新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
第２四半期累計期間末においては、2020年８月頃に需要が回復すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、パーソナルトレーニングジムについては、すでに需要が概ね回復しており今後においても一定の需要が継続することが見込まれ、パーソナル英会話スクールについては、2020年９月以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。