【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 売上返金引当金
返金による損失に備えるため、返金実績率により損失見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(３年)にわたり均等償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,380千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,285千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
広告宣伝費
|
1,723,307
|
千円
|
1,796,400
|
千円
|
支払手数料
|
282,482
|
〃
|
354,379
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
△462
|
〃
|
－
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
5,410
|
〃
|
5,851
|
〃
|
減価償却費
|
19,515
|
〃
|
30,385
|
〃
|
のれん償却額
|
7,638
|
〃
|
4,613
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
58.0
|
％
|
55.5
|
％
|
一般管理費
|
42.0
|
％
|
44.5
|
％
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
工具、器具及び備品
|
262
|
千円
|
117
|
千円
|
計
|
262
|
千円
|
117
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
建物
|
0
|
千円
|
0
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
5
|
〃
|
164
|
〃
|
計
|
5
|
千円
|
164
|
千円
|
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
東京都中央区
|
「24/7Joysing」店舗
|
建物等、のれん
|
32,641千円
|
兵庫県西宮市
|
「24/7English」店舗
|
建物等
|
9,257 〃
|
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Joysing」店舗については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖することを決定
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物
|
29,550
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
4,281
|
〃
|
のれん
|
8,067
|
〃
|
計
|
41,899
|
千円
|
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
東京都北区
|
「24/7Workout」店舗
|
建物等
|
11,266千円
|
大阪府大阪市
|
「24/7Workout」店舗
|
建物等
|
4,682 〃
|
(2)減損損失の認識に至った経緯
経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物
|
15,828
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
120
|
〃
|
計
|
15,949
|
千円
|
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式
|
1,000,000
|
3,000,000
|
－
|
4,000,000
|
(注) 当社は、2018年７月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済
株式数の増加3,000,000株は、当該株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数
|
当事業年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式
|
4,000,000
|
500,000
|
－
|
4,500,000
|
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は、公募による新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数
|
当事業年度末残高 (千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
現金及び預金
|
1,957,705
|
千円
|
3,332,836
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,957,705
|
千円
|
3,332,836
|
千円
|
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
87,397
|
千円
|
77,164
|
千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年11月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,957,705
|
1,957,705
|
―
|
(2) 売掛金
|
61,927
|
61,927
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
268,915
|
244,522
|
△24,393
|
資産計
|
2,288,548
|
2,264,155
|
△24,393
|
(1) 未払金
|
338,698
|
338,698
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
274,211
|
274,211
|
―
|
(3) 前受金
|
794,109
|
794,109
|
―
|
負債計
|
1,407,019
|
1,407,019
|
―
|
当事業年度(2019年11月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,332,836
|
3,332,836
|
―
|
(2) 売掛金
|
137,819
|
137,819
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
332,948
|
323,573
|
△9,374
|
資産計
|
3,803,603
|
3,794,228
|
△9,374
|
(1) 未払金
|
217,332
|
217,332
|
―
|
(2) 未払法人税等
|
200,618
|
200,618
|
―
|
(3) 前受金
|
710,794
|
710,794
|
―
|
負債計
|
1,128,745
|
1,128,745
|
―
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,957,406
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
61,927
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,019,334
|
―
|
―
|
―
|
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度(2019年11月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
3,332,807
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
137,819
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,470,627
|
―
|
―
|
―
|
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月17日に１株を４株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年７月25日
|
2016年12月19日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員１名
|
当社取締役１名
当社従業員７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 20,000株
|
普通株式 76,000株
|
付与日
|
2016年７月25日
|
2016年12月20日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年７月26日～2026年７月25日
|
2018年12月20日～2026年12月19日
|
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年４月18日
|
2018年６月20日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員39名
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 30,000株
|
普通株式 2,400株
|
付与日
|
2017年４月19日
|
2018年６月21日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年４月19日～2027年４月18日
|
2020年６月21日～2028年６月20日
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月20日
|
2019年４月22日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員１名
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 800株
|
普通株式 15,800株
|
付与日
|
2018年７月21日
|
2019年４月23日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年７月21日～2028年７月20日
|
2021年４月23日～2029年４月22日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2016年７月25日
|
2016年12月19日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
20,000
|
76,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
20,000
|
76,000
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
20,000
|
76,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
8,000
|
未行使残
|
20,000
|
68,000
|
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年４月18日
|
2018年６月20日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
17,600
|
2,400
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
800
|
―
|
権利確定
|
16,800
|
―
|
未確定残
|
―
|
2,400
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
16,800
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
2,000
|
―
|
未行使残
|
14,800
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月20日
|
2019年４月22日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前事業年度末
|
800
|
―
|
付与
|
―
|
15,800
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
800
|
15,800
|
権利確定後(株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
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② 単価情報
|
第２回新株予約権
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第３回新株予約権
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決議年月日
|
2016年７月25日
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2016年12月19日
|
権利行使価格(円)
|
61
|
61
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第４回新株予約権
|
第６回新株予約権
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決議年月日
|
2017年４月18日
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2018年６月20日
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権利行使価格(円)
|
109
|
189
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月20日
|
2019年４月22日
|
権利行使価格(円)
|
189
|
3,114
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回から第７回については簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式、第８回についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会社比準方式を総合的に勘案した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 513,845千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
|
当事業年度
(2019年11月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
30,308千円
|
|
6,872千円
|
前受収益
|
2,992 〃
|
|
1,300〃
|
賞与引当金
|
16,799 〃
|
|
19,536〃
|
減価償却超過額
|
379 〃
|
|
455〃
|
資産除去債務
|
76,084 〃
|
|
87,899〃
|
フリーレント賃借料
|
661 〃
|
|
166〃
|
減損損失
|
9,640 〃
|
|
2,887〃
|
資産調整勘定
|
10,676 〃
|
|
6,797〃
|
その他
|
3,988 〃
|
|
4,540〃
|
繰延税金資産小計
|
151,532千円
|
|
130,456千円
|
評価性引当額
|
― 〃
|
|
― 〃
|
繰延税金資産合計
|
151,532千円
|
|
130,456千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
68,247千円
|
|
78,012千円
|
繰延税金負債合計
|
68,247千円
|
|
78,012千円
|
繰延税金資産純額
|
83,285千円
|
|
52,444千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年11月30日)
|
|
当事業年度
(2019年11月30日)
|
法定実効税率
|
34.81％
|
|
30.62％
|
(調整)
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.25％
|
|
3.74％
|
法人税額の特別控除
|
△5.13％
|
|
△4.20％
|
留保金課税
|
―
|
|
6.89％
|
その他
|
△0.65％
|
|
1.84％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
29.28％
|
|
38.89％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、本社については使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率0.72％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
期首残高
|
131,910 千円
|
219,896 千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
49,965 〃
|
77,164 〃
|
見積りの変更による増加額
|
37,432 〃
|
― 〃
|
時の経過による調整額
|
866 〃
|
1,191 〃
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△277 〃
|
△11,185 〃
|
期末残高
|
219,896 千円
|
287,066 千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
直営店舗
|
FC店舗
|
商品販売
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
5,917,634
|
117,915
|
765,906
|
6,801,455
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
直営店舗
|
FC店舗
|
商品販売
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
6,764,776
|
103,381
|
829,384
|
7,697,542
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
小島 礼大
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 91.5
|
債務被保証
|
当社不動産賃借契約の債務被保証(注)
|
398,885
|
―
|
―
|
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員及び主要株主
|
小島 礼大
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 69.98
|
債務被保証
|
当社不動産賃借契約の債務被保証(注)
|
454,671
|
―
|
―
|
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
１株当たり純資産額
|
377円65銭
|
815円02銭
|
１株当たり当期純利益金額
|
188円79銭
|
145円45銭
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
－
|
141円57銭
|
(注) １．当社は2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たりについては、当社は2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
|
当事業年度
(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益(千円)
|
755,148
|
583,772
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
755,148
|
583,772
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,000,000
|
4,013,698
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
109,897
|
(うち新株予約権(株))
|
－
|
(109,897)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権５種類(新株予約権の数 116,800個)これらの詳細については、第４提出会社の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。