当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められる中、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出されるなど、社会経済活動は大きく制限され、外出自粛要請などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、引き続き当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地代家賃の抑制を中心に、売上高に応じた費用のコントロールに努めましたが、新型コロナウイルス感染者数が再び急増した2022年１月以降は新規顧客の獲得が低迷した結果、当第１四半期は前年同期と比較し減収減益となりました。
短期集中型で英語力を高めたいニーズに応えるサービスとして展開する「24/7English」は、新型コロナウイルス感染症による長引く海外渡航の規制からの需要回復に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの水準には至っておりません。一方、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格かつオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチングサービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を推進し、より気軽に英会話を学びたいという需要の喚起に努めてまいりました。
また、低糖質食品通販事業「24/7DELI＆SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上および販売促進に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は68店舗(前事業年度末比増減なし)となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,084,670千円(前年同期比20.0％減)、営業損失は196,958千円(前年同期は営業損失92,282千円)、経常損失は194,884千円(前年同期は経常損失91,617千円)、四半期純損失は285,710千円(前年同期は四半期純損失86,632千円)となりました。
当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は3,283,132千円となり、前事業年度末に比べ361,551千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が313,808千円、有形固定資産の減少が39,961千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,544,598千円となり、前事業年度末に比べ68,032千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が49,729千円、未払法人税等の減少が39,937千円、その他流動負債の減少が37,824千円、前受金の増加が35,341千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,738,533千円となり、前事業年度末に比べ293,518千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が295,226千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。