当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と社会経済活動の両立を図る中、一部持ち直しの兆しが見られましたが、同感染症の再拡大を受け、2021年１月には感染拡大地域において２度目の緊急事態宣言が発出され、再び社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感染症のワクチン接種による感染者数の減少が期待されるものの、足元では雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、１度目の緊急事態宣言が解除され、全店舗において営業を再開した2020年６月以降、積極的なWebマーケティング展開が奏功して概ね需要は回復し、前事業年度第４四半期会計期間においては営業黒字に回復したものの、感染者が再び急増した2021年１月以降は新規顧客の獲得が低迷いたしました。
一方、「24/7English」につきましては、海外渡航の規制が長期化し、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続く中、経営の効率化・合理化を目的として店舗の統廃合を進めるとともに、より手軽なオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を推進し、需要喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。
その結果、当社の直営店は75店舗(前事業年度末比２店舗減)、フランチャイズ店４店舗(前事業年度末比増減なし)の合計79店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,356,164千円(前年同期比17.0％減)、営業損失は92,282千円(前年同期は営業損失243,833千円)、経常損失は91,617千円(前年同期は経常損失243,757千円)、四半期純損失は86,632千円(前年同期は四半期純損失123,348千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は3,684,730千円となり、前事業年度末に比べ150,045千円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他の減少が123,601千円、現金及び預金の減少が68,677千円、無形固定資産の増加が27,565千円、投資その他の資産の増加が17,466千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,602,823千円となり、前事業年度末に比べ64,634千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が79,732千円、賞与引当金の減少が55,789千円、未払法人税等の減少が19,889千円、未払金の減少が19,774千円、その他流動負債の増加が75,567千円、買掛金の増加が17,172千円、未払費用の増加が17,012千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は2,081,907千円となり、前事業年度末に比べ85,410千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が86,632千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。