当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、感染拡大地域において緊急事態宣言が長期にわたり継続しており、社会経済活動が大きく制限されました。同感染症のワクチン接種には進展があるものの、変異株が猛威をふるい、依然として予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、感染拡大の影響が長期化している中でも効率性を重視してのWeb集客に注力したものの、第２四半期以降、新規顧客数の獲得が低迷いたしました。一方で、当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地代家賃の抑制を中心に、売上高水準に応じたコントロールを徹底したことで、第２四半期に続き、当第３四半期会計期間においても営業黒字を継続、また、当第３四半期累計期間においても営業黒字に回復いたしました。
一方、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に進めてまいりました。同時に非対面型の新サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」に注力することで、より手軽な英会話レッスン需要の喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。
その結果、当社直営店は69店舗（前事業年度末比８店舗減）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比３店舗減）の合計70店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は4,234,213千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は57,083千円（前年同期は営業損失1,028,503千円）、経常利益は64,434千円（前年同期は経常損失1,015,778千円）、四半期純損失は16,573千円（前年同期は四半期純損失1,407,396千円）となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,769,318千円となり、前事業年度末に比べ65,457千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が218,748千円、未収還付法人税等の減少が130,753千円、流動資産のその他の減少が124,828千円、敷金及び保証金の減少が17,180千円、売掛金の減少が10,291千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,617,107千円となり、前事業年度末に比べ50,350千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が85,377千円、未払金の減少が59,726千円、賞与引当金の減少が27,379千円、資産除去債務の減少が11,167千円、その他流動負債の増加が103,483千円、未払法人税等の増加が33,376千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,152,211千円となり、前事業年度末に比べ15,106千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が16,573千円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。