【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2019年12月１日  至  2020年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。

　そのため、2020年８月頃に需要が回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年５月31日)
広告宣伝費	902,442	千円
ポイント引当金繰入額	13,379	〃
賞与引当金繰入額	11,459	〃
減価償却費	20,665	〃
のれん償却額	2,306	〃

※２　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

あります。

	当第２四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年５月31日)
現金及び預金	2,189,040	千円
現金及び現金同等物	2,189,040	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年５月31日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	当第２四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△143円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△647,940
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△647,940
普通株式の期中平均株式数(株)	4,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。