文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社の企業理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。
また、世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
なお、当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジムで培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクールを展開し、店舗を拡大させております。
当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。
より収益基盤の拡大を行ってまいります。
ービスの質の向上、レッスンプログラムの改良を実施するとともに、優秀な講師の確保が必要であるため、積極
的な採用活動を実施しております。
の向上を目指してまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売及び店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏えいによる被害防止を行う必要があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②その他
当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情報保護法等となります。当社は法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努めておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っておりますが、万が一当社が、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「24/7Workout」が運営する施設内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ等を棄損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存
当社は、プロテイン、サプリメント等及びトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取引先に依存しているため、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品購入に問題が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損を計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パーソナルトレーニングジム市場及びパーソナル英会話スクール市場は、成長途中の市場であり、また他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社はトレーニングのコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っておりますが、今後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店
当社は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。当社は、フランチャイズ契約に基づき加盟店に「24/7Workout」の運営パッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指導を行っております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合乃至は当社が契約を解除した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社は、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりにいかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、総合的に検討した上で出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つからない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 出店後の周辺環境の変化
当社は、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を総合的に検討して決定しています。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害
当社は、店舗の予約管理及び売上管理、勤怠管理、会計処理及び支払業務など、情報処理の運営管理は、当社システム内で行っており、バックアップやウイルス対策など、データや処理のセキュリティを確保しております。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害
現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 配当政策
当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の安定・強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、継続的に当期純利益を計上しておりますが、設立以来配当を実施しておらず、今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
(19) 調達資金の使途
当社の公募増資による調達資金の使途については、新規出店の設備投資資金等に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、資金使途の効果が、当社の想定と異なった場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は121,800株であり、発行済株式総数4,500,000株の2.7％に相当しております。
(21) 人材の獲得及び育成
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) クレームによる訴訟
当社はサービス提供を行う上で十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客及び社会における信頼が低下し、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である小島礼大は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、小島礼大に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により小島礼大の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,972,278千円増加し、5,549,395千円（前期比55.1％増）となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より1,453,433千円増加し、3,724,529千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加1,375,130千円、売掛金の増加75,891千円、前渡金の増加13,565千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より518,845千円増加し、1,824,865千円となりました。その主な内訳は、建物の増加368,352千円、敷金及び保証金の増加64,033千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて184,694千円減少し、当事業年度末は1,881,815千円（前期比8.9％減）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より251,864千円減少し、1,594,749千円となりました。その主な内訳は、未払金の減少121,365千円、前受金の減少83,314千円、未払法人税等の減少73,593千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より67,169千円増加し、287,066千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加67,169千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて2,156,972千円増加し、当事業年度末は3,667,579千円（前期比142.8％増）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,600千円増加したこと並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金が583,772千円増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して896,086千円増加し7,697,542千円(前年同期比13.2％増)となりました。
これは、主にトレーナーの採用及び教育を強化したことと、新規出店の加速により直営店舗数が60店舗から73店舗まで増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度に比べて716,221千円増加し3,305,627千円(前年同期比27.7％増)となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて179,865千円増加し、4,391,915千円(前年同期比4.3％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて295,763千円増加し3,400,024千円(前年同期比9.5％増)となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告以外にテレビCMを行ったことにより、広告宣伝費が73,093千円増加し、1,796,400千円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比して115,897千円減少し991,890千円(前年同期比10.5％減)となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べて３千円増加し247千円（前年同期比1.5％増)となりました。これは、自動販売機収入が12千円増加したことが主たる要因であります。
営業外費用は、前事業年度に比べて20,784千円増加し20,784千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズへ新規上場したことによる株式交付費及び上場関連費用が発生したことが要因であります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて136,678千円減少し、971,353千円(前年同期比12.3%減)となりました。
特別利益は、前事業年度に比べて1,535千円減少し117千円（前年同期比92.9％減)となりました。これは、前事業年度は投資有価証券売却益1,391千円を計上していたことが主たる要因であります。
特別損失は、前事業年度に比べて25,790千円減少し16,114千円（前年同期比61.5％減)となりました。これは、前事業年度は「24/7Joysing」及び「24/7English」の店舗から発生した減損損失41,899千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Workout」の店舗から発生した減損損失15,949千円を計上していることが主たる要因であります。
以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて112,424千円減少し、955,357千円(前年同期比10.5%減)となりました。
主に資本金等の増加に伴う留保金課税及び法人住民税均等割額による税負担の増加により法人税等合計は、371,584千円(前年同期比18.9%増)となっております。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて171,375千円減少し583,772千円(前年同期比22.7％減)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して1,375,130千円増加の3,332,836千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、438,299千円（前年同期は、1,439,236千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益955,357千円、減価償却費133,745千円及び法人税等の支払額459,144千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、615,584千円（前年同期は、322,270千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出451,976千円、敷金及び保証金の差入による支出64,804千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,552,415千円（前年同期は、12,526千円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,562,431千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人所得は緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性に加え、天候不順や消費税引き上げによる個人消費等への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社が属するパーソナルトレーニング業界については、個人の所得が増加したことで、今まで以上にパーソナルトレーニングに関心を持つお客様が増加しております。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けており、ダイエット・パーソナルトレーニングジム関連を中心にインターネット検索数は年々増加傾向にあります。また、これに伴い、競合他社との広告出稿・入札状況が厳しさを増しております。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。
このような事業環境の中、当社におきましては、常に広告とサービスの改善を繰り返すことで、当社講師の専門性やホスピタリティの向上を図り、また、競合の中から選ばれる状態の醸成に努めました。また、このような当社の取り組みの結果として、当社のサービスに価値を見出してご入会いただくお客様が増加する中で、関東を中心として新規出店を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は73店舗(前事業年度末比13店舗増)、フランチャイズ店６店舗の合計79店舗となり、当事業年度の売上高は7,697,542千円(前事業年度比13.2％増)となりました。
また、当社は成長を続けていくためには人材の獲得及び育成が重要課題であると認識しており、将来にわたる出店計画等を勘案し、先行して人員の採用を前倒しで進めました。新規に採用した人員に係る労務費は、採用時点以降当事業年度末まで売上高の増減にかかわらず継続的に計上されるため、前事業年度に比べ労務費が大幅に増加した一方で、当第4四半期において、無料カウンセリング申込件数が減少し、これに伴い売上高も減少したことにより、営業利益は991,890千円(前事業年度比10.5％減)となりました。
さらに、東京証券取引所マザーズへ新規上場したことによる株式交付費及び上場関連費用の発生により、経常利益は971,353千円(前事業年度比12.3％減)、主に資本金等の増加に伴う留保金課税及び法人住民税均等割額による税負担の増加により、当期純利益は583,772千円(前事業年度比22.7％減)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,332,836千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の重要な資本的支出としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、「24/7Workout」及び「24/7English」の新規出店に伴う店舗設備、統合情報システムの開発を予定しており、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金及び自己資金を予定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。