【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)
減価償却費	41,735	千円
のれんの償却額	1,153	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	当第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△123,348
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△123,348
普通株式の期中平均株式数(株)	4,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

政府より2020年４月７日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社における一部店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いております。
　当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。