【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　(1)減損損失を認識した資産グループの概要
 

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	「24/7Workout」店舗	建物等	39,519千円
大阪府大阪市浪速区	「24/7Workout」店舗	建物等	71,147 〃
鹿児島県鹿児島市	「24/7Workout」店舗	建物等	12,461 〃
東京都渋谷区	「24/7English」店舗	建物等	3,560 〃

　　　　(2)減損損失の認識に至った経緯

「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物	121,639	千円
工具、器具及び備品	5,048	〃
計	126,688	千円

　　　　(4)資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

　　 当第３四半期累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年８月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　(1)減損損失を認識した資産グループの概要
 

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市東区	「24/7Workout」店舗	建物等	9,021千円
静岡県浜松市中区	「24/7Workout」店舗	建物等	13,251 〃
岡山県岡山市北区	「24/7Workout」店舗	建物等	7,645 〃
新潟県新潟市中央区	「24/7Workout」店舗	建物等	14,892 〃

　　　　(2)減損損失の認識に至った経緯

「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖、統廃合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　　(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物	43,697	千円
工具、器具及び備品	1,113	〃
計	44,810	千円

　　　　(4)資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※２　臨時休業による損失

 　　前第３四半期累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

　　 当第３四半期累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年８月31日)

　該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
減価償却費	134,478	千円	111,582	千円
のれんの償却額	3,075	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年８月31日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△312円75銭	△3円67銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△1,407,396	△16,573
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△1,407,396	△16,573
普通株式の期中平均株式数(株)	4,500,000	4,517,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。