当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、日本経済並びに世界経済全体へ波及し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、トレーナーの育成によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けております。
当社におきましては、新規顧客獲得に向けた営業活動及びWebマーケティング活動の強化を行ってまいりました。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから注目を集めております。
当社におきましては、当社講師の専門性やホスピタリティに価値を見出してご入会いただくお客様が増加しております。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店６店舗(前事業年度末比増減なし)の合計82店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,633,393千円、営業損失は243,833千円、経常損失は243,757千円、四半期純損失は123,348千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は5,422,472千円となり、前事業年度末に比べ126,923千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が350,028千円、有形固定資産の増加が90,602千円、投資その他の資産の増加が128,086千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,878,241千円となり、前事業年度末に比べ3,574千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が192,487千円、未払金の増加が92,400千円、前受金の増加が75,171千円、資産除去債務の増加が48,022千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,544,231千円となり、前事業年度末に比べ123,348千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が123,348千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。