となり、前事業年度末に比べ2,473,222千円減少いたしました。これは主に短期借入金が2,292,580千円減少したことによるものであります。固定負債は1,874,333千円となり、前事業年度末に比べ260,137千円減少いたしました。これは主に社債が158,800千円、長期借入金が102,270千円それぞれ減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は8,190,678千円となり、前事業年度末に比べ2,733,359千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は3,441,726千円となり、前事業年度末に比べ709,055千円減少いたしました。これは主に当期純損失691,102千円の計上と、株主配当金29,950千円を支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は29.6%(前事業年度末は27.5%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,662,937千円(前事業年度末比13.3%の増加)となり、前事業年度末に比べ312,993千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2,898,303千円(前事業年度は1,360,306千円の支出)となりました。主な要因は、税引前当期純損失749,654千円の計上と、長期在庫の販売強化による棚卸資産の減少額3,696,535千円によりそれぞれ資金が増減したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、102,594千円(前事業年度は30,846千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出109,145千円により、資金が減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、2,482,715千円(前事業年度は1,537,231千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額2,292,580千円により、資金が減少したためであります

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、主要マーケットである東海エリアにおいて過剰在庫の状況が長引くことが想定されることから、需要の旺盛な関東エリアに注力した営業を展開いたします。2024年10月に実施した第三者割当増資により調達した資金を活用することで、仕入れ競争の激しい関東エリアにおける仕入れのスピード感を高めることにより、前期比で増収増益を目指してまいります。

 当社の次期業績の見通しにつきましては、売上高22,000百万円(前期比11.5%増)、営業利益440百万円(前期は570百万円の損失)、経常利益220百万円(前期は754百万円の損失)、当期純利益150百万円(前期は691百万円の損失)を見込んでおります。

 なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,349,944

2,662,937

完成工事未収入金

23,356

1,560

販売用不動産

4,214,764

2,882,014

仕掛販売用不動産

7,705,747

5,341,962

前渡金

93,649

100,699

前払費用

43,264

31,423

未収還付法人税等

39,363

26

未収消費税等

148,079

その他

126,643

131,479

流動資産合計

14,744,813

11,152,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

208,889

211,050

減価償却累計額

△81,547

△93,981

建物(純額)

127,342

117,069

構築物

9,822

9,822

減価償却累計額

△7,499

△7,867

構築物(純額)

2,323

1,955

車両運搬具

38,608

減価償却累計額

△34,189

車両運搬具(純額)

4,418

工具、器具及び備品

84,687

91,704

減価償却累計額

△65,736

△74,172

工具、器具及び備品(純額)

18,950

17,531

土地

 58,589

 157,143

建設仮勘定

2,250

2,200

有形固定資産合計

213,875

295,900

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,795

17,143

電話加入権

635

635

無形固定資産合計

14,430

17,779

投資その他の資産

 

 

出資金

390

490

長期前払費用

15,224

20,231

繰延税金資産

62,435

123,529

差入保証金

23,649

22,370

投資その他の資産合計

101,699

166,620

固定資産合計

330,006

480,299

資産合計

15,074,820

11,632,404

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

931,485

559,583

短期借入金

6,938,050

4,645,470

1年内償還予定の社債

281,800

303,800

1年内返済予定の長期借入金

414,836

481,724

未払金

16,104

62,998

未払費用

35,594

39,923

未払法人税等

1,959

6,962

未払消費税等

43,706

前受金

50,190

59,350

預り金

19,969

20,567

賞与引当金

96,636

91,530

その他

2,941

727

流動負債合計

8,789,567

6,316,344

固定負債

 

 

社債

829,900

671,100

長期借入金

1,291,034

1,188,764

資産除去債務

12,799

13,731

その他

737

737

固定負債合計

2,134,470

1,874,333

負債合計

10,924,037

8,190,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

389,800

395,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

289,800

295,798

資本剰余金合計

289,800

295,798

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

179,000

179,000

繰越利益剰余金

3,292,182

2,571,130

利益剰余金合計

3,471,182

2,750,130

株主資本合計

4,150,782

3,441,726

純資産合計

4,150,782

3,441,726

負債純資産合計

15,074,820

11,632,404

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

売上高

19,849,019

19,730,322

売上原価

17,539,234

18,503,378

売上総利益

2,309,784

1,226,943

販売費及び一般管理費

1,932,376

1,797,373

営業利益又は営業損失(△)

377,407

△570,429

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

30

173

受取手数料

24,651

17,532

解約手付金収入

7,650

1,500

助成金収入

1,707

その他

3,508

1,469

営業外収益合計

35,839

22,381

営業外費用

 

 

支払利息

148,648

137,059

社債利息

13,967

15,322

支払手数料

64,158

47,737

その他

14,452

6,059

営業外費用合計

241,227

206,178

経常利益又は経常損失(△)

172,019

△754,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,741

特別利益合計

13,741

特別損失

 

 

支店閉鎖損失

9,169

固定資産除却損

383

特別損失合計

383

9,169

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

171,636

△749,654

法人税、住民税及び事業税

59,906

2,540

法人税等調整額

△9,239

△61,093

法人税等合計

50,667

△58,552

当期純利益又は当期純損失(△)

120,969

△691,102

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,320,962

3,499,962

4,179,562

4,179,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

149,750

149,750

149,750

149,750

当期純利益

 

 

 

 

120,969

120,969

120,969

120,969

当期変動額合計

28,780

28,780

28,780

28,780

当期末残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,292,182

3,471,182

4,150,782

4,150,782

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

389,800

289,800

289,800

179,000

3,292,182

3,471,182

4,150,782

4,150,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,998

5,998

5,998

 

 

 

11,996

11,996

剰余金の配当

 

 

 

 

29,950

29,950

29,950

29,950

当期純損失(△)

 

 

 

 

691,102

691,102

691,102

691,102

当期変動額合計

5,998

5,998

5,998

721,052

721,052

709,055

709,055

当期末残高

395,798

295,798

295,798

179,000

2,571,130

2,750,130

3,441,726

3,441,726

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

171,636

△749,654

減価償却費

33,572

33,074

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,206

△5,106

受取利息及び受取配当金

△30

△173

支払利息及び社債利息

162,616

152,382

固定資産売却益

△13,741

固定資産除却損

383

支店閉鎖損失

9,169

売上債権の増減額(△は増加)

△4,195

21,796

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,642,045

3,696,535

仕入債務の増減額(△は減少)

295,512

△371,902

前受金の増減額(△は減少)

△49,713

9,160

前渡金の増減額(△は増加)

93,650

△7,050

未収消費税等の増減額(△は増加)

△2,984

148,079

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,706

その他

△78,311

45,246

小計

△994,702

3,011,522

利息及び配当金の受取額

30

173

利息の支払額

△163,249

△151,436

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△202,383

38,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,360,306

2,898,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△27,138

△109,145

有形固定資産の売却による収入

16,551

無形固定資産の取得による支出

△1,422

△10,388

その他

△2,285

387

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,846

△102,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,012,341

△2,292,580

長期借入れによる収入

1,104,000

657,640

長期借入金の返済による支出

△601,060

△693,022

社債の発行による収入

500,000

150,000

社債の償還による支出

△328,300

△286,800

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,996

配当金の支払額

△149,750

△29,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,537,231

△2,482,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,078

312,993

現金及び現金同等物の期首残高

2,203,866

2,349,944

現金及び現金同等物の期末残高

2,349,944

2,662,937

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり純資産額

692.95円

571.07円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

20.20円

△115.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

20.06円

-円

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

120,969

△691,102

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

120,969

△691,102

普通株式の期中平均株式数(株)

5,990,000

5,993,821

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

41,444

(うち新株予約権(株))

(41,444)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数 146,000個)

新株予約権1種類(新株予約権の数 146,000個)

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社(以下「ケイアイスター不動産」という。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること並びにケイアイスター不動産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務締結契約を締結いたしました。なお、2024年10月7日付で本第三者割当に係る発行価額の全額の払込が完了しております。

 

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社は、関東エリアでのシェア拡大、過剰在庫の解消で生じる資本の毀損に対して自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとするとともに、当社がケイアイスター不動産と資本関係を有し、関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスを構築し、もって関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、本資本業務提携を実施することといたしました。

 

2.本資本業務提携の内容

 当社及びケイアイスター不動産は、当社の関東エリア及び東海エリアにおける戸建分譲事業について業務提携を行い、当該業務提携の実施は、別途当事者間で次の各事項に掲げる施策を誠実に協議・検討して決定していく予定です。

①当社における、ケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築

②ケイアイスター不動産による、当社の関東エリア及び東海エリアにおける事業開発及び資金調達の支援(建築費用の原価低減、及び取引金融機関の開拓・紹介支援等を含みます。)

③上記のほか、当事者が別途合意する事項

 

3.本第三者割当による新株式の発行の概要

(1)払込期日

2024年10月7日

(2)発行新株式数

普通株式3,333,400株

(3)発行価額

1株につき600円

(4)調達資金の額

合計 2,000,040,000円

(差引手取概算額:1,917,544,869円)

(5)増加する資本金の額

1,000,020,000円

(6)増加する資本準備金の額

1,000,020,000円

(7)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、その全てをケイアイスター不動産に割り当てます。

(8)資金使途

①運転資金:1,107百万円

②借入金及び社債の返済:810百万円