当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、感染再拡大地域においては２回目、３回目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感染症のワクチン接種の浸透によって感染者数の減少が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、感染者が再び急増し、２回目の緊急事態宣言が発出された2021年１月以降は、新規顧客の獲得が低迷したものの、当社の３大コストである「人件費（労務費）」「広告宣伝費」のコントロール及び「地代家賃」の減額交渉に努め、当第２四半期会計期間においては営業黒字に回復いたしました。
一方、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に推進してまいりました。同時に、非対面型の新サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」に注力することで、より手軽な英会話レッスン需要の喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。
その結果、当社の直営店は69店舗(前事業年度末比８店舗減)、フランチャイズ店３店舗(前事業年度末比１店舗減)の合計72店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,785,939千円(前年同期比14.9％増)、営業損失は64,162千円(前年同期は営業損失662,719千円)、経常損失は57,228千円(前年同期は経常損失660,532千円)、四半期純損失は77,079千円(前年同期は四半期純損失647,940千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,743,774千円となり、前事業年度末に比べ91,001千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が151,149千円、未収還付法人税等の減少が130,753千円、流動資産のその他の減少が118,909千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,652,068千円となり、前事業年度末に比べ15,389千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が45,524千円、賞与引当金の減少が28,955千円、資産除去債務の減少が12,016千円、その他の流動負債の増加が61,921千円、未払法人税等の増加が20,777千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は2,091,706千円となり、前事業年度末に比べ75,612千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が77,079千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して151,149千円増加の1,860,065千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、229,250千円（前年同期は876,733千円の支出）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失68,368千円、減価償却費73,646千円、賞与引当金の減少28,955千円、未収消費税等の減少108,485千円、前受金の減少45,524千円、未払消費税等の増加63,842千円及び法人税等の還付額116,311千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、79,568千円（前年同期は267,062千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出32,228千円、無形固定資産の取得による支出42,131千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,466千円となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入1,574千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。