第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,662,937	※１ 2,845,979
完成工事未収入金	※２ 1,560	※２ 14,987
販売用不動産	※１ 2,882,014	※１ 3,144,289
仕掛販売用不動産	※１ 5,341,962	※１ 7,538,327
前渡金	100,699	99,579
前払費用	31,423	43,933
未収還付法人税等	26	－
未収消費税等	－	100,091
その他	131,479	21,474
流動資産合計	11,152,104	13,808,662
固定資産
有形固定資産
建物	211,050	277,307
減価償却累計額	△93,981	△88,697
建物（純額）	117,069	188,609
構築物	9,822	30,061
減価償却累計額	△7,867	△9,173
構築物（純額）	1,955	20,887
車両運搬具	－	7,250
減価償却累計額	－	△2,414
車両運搬具（純額）	－	4,836
工具、器具及び備品	91,704	77,605
減価償却累計額	△74,172	△67,106
工具、器具及び備品（純額）	17,531	10,498
土地	157,143	157,143
建設仮勘定	2,200	－
有形固定資産合計	295,900	381,975
無形固定資産
ソフトウエア	17,143	10,607
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	17,779	11,242
投資その他の資産
出資金	490	500
長期前払費用	20,231	15,987
繰延税金資産	123,529	218,166
差入保証金	22,370	36,873
投資その他の資産合計	166,620	271,527
固定資産合計	480,299	664,745
資産合計	11,632,404	14,473,408

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	559,583	596,405
短期借入金	※１ 4,645,470	※１ 5,510,662
１年内償還予定の社債	303,800	208,600
１年内返済予定の長期借入金	※１ 481,724	※１ 649,843
未払金	62,998	50,105
未払費用	39,923	38,058
未払法人税等	6,962	91,719
未払消費税等	43,706	－
前受金	※３ 59,350	※３ 103,305
預り金	20,567	16,842
賞与引当金	91,530	86,026
その他	727	2,466
流動負債合計	6,316,344	7,354,034
固定負債
社債	671,100	462,500
長期借入金	※１ 1,188,764	※１ 872,386
資産除去債務	13,731	14,527
その他	737	737
固定負債合計	1,874,333	1,350,150
負債合計	8,190,678	8,704,184
純資産の部
株主資本
資本金	395,798	1,395,818
資本剰余金
資本準備金	295,798	1,295,818
資本剰余金合計	295,798	1,295,818
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	179,000	179,000
繰越利益剰余金	2,571,130	2,898,587
利益剰余金合計	2,750,130	3,077,587
株主資本合計	3,441,726	5,769,223
純資産合計	3,441,726	5,769,223
負債純資産合計	11,632,404	14,473,408

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 19,730,322	※１ 17,364,543
売上原価	※２ 18,503,378	※２ 15,044,506
売上総利益	1,226,943	2,320,037
販売費及び一般管理費	※３ 1,797,373	※３ 1,756,297
営業利益又は営業損失（△）	△570,429	563,740
営業外収益
受取利息及び配当金	173	3,303
受取手数料	17,532	14,526
解約手付金収入	1,500	10,416
移転補償金	－	80,000
助成金収入	1,707	－
その他	1,469	9,230
営業外収益合計	22,381	117,476
営業外費用
支払利息	137,059	152,067
社債利息	15,322	10,778
株式交付費	－	89,054
支払手数料	47,737	24,165
その他	6,059	－
営業外費用合計	206,178	276,065
経常利益又は経常損失（△）	△754,226	405,151
特別利益
固定資産売却益	※４ 13,741	※４ 101
特別利益合計	13,741	101
特別損失
支店閉鎖損失	※５ 9,169	－
減損損失	－	※６ 47,063
固定資産除却損	－	※７ 306
特別損失合計	9,169	47,369
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△749,654	357,883
法人税、住民税及び事業税	2,540	64,795
法人税等調整額	△61,093	△94,637
法人税等合計	△58,552	△29,841
当期純利益又は当期純損失（△）	△691,102	387,725

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地等購入費		7,966,658	53.8	11,263,810	64.4
Ⅱ　材料費		1,049,247	7.1	1,171,159	6.7
Ⅲ　労務費		219,128	1.5	243,112	1.4
Ⅳ　経費	※	5,571,808	37.6	4,821,081	27.5
Ⅴ　賃貸原価		－	－	3,982	0.0
小計		14,806,842	100.0	17,503,146	100.0
期首販売用不動産棚卸高		4,214,764		2,882,014
期首仕掛販売用不動産棚卸高		7,705,747		5,341,962
合計		26,727,355		25,727,122
期末販売用不動産棚卸高		2,882,014		3,144,289
期末仕掛販売用不動産棚卸高		5,341,962		7,538,327
当期売上原価		18,503,378		15,044,506

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
外注費(千円）	5,422,950	4,670,945

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	389,800	289,800	289,800	179,000	3,292,182	3,471,182	4,150,782	4,150,782
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,998	5,998	5,998				11,996	11,996
剰余金の配当					△29,950	△29,950	△29,950	△29,950
当期純損失（△）					△691,102	△691,102	△691,102	△691,102
当期変動額合計	5,998	5,998	5,998	－	△721,052	△721,052	△709,055	△709,055
当期末残高	395,798	295,798	295,798	179,000	2,571,130	2,750,130	3,441,726	3,441,726

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	395,798	295,798	295,798	179,000	2,571,130	2,750,130	3,441,726	3,441,726
当期変動額
新株の発行	1,000,020	1,000,020	1,000,020				2,000,040	2,000,040
剰余金の配当					△60,267	△60,267	△60,267	△60,267
当期純利益					387,725	387,725	387,725	387,725
当期変動額合計	1,000,020	1,000,020	1,000,020	－	327,457	327,457	2,327,497	2,327,497
当期末残高	1,395,818	1,295,818	1,295,818	179,000	2,898,587	3,077,587	5,769,223	5,769,223

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△749,654	357,883
減価償却費	33,074	26,198
減損損失	－	47,063
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,106	△5,504
受取利息及び受取配当金	△173	△3,303
移転補償金	－	△80,000
支払利息及び社債利息	152,382	162,845
株式交付費	－	89,054
固定資産売却益	△13,741	△101
支店閉鎖損失	9,169	－
固定資産除却損	－	306
売上債権の増減額（△は増加）	21,796	△13,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,696,535	△2,458,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△371,902	36,821
前受金の増減額（△は減少）	9,160	43,955
前渡金の増減額（△は増加）	△7,050	1,120
未収消費税等の増減額（△は増加）	148,079	△100,091
未払消費税等の増減額（△は減少）	43,706	△43,706
その他	45,246	114,271
小計	3,011,522	△1,825,254
利息及び配当金の受取額	173	3,303
利息の支払額	△151,436	△171,389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	38,044	△1,345
移転補償金の受取額	－	80,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,898,303	△1,914,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109,145	△156,202
有形固定資産の売却による収入	16,551	136
無形固定資産の取得による支出	△10,388	△410
差入保証金の差入による支出	－	△23,081
差入保証金の返還による収入	－	18,912
資産除去債務の履行による支出	－	△5,469
定期預金の預入による支出	－	△500,000
その他	387	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,594	△666,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,292,580	893,492
長期借入れによる収入	657,640	807,000
長期借入金の返済による支出	△693,022	△983,558
社債の発行による収入	150,000	－
社債の償還による支出	△286,800	△303,800
株式の発行による収入	－	1,910,985
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,996	－
配当金の支払額	△29,950	△60,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,482,715	2,263,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,993	△316,958
現金及び現金同等物の期首残高	2,349,944	2,662,937
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,662,937	※ 2,345,979

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～39年

　構築物　　　　　　　　10年～20年

　車両運搬具　　　　　　２年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア　５年（社内における利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）戸建住宅の分譲

　戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）については、物件の引渡時点において顧客が当該物件に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、物件の引渡時点で収益を認識しております。

(2）注文住宅等における請負工事

　注文住宅における請負工事については、請負工事の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,882,014	3,144,289
仕掛販売用不動産	5,341,962	7,538,327
売上原価	136,907	138,859

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、個別評価対象物件を除き、過去の販売実績に基づく損失計上実績率により一律に帳簿価額を切下げた価額をもって貸借対照表価額としております。損失計上実績率は、当社の販売エリアごとに、過去の赤字販売実績を基に算定しております。これは、将来の損失発生見込額が過去の赤字販売実績に近似するとの仮定に基づいております。

なお、将来に多額の赤字販売が見込まれるなど、著しく収益性の低下した棚卸資産については個別評価対象物件とし、物件ごとに正味売却価額を見積り、正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。

今後、原材料価格の高騰や需要環境等の変化により追加的な帳簿価額の切下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	123,529	218,166

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、戸建住宅の予想引渡棟数であります。

主要な仮定である戸建住宅の予想引渡棟数は、見積りの不確実性が高く、引渡棟数が変動することに伴い、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
定期預金	－千円	500,000千円
販売用不動産	2,037,548	1,779,067
仕掛販売用不動産	4,842,985	6,312,782
計	6,880,534	8,591,849

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期借入金	4,615,470千円	5,480,662千円
１年内返済予定の長期借入金	70,000	280,608
長期借入金	190,100	116,800
計	4,875,570	5,878,071

※２　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
136,907千円	138,859千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度73％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売促進費	74,933千円	55,787千円
給料及び手当	342,105	364,312
賞与引当金繰入額	72,241	61,998
支払手数料	586,406	524,322
減価償却費	27,212	18,912
租税公課	144,718	204,222

（表示方法の変更）

　「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
車両運搬具	13,649千円	－千円
工具、器具及び備品	91	101
計	13,741	101

※５　支店閉鎖損失

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　横浜支店の閉鎖に伴い発生した地代家賃及び解約違約金を支店閉鎖損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	減損損失
		種類	金額（千円）
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物	45,407
		その他 （工具、器具及び備品 ソフトウエア）	1,655
合計			47,063

　当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	－	306
計	－	306

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	5,990,000	36,798	－	6,026,798
合計	5,990,000	36,798	－	6,026,798
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加36,798株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月26日 取締役会	普通株式	29,950	5	2023年８月31日	2023年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	60,267	10	2024年８月31日	2024年11月28日

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	6,026,798	3,333,400	－	9,360,198
合計	6,026,798	3,333,400	－	9,360,198
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,333,400株は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　（注）ストック・オプション付与時点では当社は未公開企業であり、付与時の単位当たり本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月24日 取締役会	普通株式	60,267	10	2024年８月31日	2024年11月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	93,601	10	2025年８月31日	2025年11月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,662,937千円	2,845,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	2,662,937	2,345,979

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
１年内	－千円	25,790千円
１年超	－	40,834
合計	－	66,624

　（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、戸建分譲事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。余剰資金の運用については、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は普通預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、主に事業年度末時点において進行中の建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である工事未払金及び未払金は、１年以内に支払期日が到来する債務でありますが、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
　短期借入金、長期借入金及び社債は、主に戸建分譲事業のための資金調達を目的としたものであり、これらの多くは固定金利を採用しておりますが、同様に流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　完成工事未収入金は、決済日における顧客からの入金を確認するなど、残高を個別に把握する体制を取っております。

②市場リスクの管理

　金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　財務担当部門が適時資金計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年８月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、完成工事未収入金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）	974,900	957,041	△17,858
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,670,488	1,651,594	△18,893
負債計	2,645,388	2,608,635	△36,752

（注）１　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年８月31日）
出資金	490

　出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,662,937	－	－	－
完成工事未収入金	1,560	－	－	－
合計	2,664,498	－	－	－

（注）３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,645,470	－	－	－	－	－
社債	303,800	208,600	337,500	20,000	5,000	100,000
長期借入金	481,724	535,749	213,483	137,837	81,998	219,697
合計	5,430,994	744,349	550,983	157,837	86,998	319,697

当事業年度（2025年８月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、工事未払金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)社債（１年内償還予定の社債を含む）	671,100	656,367	△14,732
(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,522,229	1,509,242	△12,987
負債計	2,193,329	2,165,610	△27,719

（注）１　市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年８月31日）
出資金	500

　出資金は、市場価格のない株式等であることから、上表に記載しておりません。

（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,845,979	－	－	－
合計	2,845,979	－	－	－

（注）３　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,510,662	－	－	－	－	－
社債	208,600	337,500	20,000	5,000	－	100,000
長期借入金	649,843	360,049	171,337	112,178	76,629	152,193
合計	6,369,106	697,549	191,337	117,178	76,629	252,193

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	957,041	－	957,041
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,651,594	－	1,651,594
負債計	－	2,608,635	－	2,608,635

当事業年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	－	656,367	－	656,367
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,509,242	－	1,509,242
負債計	－	2,165,610	－	2,165,610

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債（１年内償還予定の社債を含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）16,282千円、当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）13,742千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　２名	当社取締役　４名 当社使用人　１名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　225,000株	普通株式　112,500株	普通株式　344,500株
付与日	2016年８月５日	2017年７月26日	2021年８月27日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月６日 至　2026年８月４日	自　2019年７月26日 至　2027年７月25日	自　2023年８月28日 至　2031年８月27日

（注）株式数に換算して記載しております。第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		35,202	36,000	292,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		35,202	36,000	292,000

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	326	326	745
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）第１回新株予約権及び第２回新株予約権につきましては、2019年７月18日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。第３回新株予約権につきましては、2022年５月18日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第１回及び第２回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第３回においては類似会社比準価額とＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,104千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年８月31日）		当事業年度 (2025年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	54,580千円		55,576千円
賞与引当金	27,330		25,687
未払事業税	1,669		10,645
未払法定福利費	4,306		4,057
資産除去債務	6,198		4,771
土地減損損失	4,510		4,646
一括償却資産	1,386		2,571
繰延消費税	420		1,066
税務上の繰越欠損金（注）２	194,692		131,879
その他	14,751		21,363
繰延税金資産小計	309,845		262,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△152,719		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,750		△42,398
評価性引当額小計（注）１	△183,470		△42,398
繰延税金資産合計	126,375		219,865
繰延税金負債
資産除去債務	△2,845		△1,699
繰延税金負債合計	△2,845		△1,699
繰延税金資産の純額	123,529		218,166

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	194,692	194,692
評価性引当額	－	－	－	－	－	△152,719	△152,719
繰延税金資産	－	－	－	－	－	41,973	（※２）41,973

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金194,692千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,973千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	131,879	131,879
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	131,879	（※２）131,879

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金131,879千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産131,879千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
住民税均等割			2.0
賃上げの促進税制による税額控除			△3.4
税率変更による差異			△0.7
評価性引当額の増減			△39.4
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,410千円増加し、法人税等調整額が2,410千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.034％～0.879％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	12,799千円	13,731千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	894	748
時の経過による調整額	38	47
期末残高	13,731	14,527

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１	91,001	59,320
一時点で認識する収益（注）２	19,639,320	17,294,823
顧客との契約から生じる収益	19,730,322	17,354,143
その他の収益（注）３	－	10,400
外部顧客への売上高	19,730,322	17,364,543

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

３　「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	17,050	－
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	－	－
契約資産（期首残高）	6,306	1,560
契約資産（期末残高）	1,560	14,987
契約負債（期首残高）	50,190	59,350
契約負債（期末残高）	59,350	93,305

　契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」に計上しております。請負工事の対価は、契約に基づき段階的に受領し、履行義務を完全に充足する時点で残額を受領します。

　契約負債は、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）においては、引渡前の物件に係る顧客からの前受金であり、注文住宅における請負工事においては、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金であり、いずれも貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は48,490千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は56,850千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、契約期間が１年を超えるものはなく、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失47,063千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	571.07円	616.36円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△115.30円	42.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	42.85円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△691,102	387,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△691,102	387,725
普通株式の期中平均株式数（株）	5,993,821	9,031,424
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	17,718
(うち新株予約権(株)）	（－）	（17,718）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数　146,000個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数　146,000個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計金額（千円）	3,441,726	5,769,223
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,441,726	5,769,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,026,798	9,360,198

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	211,050	130,108	63,851 (45,407)	277,307	88,697	13,160	188,609
構築物	9,822	20,238	－	30,061	9,173	1,305	20,887
車両運搬具	－	7,250	－	7,250	2,414	2,414	4,836
工具、器具及び備品	91,704	1,553	15,652 (1,185)	77,605	67,106	7,060	10,498
土地	157,143	－	－	157,143	－	－	157,143
建設仮勘定	2,200	－	2,200	－	－	－	－
有形固定資産計	471,921	159,150	81,704 (46,592)	549,368	167,392	23,941	381,975
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	39,612	29,004	6,476	10,607
電話加入権	－	－	－	635	－	－	635
無形固定資産計	－	－	－	40,247	29,004	6,476	11,242
長期前払費用	20,231	2,846	7,090	15,987	－	－	15,987

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	賃貸事業用物件新設に伴う建築工事	88,761
建物	増加額（千円）	本社移転に伴う事務所内装工事	31,896
構築物	増加額（千円）	賃貸事業用物件新設に伴う外構工事	20,238
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社移転に伴う事務所什器備品の取得	1,137
建物	減少額（千円）	名古屋支店減損損失	39,352
建物	減少額（千円）	本社移転に伴う内装の廃棄	12,711
建物	減少額（千円）	本社移転に伴う減損損失	6,055
工具、器具及び備品	減少額（千円）	本社移転に伴う什器備品の廃棄	6,607
工具、器具及び備品	減少額（千円）	名古屋支店減損損失	1,185

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減

　　少額」の記載を省略しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回無担保社債	2022年３月25日	200,000	200,000	0.97	無担保社債	2027年３月25日
第９回無担保社債	2022年３月25日	62,400	33,600 (33,600)	0.60	無担保社債	2026年３月25日
第10回無担保社債	2022年４月25日	120,000	80,000 (40,000)	1.58	無担保社債	2027年４月23日
第11回無担保社債	2022年４月28日	60,000	40,000 (20,000)	1.20	無担保社債	2027年４月30日
第12回無担保社債	2022年６月22日	30,000	20,000 (10,000)	0.73	無担保社債	2027年６月22日
第13回無担保社債	2022年９月26日	70,000	50,000 (20,000)	1.21	無担保社債	2027年９月25日
第14回無担保社債	2022年９月26日	100,000	－	1.31	無担保社債	2024年９月26日
第15回無担保社債	2023年２月28日	187,500	112,500 (75,000)	1.28	無担保社債	2027年２月26日
第16回無担保社債	2023年９月25日	100,000	100,000	1.86	無担保社債	2030年９月25日
第17回無担保社債	2023年12月12日	45,000	35,000 (10,000)	1.76	無担保社債	2028年12月12日
合計	－	974,900	671,100 (208,600)	－	－	－

　（注）１.(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
208,600	337,500	20,000	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,645,470	5,510,662	2.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	481,724	649,843	2.36	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,188,764	872,386	1.89	2026年９月～ 2035年４月
合計	6,315,958	7,032,892	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	360,049	171,337	112,178	76,629

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	91,530	86,026	91,530	－	86,026

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
当座預金	2,980
普通預金	2,342,999
定期預金	500,000
合計	2,845,979

ロ．販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	64	9,521.52	1,383,187
浜松支店	21	3,797.14	604,242
神奈川支店	6	857.23	274,003
大宮支店	4	329.90	161,082
城東支店	3	461.91	88,896
相模原支店	9	1,250.72	375,485
町田支店	3	326.04	105,812
三島支店	3	414.06	81,611
海老名支店	2	231.01	69,968
合計	115	17,189.53	3,144,289

ハ．仕掛販売用不動産

地域別	件数	地積 （㎡）	金額（千円）
静岡支店	71	9,836.69	806,103
名古屋支店	8	1,287.24	136,078
浜松支店	10	1,374.98	187,743
神奈川支店	21	2,901.15	644,033
大宮支店	37	3,986.83	1,057,082
城東支店	28	2,224.52	912,345
相模原支店	40	5,997.38	1,011,462
町田支店	44	6,630.30	1,658,282
三島支店	18	2,653.25	340,333
海老名支店	21	3,347.92	784,860
合計	298	40,240.26	7,538,327

②　流動負債

工事未払金

相手先	金額（千円）
ユニマテック株式会社	31,229
北恵株式会社	27,411
株式会社東和商会	24,750
株式会社イザワ	22,357
北斗建材株式会社	20,750
その他（262社）	469,905
合計	596,405

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	7,187,574	17,364,543
税引前中間（当期）純利益金額（千円）	48,080	357,883
中間（当期）純利益金額 （千円）	15,757	387,725
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	1.81	42.93