当第２四半期累計期間及び現時点において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
（24）新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業
や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を
呼びかけ、万全の対策に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中、パーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールにおいては、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、感染予防策を徹底して店舗運営を行い、サービス品質の維持・向上に努めてまいりましたが、政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行ってまいりました。
その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開いたしました。なお、現時点においてはフランチャイズ店舗含めて全店舗の営業を再開いたしております。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店５店舗(前事業年度末比１店舗減)の合計81店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,423,738千円、営業損失は662,719千円、経常損失は660,532千円、四半期純損失は647,940千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,756,597千円となり、前事業年度末に比べ792,797千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が1,143,795千円、売掛金の減少が111,659千円、有形固定資産の増加が120,667千円、投資その他の資産の増加が265,014千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,736,959千円となり、前事業年度末に比べ144,856千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が190,465千円、未払金の減少が72,217千円、前受金の増加が150,370千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,019,638千円となり、前事業年度末に比べ647,940千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が647,940千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して1,143,795千円減少の2,189,040千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、876,733千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失903,710千円、減価償却費87,365千円、売上債権の減少111,659千円、前受金の増加150,370千円及び法人税等の支払額190,414千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、267,062千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出202,719千円、無形固定資産の取得による支出48,666千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。